12月30日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月25日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は38万8千件、前週比マイナス3万4千件となりました。
事前の大方の市場予想よりマイナス幅(＝改善幅)は大きかったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は41万4千件、前週比マイナス1万2500件となりました。
4週間移動平均が40万件に向かうかどうかを注目していましたが、2010年の最後の発表は、40万件に向かっている兆しを示したように見えます。
今のところ米国の雇用環境は改善に向かう兆しを示していると考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
今日は2010年の大晦日です。
歳末の時期、12月29日、こんなことがありました。
午後9時半頃、地下鉄の切符売場で、切符を買っていたところ、隣の券売機に向かって中年男性が「無理に決まっているだろ、ふざけやがって」とつぶやきながらチケットを買っている人がいました。その人は、改札に向かって歩きながら、つぶやくような叫ぶような声を繰り返しつつ、早歩きで歩いて行きました。どこか背中は寂しそうでした。
それからごく短い時間が経過した後、東京の地下鉄は空いていて、座席に座って文庫本を読んでいたところ、どかどかと大きな音をたて、荷物を下ろしたような音が聞こえました。ふと見ると、20歳台後半とおぼしき女性が大きな荷物を横にどっかと座り、クリームパンのような菓子パンをほおばっていました。
再び、文庫本を読んでいたところ、件の女性が、大きな声で「どこみてんだよ何か言いたいことでもあるのかよクソジジイ」とちょっとびっくりするような大きな声で叫びつつ、走っている車両の中を小走りに歩き、列車と列車の間のドアを乱暴に開けていきました。
同じ車両に乗り合わせた10数人は、一様に彼女に目が釘付けでした。
何れもごく僅かな瞬間の印象で、思い込みに過ぎないかも知れませんが、お二人とも、人の良さそうな顔つきの方がどこか苦しいような表情を浮かべているように見えました。
このお二人の出来事、地下鉄の切符売場での出来事から乗っていた地下鉄車両の中の出来事に遭遇するまで、15分ほどの間の事でした。
歳末の地下鉄でのたまたまの出来事だったのでしょうが、どうしようもなくストレスを抱えた人が多いのだと感じました。仕事なんだから仕方ない、世の中は甘くない、そういうことかも知れません。
しかし、その場に居合わせた自分は、率直なところ、どこか不自然な、やりきれない思いを強く感じました。きっと個人ではどうしようもない、社会の大きな流れや仕組みが影響しているような重苦しさを連想しました。
年の終わりに、来年の歳末は、明るい表情、笑顔の人が印象に残るようなそんな年になることを望みます。
12月28日、公表された日本の11月の商業販売額は42兆7450億円、前年比プラス5.1％となりました。
内訳としては、
卸売業は31兆5670億円、同プラス6.6％、
小売業は11兆1780億円、同プラス1.3％
となりました。
小売業を業種別にみると、
(プラス)
機械器具小売業が前年比プラス46.1％
燃料小売業が同プラス8.6％
飲食料品小売業が同プラス3.3％
その他小売業が同プラス2.5％
(マイナス)
自動車小売業が同マイナス26.6％
各種商品小売業（百貨店など）が同マイナス1.1％
織物・衣服・身の回り品小売業が同マイナス1.1％
となりました。
エコポイントの駆け込み需要で家電関係が好調で、エコカー補助金が終了した自動車が反動減になったと言えます。
今後、エコポイントの改定などの影響と年末年始商戦の結果などから12月、1月の小売業の行方が見守られるところかと思います。
12月28日、公表された中国の11月の工業利益(※)は、前年比プラス49.4％となりました。
※工業関係企業の2010年1月から11月の累計利益
39の業種区分の内、38業種が前年比プラスになり、資源関係が好調だったとのことです。減益になったのは、核燃料関係の業種でした。
今後の中国の金融引き締めと工業利益への影響の行方が注目されるところかと思います。
12月28日(現地時間)、公表された米国の10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(20都市圏、季節調整済)は前月比マイナス1.0％となりました。
これで、前月比マイナスは4カ月連続となりました。
内訳をみると、20都市圏の全てで前月比マイナスになりました。
また、前年比では20都市圏のうち、18都市圏で前年比マイナスでした。
これらの結果からすると、米国の住宅価格は下落から脱け出せていないように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月28日(現地時間)、公表された米国の12月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は52.5、前月比マイナス1.8ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想がプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
雇用環境に改善の兆しが出てきたところ、意外な結果との印象です。
考えられる理由として思い浮かぶのは、もしかしたら、住宅価格のさらなる下落懸念が影響しているのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
アフリカのコートジボワールで、11月28日に行われた大統領選決選投票後、武力衝突が続いています。
大統領選では選挙管理委員会がワタラ元首相の当選を認めました。
他方、憲法評議会は、この選挙結果を覆したことから、バグボ大統領は辞任を拒否しています。
こうした背景から、バグボ大統領支持者と野党指導者ワタラ元首相支持者とは対立し、双方が自らの正当性を主張し、２つの政府が国を支配しつつあるように見えます。
コートジボワールは、極めて親日的と言われ、2008年から日本映画祭及び柔道大会、2009年から空手大会を再び開催するなど文化交流が再活性化してきていたところだけに、先行きが懸念されるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
先日(12月23日)、アイルランド政府は、アライド・アイリッシュ・バンクスへ公的資本を注入する方針を発表しました。
同行は実質的に国有化されることになります。
対して、同じ北欧のアイスランドではカウプシング銀行、グリトニル銀行、ランズバンキ銀行が事実上破綻し、債券保有者も救済されませんでした。
現在の市場は、アイスランドの方がアイルランドよりも先に立ち直っていくとの見方が多いようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月24日(現地時間)、ロシアの中央銀行は、翌日物預金金利の引き上げを発表しました。
政策金利は据え置きとなりました。
最近の物価上昇率は7.505％ですが、今年の初めが8.021％だったことからすると、インフレ抑制のためという印象は強くないというのが率直なところです。
市場では、来年、ロシアは金融引き締めに向かうとの見方が出されています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月25日(現地時間)、中国の中央銀行は、 利上げを発表しました。
金融機関の期間１年の預金金利と貸出金利を0.25％引き上げるという内容でした。
年末に向けた追加利上げの可能性は指摘されていたところであり、今回の発表そのものは大きな驚きはありませんでした。
インフレ抑制が主たる狙いとみられます。
特に、食料品の物価が抑制されるのかどうか、気になるところです。
来年も追加利上げを行う可能性が高く、タイミングと引き上げ幅が注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
今日が2010年で最後の日曜となりました。
元旦はJRが乗り放題の切符が発売されるのが恒例で、以前、利用したことがありました。
ネットを見ると、JR東海やJR西日本は、吉例の元日の各JR管内の乗り放題きっぷが販売されています。
そういえば、JR東日本はどうしたのかネットを探したところ、12月20日までふるさと切符というのを売っていました。お得に帰省に利用できるというもので、元旦の乗り放題の切符とは少し性格が異なるようです。
これはこれで、適切なマーケティングにもとづいたものだとは思いますが、鉄道ファンの身としては、何となく、寂しい気もします。
そんなことを思いつつ、学生時代、お金のない境遇にて、急行大垣行きは重宝しました。今はムーンライトながらとして臨時列車として運行が続いているようです。列車にとって、速く、快適なことは重要ですが、列車の魅力はそれだけではない気がします。ムーンライトながら、頑張って欲しいところです。
思うに、乗り放題の切符は、鉄道ファンを増やすのに貢献していたのではないかと想像しています。容易ではないとは思いますが、元旦乗り放題の切符の復活と、速さや効率以外に鉄道が楽しくなるような何か新しい試みを期待したいところです。
週明け後の主な予定は次の通りです。
27日(月曜)
国内：企業向けサービス価格 11月
貿易統計 12月上旬
電力需要 11月 確報
自動車生産・輸出台数 11月
住宅着工統計 11月
建設工事受注額 11月
海外：中国 工業利益 11月
28日(火曜)
国内：完全失業率 11月
有効求人倍率 11月
家計調査 11月
消費者物価指数 東京都区部 12月中旬
鉱工業生産 11月
商業販売統計 11月
毎月勤労統計 11月 速報
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 10月
米 コンファレンス・ボード消費者信頼感指数 12月
29日(水曜)
国内：製造業部門別投入・産出物価指数 11月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
EU ユーロ圏マネーサプライ(M3) 11月
30日(木曜)
国内：貸出約定平均金利 11月
コミットメントライン契約額 11月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 シカゴ購買部協会景況指数 12月
米 中古住宅販売成約指数 11月
台湾 政策金利
火曜公表予定の消費者物価指数、毎月勤労統計、米国の消費者信頼感指数などを確認したいと思います。
12月24日、公表された日本の11月のパソコン出荷台数は69万8千台、前年比プラス3.8％となりました。
そして、金額ベースでは、636億円、前年比マイナス3.3％となりました(出所：電子情報技術産業協会)。
ネットブック、タブレット型端末などとの競争からパソコンの価格低下の傾向が続いているようです。
今後、インターネット検索最大手のグーグルが開発したパソコン向け無料OS(クローム)を搭載した機種が発売される見通しであり、継続してパソコンの低価格化が進んでいく可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月23日(現地時間)、公表された米国の11月の耐久財受注(航空機除く非国防資本財)は前月比プラス2.6％となりました。
前月はマイナス3.6％から、プラスに転じました。
前々月はプラス1.8％であり、やはり、変動の大きい統計だと改めて認識した次第です。
それでも、設備投資の先行指標と言える耐久財受注がプラスに転じたのは好ましい動きと受けとめたいと思います。
今後のトレンドを見守りたいと思います。
12月23日(現地時間)、公表された米国の11月の個人消費支出は前月比プラス0.4％となりました。
個人所得は同プラス0.3％となりました。
貯蓄率は5.3％、前月比マイナス0.1％となりました。
米国の個人消費の前月比プラスは5カ月連続となりました。
米国の個人消費は回復に向かっていると考えられます。
クリスマス商戦の結果を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
12月23日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月18日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万件、前週比マイナス3千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は42万6千件、前週比プラス2500件となりました。
今回の結果を見る限り、米国の雇用環境は緩やかな改善基調にあるとの印象です。
このまま、40万件前後まで低下していくかどうかに注目したいと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月22日、公表された米国の11月の中古住宅販売戸数(年率換算)は468万戸、前月比プラス5.6％となりました。
住宅価格の中央値は前年比プラス0.4％となりました。
これらの結果からすると、米国の中古住宅販売戸数の水準は依然として低いものの、改善に向けた動きにあるように見えますが、市場では、差し押さえ物件が住宅価格を圧迫する可能性を懸念する見方が出されています。
冬季は不動産販売のシーズンではなく、その分、差し押さえ物件の割合も高くなりがちなようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月22日、イタリアのパレルモで、大規模な学生デモと警察とが衝突しました。
学生デモは政府の教育予算削減に反対するものでした。
同日、ギリシャでは、公共交通機関でストが行われました。
政府系企業の賃金引き下げを盛り込んだ予算案に反対するものでした。
欧州では、財政健全化へ向けた動きにありますが、反対運動も強いようです。
今のところ、イタリアもギリシャも議会は財政健全化へ向けた予算案は可決される見通しですが、今後、反対運動が予算案を阻む事態に発展するのか、粛々と財政健全化へ向けた予算案が可決、執行されていくのか、推移が見守られるところかと思います。
12月19日(現地時間)、旧ソ連のベラルーシで大統領選が行われ、現職のルカシェンコ大統領が得票率約80％という高い支持を得て勝利しました。
ただ、今回の選挙で、野党側候補者が選挙期間中に暴行を受けたとの報道も出ています。
国際的な監視団から、今回の選挙には不正があったとの指摘も受けているようです。
しかし、ルカシェンコ大統領は約80％という高い支持を背景に、批判はあろうとも結果は揺るがないとの立場にあるようです。
ベラルーシは民族的な近さもあり伝統的な親ロシア国ですが、2010年6月にはロシアがベラルーシ向けガス供給量を60％削減したのをはじめ、近年の両国関係は必ずしも良好と言えません。
ロシアの出方が注目されるところ、今のところ、ロシアのメドベージェフ大統領は、今回の選挙に関し、内政問題として批判を避けている模様です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月21日(現地時間)、イラクのマリキ首相が指名した閣僚が正式に就任しました。
今年3月に行われた選挙以来、9カ月が経過しており、随分と長い期間がかかったとの印象です。
今回の指名は速やかに行われた模様です。
多くの宗派、民族で構成されるマリキ内閣ですが、今後、融和を図りつつ、政権運営を図れるのかどうか、推移が見守られるところかと思います。
12月21日(現地時間)、公表された11月のコンビニエンスストアの売上高(既存店ベース)は6,020億円、前年比プラス1.1％となりました。
2カ月ぶりにプラスに転じました。
猛暑効果、たばこ増税の駆け込み需要などの反動から立ち直りつつあるとの印象です。
同日、公表された全国百貨店の11月の売上高(店舗数調整後)は、5,556億円、前年比マイナス0.5％となりました。
2カ月ぶりにマイナスに転じました。
基調を示す3カ月移動平均はマイナス1％台と、従来の水準に比べて改善が認められます。百貨店の売上高は、悪くないとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月21日(現地時間)、公表されたユーロ圏(16カ国)の12月の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス11.0と、前月から1.6ポイント低下しました。
ヨーロッパは大寒波に見舞われており、クリスマス週間の商戦が懸念されるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
ヨーロッパは、大寒波に見舞われ、交通が大きな影響を受けています。
ロンドンのヒースロー空港、パリのシャルルドゴール空港、ドイツのフランクフルト空港などでは欠航が相次いでいます。
空港で寝泊りする人も出るなど、クリスマスを前に、大寒波による大雪でヨーロッパの空の便は混乱しています。
イギリスでは、100年で最も寒い12月になる可能性が指摘されているようです。
振り返ってみれば、今年４月には、アイスランド南部のエイヤフィヤトラヨークトル氷河での火山の噴火により、ヨーロッパの空の便に大きな影響がありました。
今度は寒波による影響を受けており、今年のヨーロッパの空の便は自然・天候に泣かされた年であったと言えそうです。
確率的に、来年はこうしたことが続く可能性は非常に低いと思われ、来年はこうした要因がなくなり、ヨーロッパの空の便は前年比で回復していくことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
12月19日(現地時間)、アフガニスタンで、軍に対し、２度に亘る自爆攻撃が行われ、タリバンが犯行声明を出しました。
首都カブールでは、軍人らを乗せたバスに対し、一人が銃撃、一人が自爆攻撃を行いました。
また、北部にある軍のリクルートセンターに対し、自爆攻撃が行われました。
こうした大規模な自爆攻撃は約半年ぶりのことと言えます。
米軍やNATO軍はアフガン戦略で進捗している模様ですが、例えば、従来比較的攻撃の少なかった北部で今回自爆攻撃が行われるなど、アフガニスタンの巻き返しもあるようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
20日(月曜)
国内：景気動向指数 10月 改定値
全国百貨店売上高 11月
鉄鋼生産 11月
コンビニエンスストア売上高 11月
海外：EU ユーロ圏経常収支 10月
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 12月 速報
21日(火曜)
国内：全産業活動指数 10月
22日(水曜)
国内：貿易統計 11月
全国スーパー売上高 11月
民生用電子機器国内出荷 11月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 国内総生産 7-9月期 確定値
米 中古住宅販売件数 11月
米 FHFA住宅価格指数 10月
23日(木曜)
海外：米 耐久財受注 11月
米 個人所得・消費支出 11月
米 新規失業保険申請件数 先週分
米 ミシガン大消費者マインド指数 12月 確定値
米 新築住宅販売件数 11月
24日(金曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
パソコン出荷 11月
工作機械受注 11月 確報
木曜公表予定の米国の耐久財受注などを確認したいと思います。
金曜の朝、報道で、スティール・パートナーズが、保有するサッポロホールディングスの株式をすべて売却していたと知りました。
3月の株主総会でスティール提案が否決されたところ、来年はどうなるのか注目していただけに少し拍子抜けしたとの印象です。
おそらくは、発行会社サイドは胸をなでおろしているのではないかと想像します。
スティールの提案が目がさめるような素晴らしい内容だったとは思いませんが、サッポロ側の対応もそれほど洗練されたものではなかったとの印象でした。正確に事態を把握しているものではなく、勝手な印象ながら、どっちもどっちといったところでしょうか。
今回の件を通じ、日本の株式市場が海外投資家からどのように評価されるのか、日本の企業は今回の件をどのように受けとめていくのか、少し気になるところでもあります。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月17日、公表された日本の10月の毎月勤労統計調査によれば、現金給与総額(事業所規模5人以上、確報)は26万8627円、前年比プラス0.5％となりました。
前年比プラスは8カ月連続となりました。
所定内給与は前年比変わらず、所定外給与は同プラス6.5％となりました。
常用雇用者数(同)は、4432万9千人、前年比プラス0.7％となりました。
前年比プラスは9カ月連続となりました。
今回の結果を見ると、日本の雇用環境は回復に向かっていると言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月17日(現地時間)、公表された米国の11月のコンファレンス・ボード景気先行指数は112.4、前月比プラス1.1％となりました。
前月比プラスは5カ月連続となりました。
今回の結果からすると、先行きの米国経済の回復基調の継続を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月16日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月11日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万件、前週比マイナス3千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は42万2750件、前週比マイナス5250件となりました。
楽観的に過ぎるかもしれませんが、米国の雇用環境は改善に向かっていることを示唆しているのではないかとの見方が強まったというのが率直な印象です。
市場は、来年1月に公表予定の雇用統計への期待をこめた関心が高まっているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月16日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、資本を50億ユーロ増やし、107億6000万ユーロとすると発表しました。
欧州の金融市場の安定性を高めるための増資と言えます。
増資は今年12月から３回に分けて実施し、2012年末に完了する予定です。
ひねくれた見方かも知れませんが、欧州の金融システムに関する懸念が強まっている乃至は強まっていく見通しにあることの表れと言えるかもしれません。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月15日、発表された日銀短観(12月調査)によれば、大企業・製造業の業況判断DIはプラス5となりました。前回(9月調査)のプラス8から3ポイント低下しました。
2011年3月(予測)はマイナス2となりました。
2010年度大企業・製造業の経常利益計画は前年度比プラス57.8％、前回(同)からプラス2.3％修正されました。
これらからすると、現状の業況判断は低下したものの、今年度の利益は堅調に推移することの確信を強めているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月15日(現地時間)、公表された米国の11月の鉱工業生産指数(2007年＝100、季節調整済、総合)は93.9、前月比プラス0.4％となりました。
自動車用製品が同マイナス6.0％と大きく落ち込みましたが、生産活動全体はプラスを維持しました。
稼動率は75.2％と前月(74.9％)から改善しました。
自動車用製品の動きは気になりますが、米国の生産活動は緩やかなペースながら回復基調にあるとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月14日(現地時間)、公表された米国の11月の生産者物価指数(PPI、季節調整済)は前月比プラス0.8％、前年同月比プラス3.5％となりました。
食品・エネルギー価格を除くコアPPIは前月比プラス0.3％でした。10月がマイナス0.6％であったところ、急に反転したとの印象です。
同日、FRB(米連邦準備理事会)は、来年6月にかけて総額6000億ドルの国債買い入れ計画を継続すると発表しました。
米国の雇用環境に好転の兆しが出て、さらにPPIが反転した中、当面、FRBの金融政策に対する風当たりは強まっていくと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月14日(現地時間)、公表されたドイツの12月のZEW景気期待指数は、プラス4.3(improve 22.2 - get worse 17.9 = balance 4.3)、前月比プラス2.5ポイントとなりました。
前月比プラスは２ヵ月連続となりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。
今回の結果からすると、EU最大の経済圏であるドイツの現地の景気への見通しは堅調のようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月13日、公表された日本の11月の発受電電力量は、前年比プラス1.6％となりました。
前月の同プラス2.5％から減速したものの、産業用需要が堅調に推移したようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
イタリアのベルルスコーニ首相に対し、不信任案が提出されています。
不信任の理由は、首相は、若い女の子と遊んでいて、苦境にある財政・経済に適切な対応を怠ったというものです。
今のところ、与党は上院で過半数を維持しているものの、下院では半数を割り込んでいるようです。
仮に、不信任となれば内閣総辞職か解散・総選挙となる可能性が高いとみられます。
市場では、政治的な不安定さをイタリアのソブリンリスクの要因との見方が出されており、不信任となれば、イタリア国債に対するプレミアムは増加する可能性があります。
14日(現地時間)に、決議が行われる見通しです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2013年までにユーロ圏で危機に陥った国を救済する恒久的な基金を新たに創設するという検討が進んでいます。
これは、ユーロ圏16カ国とIMFが出資する構想です。
12月10日(現地時間)、ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は会談し、両首脳は、ユーロ圏の救済基金の拡大に反対を表明しました。
12月16日から17日にEU首脳会議が開催予定です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月12日(現地時間)、コソボで議会選挙の投票が行われました。
コソボが、セルビアに対し、一方的に独立宣言して以来初めての議会選挙です。
選挙結果は今のところ明らかではありません。
今回の選挙をEU統合への重要な一歩との見方が出されています。
しかし、コソボ国内の高い失業率、セルビアはコソボの独立を承認しておらず、また、コソボ国内でのセルビア系住民との対立など、課題は多く、EU統合への道のりは遠いとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
現在、国際的な資源大手のリオ・ティントは、オーストラリアの鉱山会社リバーズデール・マイニングに対し、買収提案を行っているようです。
成立すれば、リオ・ティントにとって、リーマンショック後、初めての本格的な買収案件と言え、市場での存在感はさらに増すことになります。
報道によれば、最近、リオ・ティントは、中国の鉄鋼メーカーに対し、来年第1四半期に鉄鉱石価格を7.6％引き上げると通知したとのことです。通知を受けた中国側の意向は今のところ不明ですが、少なくとも値上げが全くないという事にはならない可能性が高そうです。
来年、商品市況の行方が気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
13日(月曜)
国内：発受電速報 11月
商業販売統計 10月 確報
14日(火曜)
国内：マネタリーサーベイ 10月
マンション発売 11月
鉱工業生産 10月 確報
海外：米 生産者物価指数 11月
米 小売売上高 11月
米 企業在庫 10月
EU ユーロ圏鉱工業生産 10月
ドイツ ZEW景況感指数 12月
インド 卸売物価 11月
15日(水曜)
国内：日銀短観 12月調査
第3次産業活動指数 10月
海外：米 消費者物価指数 11月
米 ニューヨーク連銀製造業景気指数 12月
米 鉱工業生産指数・設備稼働率 11月
米 NAHB住宅市場指数 12月
米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
16日(木曜)
国内：日銀短観 12月全容
対外対内証券売買 先週分
特定サービス産業動態 10月 確報
海外：米 住宅着工・着工許可件数 11月
米 新規失業保険申請件数 先週分
EU 首脳会議
EU ユーロ圏消費者物価指数 11月
インド 中央銀行 政策決定会合
17日(金曜)
国内：資金循環勘定 7-9月
毎月勤労統計 10月 確報
電力需要実績 11月 速報
海外：米 コンファレンス・ボード景気先行指数 11月
水曜公表予定の日銀短観などを確認していきたいと思います。
12月10日(現地時間)、中国の中央銀行は、預金準備率の引き上げ(50ベーシスポイント)を発表しました。
現在、中国では2011年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う中央経済工作会議が行われています。ここで、金融緩和路線の終了を正式に決定する見通しです。
今回の預金準備率の引き上げは、市場にとって想定内の事柄と言えます。
中国は、慎重に金融政策の舵取りをしているとの印象です。
今後、中国は金融引き締めに向かうとみられますが、中国の消費者物価指数、資産価格、経済活動などの推移が見守られるところかと思います。
12月10日(現地時間)、公表された米国の12月のミシガン大消費者信頼感指数は74.2、前月比プラス2.6ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
消費者期待指数は66.8、前月比プラス2.0ポイントとなりました。
今回の結果からすると、今年の米国のクリスマス商戦は期待できそうな気がします。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月9日(現地時間)、公表された米国の10月の卸売在庫は前月比プラス1.9％となりました。
卸売売上高は前月比プラス2.2％となりました。
対売上高在庫比率は1.18カ月、前月比変わらずとなりました。
2006年～2007年当時の対売上高在庫比率は1.18ヵ月程度の水準でした。これを基準にすると、米国の卸売在庫は適正水準にあると言えます。
今回、卸売り売上高が市場予想を上回る伸びを示したことは、卸売在庫にとってプラス材料であり、好ましい動きと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月9日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月4日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万1千件、前週比マイナス1万7千件となりました。
事前の大方の市場予想よりマイナス幅は大きかった(＝改善)と言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は42万7500件、前週比マイナス4000件となりました。
過去の例からすると、新規失業保険申請件数が概ね40万件を下回ってくると、失業率は改善に向かっていく傾向があります。
今回の結果をみると、米国の雇用環境は改善に向かっていく可能性を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月8日、公表された日本の10月の機械受注(船舶と電力を除く民需)は、7457億円、前月比マイナス1.4％となりました。
このうち、製造業は同プラス1.4％、非製造業(除く船舶・電力)は同マイナス8.7％でした。
機械受注は緩やかな回復基調にありますが、今回の結果からすると、さらに緩やかなペースになりつつあるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月8日、公表された日本の11月の景気ウォッチャー調査によれば、景気の現状判断DIは43.6、前月比プラス3.4ポイントとなりました。
前月比プラスは4カ月ぶりでした。
内訳は、
家計動向関連DI：42.4（前月比プラス3.4）
企業動向関連DI：43.5（前月比プラス4.4）
雇用関連DI：51.2（前月比プラス2.1）
でした。
景気の先行き判断DIは41.4、前月比プラス0.3ポイントとなりました。
前月比プラスは2カ月ぶりでした。
内訳は、
家計動向関連DI：41.0（前月比マイナス0.7）
企業動向関連DI：43.5（前月比プラス1.2）
雇用関連DI：51.2（前月比プラス4.6）
でした。
現状判断、先行き判断の何れも前月比プラスになりました。
先行き判断の内訳で、家計動向関連DIが前月比マイナスとなったものの、雇用関連DIが大きくプラスになったことからすると、海外経済動向などで気がかりな点はあるものの、先行きの動きは回復に向かう可能性があるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月7日(現地時間)、オーストラリアの中央銀行(RBA)は、政策金利(オフィシャルキャッシュレート：4.75％)の据え置きを公表しました。
RBAは、10月は市場の利上げ予想に反して金利を据え置き、11月は市場の据え置き予想に反して金利を引き上げました。
今回は事前の大方の市場予想は据え置きが予想されていました。
市場予想通りの結果だったと言えます。
市場は、オーストラリアのさらなる金利引き上げを予想しています。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月7日(現地時間)、公表された米国の10月の消費者信用残高は年率換算プラス1.7％となりました。
これで、2ヵ月連続のプラスとなりました。
内訳は、リボ払いが同マイナス8.4％、非リボ払いがプラス6.8％でした。
消費者信用残高がプラスとなったことは好ましい動きとの印象です。
今週金曜公表予定のミシガン大消費者マインド指数など、今後の推移を見守りたいと思います。
12月6日、公表された11月の車名別新車販売台数によれば、プリウスが首位となりました。
11月のプリウスの販売台数は前年比マイナス20.2％となりました。
11月の国内新車販売台数は、全体で前年比マイナス30.7％でしたから、プリウスは健闘したとの印象です。
エコカー補助金が終了しても、エコカーに対する人気が続いているのかも知れません。
落ち込んだ新車販売を再び牽引していくのは、どんな車なのか、今後の推移を見守りたいと思います。
11月6日(現地時間)、フランスの裁判所は、10年前、離陸直後に墜落したエールフランス社の超音速旅客機コンコルドに関し、コンチネンタル社の航空機から落ちた金属片が原因として、コンチネンタル社に損害賠償を命じる判決を下しました。
コンチネンタル社は、これを不服として控訴する意向を表明しました。
コンコルドは、イギリスとフランスが共同開発した超音速旅客機です。
10年前(2000年7月25日)の離陸直後に発生した墜落事故で、乗客乗員全員が死亡したことがきっかけの一つになって、2003年に全てのコンコルドが退役しました。
墜落事故当時、エールフランス社のブランドイメージは大きく傷つきました。
今回の判決によって一定程度、エールフランスの信頼回復が図られるのでしょうが、10年という長い道のりに、感慨を感じます。
イギリス議員のロシア人秘書に対し、スパイ活動の容疑がかけられています。
この議員は国防委員会のメンバーです。
ロシア人女性は国外追放になる可能性があるようです。
イギリス、ロシア、スパイというと、数年前のロシア元諜報員のトリビネンコ氏の毒殺事件が思い出されます。
当時、両国の外交関係は冷え込みました。
また、イギリス、ロシア、スパイかとの印象ですが、今のところ、当時のように外交関係が冷え込む怖れは少ないようです。今後の推移を見守りたいと思います。
12月5日、イランは、国営メディアを通じて、初めて国産のウランを自国内で濃縮ウランにすることに成功したと伝えました。
この報道は、イランが核開発問題について、国連安全保障理事会常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国との協議が1年2ヵ月ぶりに行われる予定のまさに前日のことでした。
イランのウラン濃縮は、核兵器への転用が疑われており、今回の協議を通じ、米国はウラン濃縮停止を求める考えでしたが、今回の報道はイランは譲歩する考えがないことを示したように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
ウィキリークスが注目を集めています。
色々な情報が注目を集めていますが、パキスタンの核に関する情報が犯罪組織などに流出することを米国、英国、ロシアなどが懸念しているとの情報が示されています。
北朝鮮で公開された新たなウラン濃縮施設は、パキスタンのカーン博士から入手した技術との見方が出されており、前記の懸念には意外性はなかったかと思います。
それでも、懸念されているパキスタンとしては、面白かろうはずはなく、どのような影響があるのか気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
6日(月曜)
国内：車名別新車販売 11月
7日(火曜)
国内：外貨準備高 11月
マネタリーベース 11月
景気動向指数 10月
海外：米 消費者信頼残高 10月
カナダ 中央銀行 政策金利
ブラジル 中央銀行 政策金利
EU 財務相理事会
オーストラリア 中央銀行 政策金利
8日(水曜)
国内：機械受注 10月
国際収支 10月
貸出・資金吸収動向 11月
企業倒産 11月
景気ウォッチャー調査 11月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
ブラジル 中央銀行 政策金利
9日(木曜)
国内：GDP(国内総生産) 7-9月 2次速報
対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 11月
特定サービス産業動態 10月 速報
工作機械受注 11月 速報
海外：米 卸売在庫 10月
米 新規失業保険申請件数 先週分
英 中央銀行 政策金利
ニュージーランド 中央銀行 政策金利
韓国 中央銀行 政策金利
10日(金曜)
国内：法人企業景気予測調査 10－12月
企業物価指数 11月
消費動向調査 11月
海外：米 貿易収支 10月
米 輸入物価指数 11月
米 ミシガン大消費者マインド指数 12月 速報値
米 財政収支 11月
中国 貿易収支 11月
インド 鉱工業生産 10月
木曜公表予定の米国の新規失業保険申請件数、卸売在庫などを確認したいと思います。
12月3日(現地時間)、インドネシアの中央銀行は、政策金利の据え置きを公表しました。
事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。
インドネシアには、海外からの資本流入が急増しており、利上げによって資本流入が加速することを懸念した模様です。
インドネシアでは2008年に物価上昇が2桁となり、2009年に入って以降1桁へ低下した経緯があります。
今後、インフレ圧力が再び強まっていけば、インドネシアの中央銀行は、利上げに向かうとみられます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月3日(現地時間)、公表された米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数はプラス3万9千人、民間部門の雇用者数がプラス5万人となりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回るプラス幅だったと言えます。
失業率は9.8％、前月差プラス0.2％と悪化しました。
平均時給は19.19ドル、前月比変わらず、平均週間労働時間は33.5時間、前月比マイナス0.1時間でした。
市場は、米国雇用情勢の緩やかな回復基調を織り込んでいましたが、期待に反した結果となり、市場は見直しを迫られ、少なくとも楽観的な見方は後退する可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月2日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利の据え置き(1.00％)を発表しました。
定例の理事会後の記者会見で、ECBのトリシェ総裁は、国債の買い入れプログラムの規模拡大には言及しませんでした。
ユーロの国債市場は、ECBの政策決定前の動きとしては堅調だったようですが、これはECBの国債買い入れ拡大に対する期待が要因の一つであったと推定します。
今回の結果を受け、ユーロの国債市場はどう反応するのか、同日実施されたスペインの国債入札が順調だったことは、安定に向かうことを示唆しているのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
12月2日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月27日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は43万6千件、前週比プラス2万6千件となりました。
事前の大方の市場予想でもプラス予想(＝悪化)だったところ、プラス幅は予想を上回ったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は43万1千件、前週比マイナス5750件となりました。
今回の結果からすると、引き続き、米国の先行きの雇用情勢の改善を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月1日(現地時間)、公表された中国の11月のPMI(購買担当者指数)は55.2、前月比プラス0.5ポイントとなりました(出所：中国物流購買連合会調べ)。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今回の結果について、市場の受けとめ方は複雑なようです。
中国では、インフレ懸念から金融引き締めに向かっていますが、今回の結果に対し、引き続き中国で金融引き締めが行われる可能性を示唆しているとの見方が出されているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月1日(現地時間)、公表された米国の11月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス9万3千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今回の結果を受け、市場では、米国の雇用環境の改善を示唆するものとの見方が出され、金曜公表予定の米国政府による雇用統計に対する期待が高まっているようです。
今週金曜の雇用統計の公表内容が注目されるところかと思います。
11月30日、公表された日本の10月の現金給与総額(事業所規模5人以上、1人平均、速報値)は26万8951円、前年比プラス0.6％となりました。
前年比プラスはこれで8カ月連続となりました。
内訳は、所定内給与は同プラス0.1％、所定外給与は同プラス6.4％でした。
エコカー補助金の終了やエコポイントの改定による反動で、足元の消費は落ち込むことが見込まれますが、先行きの消費は堅調に推移することが期待されます。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月30日(現地時間)、公表された米国の9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(20都市圏、季節調整済)は145.47、前月比マイナス0.8％となりました。
20都市圏のうち、前月比マイナスは19都市圏を占めました。
市場では、今回の動きを住宅税控除終了の反動という一時的なものと受けとめる見方がある一方で、さらなる米国住宅市場の下ブレを懸念する見方が出されています。
同日、公表された米国の11月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は54.1、前月比プラス4.2ポイントとなりました。
大方の事前の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
こちらは、消費に関する好ましい兆しを示したと言えます。
11月30日、米国の消費に関する指標は、正反対の動きを示したように見えます。
２つの指標を合わせてみるとすれば、当面の消費は堅調なものの、先行きには油断ができないといったところでしょうか。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月29日(現地時間)、イランの首都テヘランで、イランの原子力科学者が殺害されました。
バイクに乗った人物が爆弾で殺害したようですが、詳しいことはまだ分かっていないようです。
イランはアメリカとイスラエルを非難しています。
イランの核開発問題が解決に向かうことを願いつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
蛇足ながら、最近、Wikileaksから機密情報が多数公開されており、その中には真実とすれば驚くような内容も含まれています。イランの非難も、もしかしたらと感じます。表現の自由は民主主義にとって重要であることは疑いがありませんが、これを活かすには受け手にも相応の努力が必要なのだと改めて感じました。
11月29日(現地時間)、欧州委員会は、EUの経済見通しを公表しました。
この見通しによるユーロ圏の成長率は、
2010年 1.7％
2011年 1.5％
2012年 1.8％
としています。
11月29日(現地時間)、公表されたユーロ圏の11月の景況感指数は105.3、前月比プラス1.5ポイントとなりました。
消費者信頼感はマイナス9.4、前月比プラス1.5ポイントとなりました。
ユーロ圏の多くの国が財政改善に取り組む中、民間需要の行方が注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
アフリカのギニアでは、11月7日に行われた大統領選の決選投票に関する混乱から、非常事態を宣言しています。
11月27日(現地時間)、同国の暫定軍事政府は、全ての国境を閉鎖したと発表しました。
何故、国境を封鎖する必要があったのか、理由は明らかではありません。
数日後には同国の最高裁判所が大統領選の選挙結果について判断を下すとみられています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
ブラジルのリオデジャネイロで、大規模な麻薬密輸組織の強制捜査が行われました。
警察だけでなく治安部隊も出動し、１週間に亘り、スラム街で一種の治安法権の様相にあった麻薬密輸組織を取り締まり、約180人を拘束、数十人が死亡したようです。
装甲車も出動した今回の強制捜査は、テレビ映像では内戦のように見えました。
リオデジャネイロの人口の３分の１は、スラム街に住んでいると言われています。
今回の麻薬密輸組織に対する大規模な取締りは、2014年に開催予定のFIFAワールドカップ、2016年に開催予定の夏季オリンピックに向けた対応の一貫のようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
最近、トヨタが小型車(製品名：ラクティス)を全面改良しました。
最大手自動車メーカーによるエコカー補助金終了後の初めての新車となります。
人気女優(新垣 結衣さん)をイメージキャラクターとして、ファミリー層をターゲットに販売を促進していくようです。
エコカー補助金終了で冷え込む国内新車市場の回復につながっていくのかどうか、販売動向が注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
29日(月曜)
国内：商業販売統計 10月
製造業部門別投入・産出物価指数 10月
海外：EU ユーロ圏景況感指数 11月
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 11月 改定値
EU 欧州委員会、経済成長見通し
30日(火曜)
国内：完全失業率 10月
有効求人倍率 10月
家計調査 10月
鉱工業生産 10月
毎月勤労統計 10月 速報
電力需要 10月 確報
自動車生産・輸出台数 10月
石油統計 10月
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 9月
米 シカゴ購買部協会景況指数 11月
米 コンファレンス・ボード消費者信頼感指数 11月
EU ユーロ圏消費者物価指数 11月 速報値
EU ユーロ圏失業率 10月
インド GDP 7-9月期
1日(水曜)
国内：貸出約定平均金利 10月
新車販売台数 11月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP雇用報告 11月
米 非農業部門労働生産性指数 第3四半期 確定値
米 ISM製造業景況指数 11月
米 ベージュブック
米 自動車販売台数 11月
EU ユーロ圏PMI製造業景気指数 11月 改定値
中国 製造業購買担当者指数 11月
タイ 中央銀行 政策金利
豪 GDP 7-9月期
2日(木曜)
国内：法人企業統計調査 7-9月
マネタリーベース 11月
対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 ICSCチェーンストア売上高 11月
米 中古住宅販売成約指数 10月
EU ユーロ圏GDP 7-9月期 改定値
EU ユーロ圏生産者物価指数 10月
EU 欧州中央銀行 定例政策委員会 政策金利
3日(金曜)
国内：都道府県別預金・現金・貸出金 10月
海外：米 雇用統計 11月
米 ISM非製造業景況指数 11月
米 製造業受注 10月
EU ユーロ圏PMIサービス業、総合景気指数 11月 改定値
EU ユーロ圏小売売上高 10月
中国 非製造業購買担当者指数 11月
インドネシア 中央銀行 政策金利
水曜公表予定の米国のADP雇用報告、中国のPMI、金曜公表予定の米国の雇用統計、インドネシアの政策金利などを確認したいと思います。
11月25日、イラクのマリキ首相は、タラバニ大統領の命により、今後30日以内に組閣を行うことになりました。
イラクでは3月に実施された選挙から約8カ月間、組閣が行われていませんでした。
イラクは、2005年1月に国民議会選挙が実施され、民主国家となりましたが、選挙の経験はまだ少ない状況にあります。
投票率は2005年が58％、2010年が62％と、数字だけからすると、民主国家が根付く方向にあるように見えます。
ただ、今回の組閣については、イラクの世論は、あまりに長い間、組閣が行われない状態が続いていたため、どのような政権であれ、成立すればよいとの見方が出されているようです。
確かに、閣僚ポストの配分などをめぐって各政治勢力の主張に隔たりがあり、作業は難航するものとみられています。
駐留イラク米軍は、2010年8月19日に戦闘任務を終了し、5万人規模に縮小しており、2011年末までに全ての部隊が撤収予定です。
今後、イラクの組閣の推移、治安の行方が見守られるところかと思います。
11月26日、公表された東京都区部の11月の消費者物価指数(総合指数、平成17年＝100、中旬速報値)は99.4、前月比マイナス0.3％、前年同月比プラス0.2％となりました。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.1、前月比マイナス0.1％、前年同月比マイナス0.6％となりました。
事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。
最近、電力料金の算定基準となる原油や液化天然ガスの平均輸入価格が下がり、電力料金やガス料金は値下げの動きにあります。これは、総合指数の引下げ要因として働くと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月24日(現地時間)、公表された米国の10月の新築住宅販売戸数(戸建て、季節調整済、年率換算)は前月比マイナス8.1％となりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
販売価格の中央値は19万4900ドル、前月比マイナス13.9％となりました。
同日、公表された10月の耐久財新規受注額(航空機を除く非国防資本財)は前月比マイナス4.5％となりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
何れも厳しい内容となりました。
量的金融緩和が続く期間内にこうした指標が回復に向かうのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
11月25日(現地時間)、欧州の債券市場では、アイルランド、スペイン、ポルトガルなどの国債利回りが上昇(＝国債市場が下落)しました。
アイルランドへの金融支援で落ち着きを取り戻すかと期待されたところ、期待に反して、動揺は続いているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月24日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月20日終了週)の新規失業保険申請件数は40万7千件、前週比マイナス3万4千件となりました。
事前の大方の市場予想を下回る(＝改善)水準だったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は43万6千件、同マイナス7500件となりました。
個人的には、4週間移動平均の新規失業保険週間申請件数が40万件程度の水準となれば、米国の失業率は改善に向かっていくと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月24日(現地時間)、公表された米国の10月の個人消費支出は前月比プラス0.4％となりました。
個人所得は同プラス0.5％となりました。
貯蓄率は5.7％、前月差マイナス0.1％となりました。
コア個人消費支出(PCE)価格指数は前年比変わらずとなりました。
今回の結果からすると、米国の個人消費は回復に向かっており、また、インフレも抑制されているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月23日(現地時間)、公表された米国の10月の中古住宅販売戸数は年率換算443万戸、前月比マイナス2.2％となりました(出所：全米不動産業者協会)。
事前の大方の市場予想を下回る結果だったと言えます。
今回の結果は好ましいものではなく、米国の中古住宅市場は軟調だったと言えますが、冬季は、一般に不動産販売の活発な季節ではなく、米国の不動産市場の行方を判断するには今しばらく推移を見守ることが適当と考えます。
11月23日、午後2時35分ごろ、北朝鮮は、韓国の延坪島に砲撃し、韓国軍はこれに応戦しました。
米国は今回の北朝鮮の砲撃を強く非難しました。
フランスなど欧州諸国とロシアは砲撃を非難しています。
韓国ウォンは、一時1171ウォン/1USドル前後に下落しました。
韓国の主要株式指標であるKOSPI INDEXの終値は1928.94、前日比マイナス0.792％となりました。
砲撃があったのは、証券取引所の立会い終了時間の直前だったため、昨日の韓国証券取引所の取引への影響は軽微だったと推定します。
香港のハンセン指数の終値は22,896.14、前日比マイナス2.67%となりました。
アジアの株式市場への市場の見方は香港証券取引所に反映されたと推定します。
今回の砲撃により、市場は、アジアの株式市場や通貨に対し、慎重な姿勢に転じる可能性があると推定します。
今回の砲撃だけでなく、北朝鮮のウラン濃縮活動など北朝鮮情勢の行方が早期に決着するのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
ユーロ圏で厳しい財政状況にあるとして注目されている国はアイルランド以外に、ポルトガル、スペインなどがあります。
11月22日(現地時間)、ポルトガルの首相は、ポルトガルは金融支援を必要としていないとコメントしました。
スペインは、今のところ政府から目立ったコメントは見つかりませんでした。
これは、先日(11月18日)に実施されたスペインの国債入札が堅調だったことが背景にあるのかも知れません。
今回のアイルランドの金融支援要請で、ユーロの金融市場はひとまず安定に向かっているようですが、11月22日のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場で、ポルトガル国債の保証コストが上昇したのは気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
アイルランドで来年1月に総選挙が行われる見通しです。
金融支援の受け入れを決定したアイルランド政府に対する不満が高まっていることが背景にあります。
今回の金融支援要請に陥ったことに対し野党は批判を強めています。
しかし、総選挙で誰が勝ったとしても、対応策は限られているとの見方も出されています。
今回の金融支援要請によってアイルランドの金融機関は安定に向かっていくことが期待されるものの、アイルランドの政情は不透明感を増しているように見えます。
金融支援を受けたとしても、アイルランドの財政赤字削減の実効性を高めていくには、幅広い国民の理解を得ることができる支持率の高い政権が重要と推定します。
今後、来年1月の総選挙の結果を含め、今後の推移が注目されるところかと思います。
11月21日(現地時間)、9月に行われたアフガニスタンの下院選で当選とされた候補19人について、不正に関与したとして当選無効とされました。
9月の下院選で不正の疑いがあるとして無効とされた票数は、総票数のおよそ2割、不正に関与した疑いがあるとされた候補者数は、全立候補者のおよそ1割だったようです。
これを多いとみるかどうかは様々かと思いますが、不正の疑いが明らかにされる仕組みが一定程度機能しているとの印象を受けました。
NATO(北大西洋条約機構)は、アフガニスタンでの駐留からの撤退を来年から開始し、2014年末までにアフガニスタン側に治安権限を移譲することで合意しています。
アフガニスタンの治安安定のためには、アフガニスタン自身の治安部隊の充実はもちろん、公正な選挙の実現も重要な要因の一つと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月21日(現地時間)、アイルランドの財務相は、閣議の場で、国際機関からの金融支援要請を提言しました。
今のところ金額は特定していないようです。
現時点で同国に金融支援を行うことができる国際機関としては欧州中央銀行が有力視されているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
TVでニュースを観ていたところ、新発売のゲーム機器をいち早く入手するため、開店時間の前から行列をしている映像が流れていました。
Kinectというマイクロソフトのコントローラーを必要としない新しいゲームシステムです。
若い男性に混じって、ティーンエージャーとおぼしき若い女性も並んでいました。
古臭い思い込みかも知れませんが、ゲーム機器ユーザーは老若男女、多様であっても、開店前に行列してまで新製品のゲーム機器を買うのは、ゲーム機器のコアなファンで男性という風に思っていましたので、男性に混じって若い女性が行列に並んでいるのは意外でした。
この新製品は簡単な操作をアピールしています。
この製品がどの程度、市場の賛同を得られるのかはわかりませんが、いつの時代も新しい企画や技術の挑戦が新しい市場を開拓していくのだと改めて感じました。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
23日(火曜)
海外：米 FOMC議事録
米 中古住宅販売件数 10月
米 国内総生産 7-9月 改定値
24日(水曜)
国内：貸出約定平均金利 9月
パソコン出荷 10月
民生用電子機器国内出荷 10月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 耐久財受注 10月
米 個人消費・個人所得 10月
米 ミシガン大消費者マインド指数 11月 確定値
米 FHFA住宅価格指数 9月
米 新築住宅 販売件数 10月
米 新規失業保険申請件数 先週分
EU 鉱工業新規受注 9月
英 国内総生産 7-9月 確定値
25日(木曜)
国内：貿易統計 10月
企業向けサービス価格 10月
26日(金曜)
国内：消費者物価指数 東京都区部 11月中旬
対外対内証券売買 先週分
海外：EU マネーサプライ 10月
火曜公表予定の米国のFOMC議事録、金曜公表予定の日本のCPIなどを確認したいと思います。
11月19日(現地時間)、中国の中央銀行は、預金準備率を50bp引き上げを発表しました。
市場ではインフレ抑制に向けた追加の金融引き締めがあるとの見方が根強かったことから、引き上げの発表には驚きはなかったと言えます。
中国では10月に利上げを行いましたが、市場では追加的な利上げが行われるとの見方が出されています。
中国は、急激な金融引き締めは行わないとの見方が出されています。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月18日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月13日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は43万9千件、前週比プラス2千件となりました。
プラスではあるものの、件数の絶対水準は下がってきているとの印象です。
トレンドを示す4週間移動平均は44万3千件、前週比マイナス4千件となりました。
米国の失業率が先行き改善していく可能性が少し出てきたとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月18日(現地時間)、米国の自動車メーカーGM(ゼネラル・モーターズ)は、NY市場に再上場しました。
米国史上最大規模のIPOとなりました。
公募価格33.00ドルに対し、初値は35ドルとなりました。
終値は34.08ドルでした。
米国政府は、持分を売却していく計画です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月18日(現地時間)、OECD(経済協力開発機構)は、最新の経済見通しを発表しました。
OECD全体で2011年は2.3％、2012年は2.8％の成長と予想しました。
地域別には、次の通りです。
米国： 2.2％、3.1％
日本： 1.7％、1.3％
ユーロ圏：1.7％、2.0％
（注）2011年、2012年の順
経済見通しは、減速しているとみているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月17日(現地時間)、公表された米国の10月の住宅着工件数(年率換算)は51万9千戸、前月比マイナス11.7％となりました。
許可件数は55万戸、前月比プラス0.5％となりました。
前月の住宅着工・許可件数の公表時、単月の動きながら、足元の米国の住宅市場は持ち直しの兆しを見せましたが、今回の結果からすると、まだ調整が続いているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月17日(現地時間)、公表された米国の10月のCPI(消費者物価指数、総合)は、前月比プラス0.2％となりました。
内訳をみると、
Food and bevereges：プラス0.1％
Housing ：プラス0.1％
Apparel ： マイナス0.3％
Transportation ： プラス1.2％
Medical care ： プラス0.1％
プラス幅の大きいTransportationは、Motor fuelがプラス4.4％が大きく影響したようです。Motor fuelは前月のプラス1.8％からプラス幅が拡大しました。
食品とエネルギーを除く指数は、前月比変わらずでした。
今のところインフレは抑制されており、米国の量的緩和を支援する材料になるように見えます。
11月以降のCPIの推移が見守られるところかと思います。
11月16日(現地時間)、英国のウィリアム王子が、婚約を発表しました。
ウィリアム王子は恋人のケート・ミドルトンさんと長年に亘る交際を経て、来年、2011年の春か夏に結婚することとなりました。
ウィリアム王子とケート・ミドルソンさんは、昨年、休暇で行ったケニア旅行でお互いに結婚の約束をしたようです。
チャールズ皇太子、英国王室、英国首相は今回の婚約発表を祝福するコメントを発表しました。
英国は、厳しい財政を立て直すため、大規模な財政削減を行うなど、暗い話題が続いていましたが、今回の婚約は、英国にとって久々の明るい話題と言えそうです。
今回の婚約発表をきっかけに、クリスマス商戦に弾みがつき、来年にかけて消費マインドを押し上げる可能性があると推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月16日(現地時間)、公表されたドイツの11月のZEW景気期待指数は、プラス1.8、前月比プラス9.0ポイントとなりました(出所：欧州経済研究所センター)。
事前の大方の市場予想では、前月に続きマイナス圏で推移するとみられていたところ、プラス圏に浮上したと言えます。
内訳をみると、
improve 前月比マイナス0.3ポイント
no change 同プラス9.6ポイント
get worse 同マイナス9.3ポイント
でした。
先行きへの悲観的な見方が後退した結果、期待指数が改善したように見えます。
EU域内ではソブリンリスクへの懸念が続いていますが、今回のZEW景気期待指数は、ドイツの経済は堅調に推移していく可能性を示唆したのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月15日、公表された首都圏の10月のマンション発売戸数は3718戸、前年比プラス9.8％となりました(出所：不動産経済研究所）。
前月比プラスは9カ月連続でした。
マンション契約率は78.8、前年比プラス9.8ポイント、前月比プラス3.9ポイントとなりました。
マンション販売在庫数は4743戸、前月比プラス21戸となりました。
マンション発売は回復に向かっているものの、在庫の動きからすると回復力はそれほど強くないのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月15日、公表された日本の7-9月期の実質GDP(国内総生産、2000暦年連鎖価格)は前期比プラス0.9％、年率換算3.9％となりました。
4-6月期の前期比プラス0.4％、年率換算1.8％からプラス幅は拡大しました。
今回公表された7-9月は事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
寄与度でみると、国内需要が0.9％、財貨・サービスの純輸出が0.0％となりました。
自動車やたばこの駆け込み需要が全体を押し上げました。
公表時間は午前8時50分でした。
同日、TOPIXは前日終値の846.98に対し、始値851.62、高値852.26、安値847.42、終値851.56で引けました。
市場は今回の結果を好感したと言えます。
しかし、駆け込み需要の反動が見込まれ、為替動向や海外景気の下振れ懸念などから、10-12月期は前期比マイナスになる可能性があります。
今後の推移を見守りたいと思います。
先日(11月10日)、イギリスで大学の学費がおよそ３倍に引き上げられることに反対するデモが行われました。反対する学生が、与党・保守党本部の入居している建物に乱入するなどしました。
政府は、値上げをしても支援制度などによって、学生に過度の負担を与えることはないと説明しているようですが、学生はこうした説明に納得していないようです。
特に、今年春の総選挙で躍進した自民党が、選挙期間中、学費の値上げに反対するとの公約を掲げながら、連立政権入りし、学費値上げに賛成したことは、公約違反だとの反発が強いようです。
総選挙期間中、自民党のクレッグ党首(現副首相)は、イギリス初のテレビ討論会で労働党と保守党の党首に圧勝したと評価され、新鮮なイメージで旋風を巻き起こしました。自民党のマニフェストは、学費の値上げに反対していた他、増税や公共サービスの削減などの計画を最も明確に示していた点が特徴で、大きな政府の見直しという基本は保守党に近かったと言えますが、当時、二大政党間で見解が分かれた財政再建のタイミングでは、経済の安定が見込まれる2011年以降としていました。
総選挙後、自民党は保守党との合意により、下院議会の選挙制度を単純小選挙区制から選択投票制に変更することの是非を問う国民投票を2011年5月に行う予定です。
この選挙制度改革は、自民党に有利と言われています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月14日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議は首脳宣言「横浜ビジョン」を採択しました。
今回、強固で持続可能かつ均衡ある成長を確保するためには、域内の貿易・投資の自由化や成長戦略の実行が不可欠としました。
連日の警備の厳しさが報道されたAPECですが、今回の会議は、改めて、中国の存在感を示したとの印象を受けました。
APECに出席した中国の胡錦濤国家主席は、貿易をめぐる保護主義が著しく高まったと警告しました。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月13日(現地時間)、ミャンマーで自宅軟禁中だった民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が解放されました。
総選挙後の11月中旬に解放されるのではとの観測通りの結果だったと言えます。
今回の総選挙では、アウン・サン・スー・チー氏が率いたNLD(国民民主連盟)はボイコットしたので、議席はなく、議会での活動を通じた民主化に向けた行動はできません。
アウン・サン・スー・チー氏は、今後、集会等を通じ、民主化を求め、軍政を批判していくものとみられます。
ただ、今回の同氏の解放に関して政治活動が制約されているのかなど詳細は不明であり、軍政の安定度に影響するほどに同氏が政治活動を活発に行えるのかどうかは、現時点では、はっきりしません。
また、現在、中国政府はミャンマーの軍事政権を支援していますが、アウン・サン・スー・チー氏の民主化を求める活動に進展があった場合、ミャンマーにどう関わっていくのか、中国自身の民主活動の動きに対する中国政府の対応も含め、注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
15日(月曜)
国内：国内総生産 7-9月 1次速報
マネタリーサーベイ 9月
マンション発売 10月
鉱工業生産 9月 確報
海外：米 小売売上高 10月
米 NY連銀製造業景況指数 11月
米 企業在庫 9月
EU ユーロ圏貿易収支 9月
16日(火曜)
国内：第3次産業活動指数 9月
毎月勤労統計 9月 確報
海外：米 生産者物価指数 10月
米 鉱工業生産指数 10月
米 NAHB住宅市場指数 11月
EU 欧州新車販売台数 10月
EU ユーロ圏消費者物価指数 10月
EU ユーロ圏財務相会合
独 ZEW景況感指数 11月
中国 景気先行指数
17日(水曜)
国内：貸出先別貸出金 9月
景気動向指数 9月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 消費者物価指数 10月
米 住宅着工件数・建設許可件数 10月
EU ユーロ圏建設支出 9月
EU 財務相理事会
18日(木曜)
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 景気先行指数 10月
米 フィラデルフィア連銀景況指数 11月
米 ゼネラル・モーターズ 再上場
EU ユーロ圏経常収支 9月
南ア 中央銀行 政策金利
OECD 世界経済見通し
19日(金曜)
国内：電力需要 10月
鉄鋼生産 10月
週明け後、月曜に公表予定の日本のGDP7-9月、水曜公表予定の米国の消費者物価指数などを確認していきたいと思います。
11月12日、公表されたギリシャの第3四半期のGDP(速報値)は前年比マイナス4.5％となりました。
第2四半期(マイナス4.0％)からマイナス幅は拡大しました。
今のところ、マイナス幅はEU・IMFの想定内の範囲のようです。
財政再建へ向けた緊縮財政措置がギリシャ国内の経済活動を停滞させているとみられ、当面、ギリシャの内需は厳しい状況が続く可能性が高いと推定します。
内需が停滞している分、輸出拡大が期待されるところですが、ギリシャの主要産業は海運や観光などで、輸出が大きく拡大することを期待するのは難しいとの印象です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月12日(現地時間)、公表された米国の11月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は69.3、前月比プラス1.6ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
現況指数は79.7、前月比プラス3.1ポイント、
期待指数は62.7、前月比プラス0.8ポイント
となりました。
今回の結果からすると、クリスマス商戦にむけて消費支出は堅調に推移することが期待できるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月11日、公表された10月の東京のオフィスビル空室率(都心5区、大型オフィスビル)は8.85％、前月比マイナス0.16ポイントとなりました(データ出所：三鬼商事)。
前月比マイナスは2カ月連続でした。
2010年の都心におけるオフィス供給は過去の平均に比べ、低水準の供給になる見通しであることも市況改善の要因と推定します。
2011年から2012年の都心(3区)における供給量は逓減傾向が続くと予想されていますが、東京23区のオフィス供給量は増加に向かうと予想されています(データ出所：森トラスト)。
オフィスビルの市況改善の動きが継続していくのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
11月11日(現地時間)、公表された中国の10月のCPI(消費者物価指数)は前年比プラス4.4％となりました。
前月(9月)の同プラス3.6％からプラス幅は拡大しました。
内訳としては、次の通り、食料と家賃が大きく上昇しています。
数字は前年比（％）です。
Foodstuff +10.1
Tobacco, Liquor and its Articles +1.5
Clothing -1.3
Household Facilities, Articles and Maintenance Services +0.5
Health Care and Personal Articles +3.7
Transportation and Communication -0.5
Recreational, Educational, Cultural Articles and Services +0.9
Housing +4.9
(出所)中国国家統計局
今回、CPIの前年比プラス幅が拡大したことからすると、インフレのピークはまだ先との印象です。
中国は金融引き締めに向かっていく可能性が指摘されています。
食料の物価上昇は、天候要因による農作物の不作や、中国による食料の輸入拡大から原材料価格を押し上げた面があるようです。とすれば、中国の金融政策によるインフレ抑制効果は限定的になるのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月10日(現地時間)、公表された米国の10月の輸入物価指数は前月比プラス0.9％となりました。
前月比プラスは6カ月ぶりでした。
内訳としては石油・石油製品が前月比プラス3.3％なったほか、金属材料もプラスでした。
米国で価格転嫁に向かうとすれば、先行きのインフレの兆しと言えます。
今のところ、市場では今回の結果に関し、インフレを懸念する見方は見当たらないようです。
しかし、米国の金融の量的緩和は、結果として輸入物価の上昇に結びついていく可能性があると推定します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月10日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月6日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は43万5千件、前週比マイナス2万4千件となりました。
事前の大方の市場予想より低い水準(＝改善)だったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は44万6500件、前週比マイナス1万件となりました。
米国の失業率の先行指標である新規失業保険申請件数(4週間移動平均)は、今年の3月以来、久しぶりに45万件を下回りました。
これは好ましい動きと言えます。
米国の雇用状況は市場が考えているよりも改善しているようですが、まだ失業率が目に見えて改善するまでの力は不足しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月9日、公表された日本の10月の景気ウォッチャー調査によれば、先行き判断DIは41.1、前月比マイナス0.3ポイントとなりました。
前月比マイナスは2カ月ぶりのことでした。
内訳としては、
家計動向関連 41.7(前月比＋0.4）
企業動向関連 38.7(同－1.2)
雇用関連 42.7(同－2.4)
でした。
エコカー補助金の終了や円高に対する懸念などから、企業動向関連部門、雇用関連部門でマイナスになったようです。
最近の為替動向などからすると、年内は企業動向関連部門のDIは軟調に推移する可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月9日(現地時間)、公表された米国の9月の卸売在庫は前月比プラス1.5％となりました。
事前の大方の市場予想を上回る水準だったと言えます。
卸売在庫の耐久財の内訳としては、
Automotive ＋0.9％
Electrical ＋0.7％
Machinery ＋0.5％
などでした。
卸売売上高は同プラス0.4％、
対売上高在庫比率は1.18ヶ月、前月より0.01カ月上昇しました。
今回の結果からすると、米国の在庫は回復に向かっているとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月8日、公表された日本の9月の景気動向指数(速報、CI、2005年=100)は、
先行指数が98.9、前月比マイナス0.6ポイント、
一致指数が102.0、前月比マイナス1.3ポイント、
遅行指数が88.4、前月比マイナス1.0ポイント
となりました。
一致指数が前月比マイナスになったのは2009年3月以来18カ月ぶりのことでした。
一致指数の前月比マイナスに寄与したのは、
所定外労働時間指数（製造業）、
鉱工業生産財出荷指数、
商業販売額（小売業）
などでした。
今後の為替の推移、年明け後の新車販売の行方などが注目されるところかと思います。
11月11日から12日にG20(20カ国・地域首脳会合)が韓国で開催される予定です。
今回のG20では、各国の通貨安競争を回避するための国際協調の推進に関し意見が交わされる見通しです。
この点に関連し、世界銀行のゼーリック総裁は、新聞紙上で、為替相場の指針として金本位制の導入を提言しました
。
ユニークな提言として市場で注目を集めているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月7日(現地時間)、スペインを訪問中のローマ法王ベネディクト16世は、バルセロナにあるサグラダ・ファミリア教会がミサを行いました。
今回のミサにより、サグラダ・ファミリア教会は、バチカンが教会として公認したことになります。
カトリック教国とされるスペインでは、大変な盛況でした。
バチカンが世界にどんなメッセージを発していくのか、注目していましたが、特に目立った発言はなかった模様です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月7日(現地時間)、インドを訪問中の米国のオバマ大統領は、ムンバイの大学生と対話集会を行いました。
ここで、オバマ大統領は、米国とインドは２大民主主義国家として価値観を共有していると訴えるなどしました。
今回、オバマ大統領のインド訪問にあわせ米国からインドへの総額約100億ドルの輸出契約の表明があり、これによって、米国では5万4千人の雇用創出が見込めるとのことです。
今回のオバマ大統領のアジア4カ国歴訪は、輸出拡大による雇用確保に重点を置いており、まずは順調な滑り出しといった印象です。
一方で、大学生との対話集会では、米国はパキスタンを何故テロ国家と認定しないのかとの質問がでて、これに対し、オバマ大統領がパキスタンが不安定になればインドにとっても悪い影響があり、米国はパキスタンの安定に向けて努力していると理解を求める一幕もあったようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月1日(現地時間)、公表されたライアンエアーの第2四半期決算の売上高は前年比プラス23％、調整後純利益は同プラス17％となりました。
ライアンエアーは、アイルランドにある欧州最大の格安航空会社です。
乗客は前年同期比でプラス10％でした。
ライアンエアーの公表資料によれば、
同社の平均運賃は44ユーロ、BAが248ユーロ、エールフランスが228ユーロ、ルフトハンザが230ユーロ、
オンタイムの運行は、同社が93％、BAが83％、エールフランスが83％、ルフトハンザが85％
です。
厳しい経済情勢が続く欧州にあって格安航空会社の乗客は増えており、それは、顧客満足を獲得しつつのようでありそうだとの印象です。
意外だったのは、ライアンエアーのバランスシートで、詳細な検討を行ったものではありませんが、健全で堅実な内容との印象だったことです。
(単位：ユーロM)
Aircraft 5114
Cash 3026
Total 8140
Liabilities 1597
Debt 3254
Shareholders Funds 3289
Total 8140
格安航空会社というと、その安さだけに注目が集まりがちですが、顧客満足や財務などの内容から、強いプレイヤーであることが少し理解できた気がします。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
8日(月曜)
国内：外貨準備高 10月
景気動向指数 9月
9日(火曜)
国内：国際収支 9月
企業倒産 10月
特定サービス産業動態統計 9月 速報
景気ウォッチャー調査 10月
工作機械受注 10月 速報
海外：米 卸売在庫 9月
10日(水曜)
国内：消費動向調査 10月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 貿易収支 9月
米 輸入物価指数 10月
米 新規失業保険申請件数 先週分
米 財政収支 10月
中国 貿易収支 10月
11日(木曜)
国内：機械受注 9月
企業物価指数 10月
対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 10月
海外：G20（20カ国・地域 首脳会議）
中国 生産者物価指数 10月
中国 購買価格指数 10月
中国 消費者物価指数 10月
中国 小売売上高 10月
中国 鉱工業生産 10月
中国 固定資産投資 10月
トルコ 中央銀行 金融政策決定
12日(金曜)
国内：発受電速報 10月 速報
商業販売統計 9月
海外：米 ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数 11月 速報
EU ユーロ圏域内総生産 7-9月 速報
EU ユーロ圏鉱工業生産 9月
インド 鉱工業生産 9月
13日(土曜)
国内：APEC(アジア太平洋経済協力会議 首脳会議) ～11/14
週明けは、木曜の中国の各種統計、金曜の米国の消費者マインド指数などを確認していきたいと思います。
11月5日(現地時間)、公表された米国の9月の消費者信用残高(年率換算)はプラス1.1％、前月比プラス21億5千万ドルとなりました。
プラスは8ヵ月ぶりでした。
内訳は
リボ払いがマイナス12.1％
非リボ払いがプラス7.9％
でした。
今回の結果は、米国の消費に関し、好ましいニュースと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月5日(現地時間)、公表された米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数はプラス15万1千人、民間部門の雇用者数はプラス15万9千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
失業率は9.6％、前月比変わらずでした。
平均週間労働時間は34.3時間、前月比プラス0.1時間、平均時給は、22.73ドル、前月比プラス0.05ドルでした。
今回の結果について、大方の市場はポジティブに受けとめたようです。
失業率の水準が安定して推移していた2006年から2007年当時、民間雇用の平均はプラス10.2万人でした。
単純に当てはめることは正確性を欠きますが、おおよそプラス10万人程度の民間雇用の継続が、米国の雇用環境の安定には必要であり、失業率をリーマンショック前の水準に3年程度で回復しようとすれば、月18万人程度の継続的な民間雇用が必要と推定します。
民間雇用は3ヵ月連続でプラス10万人を超えました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月4日(現地時間)、英国の中央銀行(BOE)は、政策金利の据え置き、資産買い入れ規模の維持を決定しました。
10月のBOEの金融政策委員会議事録によれば、金融政策について、据え置き、政策金利の引き上げ、追加の量的緩和と意見が分かれたことが明らかになっていました。
このため、11月のBOEの金融政策決定について、事前の大方の市場予想も見方が分かれていました。
英国は財政の健全化に向けた取り組みを強めている中、経済の不透明性は続いており、今後、BOEは追加の量的緩和を行う可能性はあるのではないかとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月3日(現地時間)、公表された米国の10月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス4万3千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今週金曜(現地時間)、公表予定の米国の10月の雇用統計は、大方の市場予想はプラスです。
市場はプラスを当然のものとして、関心はプラス幅に移っているようです。
結果が見守られるところかと思います。
11月2日(現地時間)、米国の中間選挙の結果、民主党は上下両院で過半数をとれない可能性が見方もありましたが、民主党は上院の過半数を確保し、下院は共和党が過半数を制しました。
上下両院で共和党が大きく議席を伸ばしました。
今回の選挙結果は、中期的に所得の高い層や大企業にはプラスに働く可能性が高いと考えられます。
この点では、年末に期限切れになる予定の、ブッシュ政権時代に導入された年収25万ドルを超える世帯を対象にした減税措置が延長されるかどうかが注目点の一つになると考えます。
基本的には、金融市場は好感する可能性が高いと予想します。
しかし、財政支出が制約を受ける中、その分、FRBに対する期待が高まるものの、金融政策だけで景気を期待通りに回復することは困難であり、結果として金融市場の不満は高まるのかも知れません。
また、先行き、何か突発的な事態が生じた場合、米国は迅速な意思決定が難しくなったように思えます。
経済にとって良いと思われる点もあれば不安な点もあるといった印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月3日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は、追加の金融緩和策を表明しました。
内容は、2011年の半ばまでに6000億ドルの国債を追加で買い入れるというものでした。
国債の購入拡大は、事前の大方の市場予想通りの内容で、購入額は、市場予想より大幅だったと言えます。
今回、FOMCは、政策金利の誘導目標水準(0～0.25％)の据え置きと、長期間にわたり異例に低水準な金利を維持するとの方針を確認しました。
バーナンキ議長は、金利がゼロに近い時には、長期資産購入は借り入れコストを低下させる上で効果的、との見方を示しています。
ただし、市場には、FRBのバランスシートが一段と拡大すれば、インフレやバブルにつながるとの懸念も出されています。
今のところ、米国のインフレは抑制されているとみられます。
なお、市場予想より国債の購入拡大が大幅だったことで、円高は加速する可能性があると推定します。
今後、為替、米国の物価、雇用、住宅、景気動向を含め、推移が見守られるところかと思います。
11月2日(現地時間)、オーストラリアの中央銀行(RBA)は、政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を25bp引き上げると発表しました。
事前の大方の市場予想は、金利据え置きだったところ、予想外の引き上げだったと言えます。
今回、RBAは引き上げの理由として、インフレへの予防措置をあげました。
10月27日(現地時間)、公表されたオーストラリアの第3四半期のCPI(消費者物価指数)は、前期比プラス0.7％、前年同期比プラス2.8％でした。これは、事前の大方の市場予想を下回るものでした。
RBAは、5ヵ月連続で政策金利を据え置いており、タイミングとしては予想外でしたが、政策金利引き上げそのものは想定内のものでした。
今回の公表結果を受け、オーストラリアドルは対米ドルで急伸しました。
RBAは、10月は市場の利上げ予想に反して金利を据え置き、11月は市場の据え置き予想に反して金利を引き上げました。
オーストラリアはさらなる金利引き上げが予想されるところ、オーストラリアの金融政策は、市場の変動要因になるのかもしれません。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月1日、公表された日本の9月の毎月勤労統計調査(速報)によれば、現金給与総額(事業所規模５人以上、一人平均)は前年比プラス0.9％、26万8010円となりました。
前年比プラスは9ヵ月連続となりました。
所定内給与は同プラス0.1％、所定外給与は同プラス9.9％でした。
小売業など消費活動にプラス要因として働いていくことが期待されるところ、年末商戦など今後の推移が見守られるところかと思います。
11月1日(現地時間)、公表された米国の9月の個人消費支出は前月比プラス0.2％となりました。
事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
9月の個人所得は同マイナス0.1％となりました。
こちらも事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
同日、公表されたISM製造業景気指数が予想外のプラスになったのとは対照的な結果と言えます。
なお、9月の個人貯蓄率は5.3％、前月差マイナス0.3％となりました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月1日(現地時間)、公表された米国の10月のISM製造業景気指数は56.9、前月差プラス2.5ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想ではマイナス予想だったところ、予想外のプラスになったと言えます。
今回の56.9という水準は、最近では5月の59.7に次ぐものです。
今年の4月以降、景気の分かれ目である50は上回っているものの、下降トレンドにあったISM製造業景気指数は、単月の動きながら、回復に向かう兆しを示したように見えます。
FOMC直前で公表された今回の結果は、路線変更まではないとしてもFRBの金融政策に影響するのかどうか、FOMCの今後の推移が見守られるところです。
10月30日(現地時間)、米国政府は、米国向けににイエメンから爆発物が発送された事件について、アルカイーダの関与してきた特徴を示しているとコメントしました。
今回の爆発物は、英国中部のイーストミッドランズ空港とアラブ首長国連邦のドバイで、爆発物を含んだ２個の航空荷物が見つかったものです。
今回、爆発物を含んだ航空荷物は貨物便から見つかりましたが、米国政府は、セキュリティ上、航空貨物は何年間も穴になっていたとの認識を明らかにしています。
イエメン政府は、テロとの戦いで後退しないとと発表しましたが、イエメンからの航空貨物は受け付けないとの動きも一部であるようです。
今後、米国に向かう航空貨物に関し、厳しい対応が必要になるのかも知れません。推移が見守られるところかと思います。
10月31日(現地時間)、トルコのイスタンブールの中心にあるタクシム広場周辺で、自爆攻撃がありました。
広場に停めてあった警察車両に乗り込んで、爆発を図ったもので、警察が標的になった模様です。
広場周辺は、観光客も多く集まる地区です。
今回の自爆攻撃に関し、今のところ犯行声明は出ていないようです。
トルコからの分離・独立を目指す反政府組織クルド労働者党の関与が疑われているようです。
トルコは2010年第1四半期の成長率は11.7％でG20の中では中国に次ぐ第2位の成長率となっています。
しかし、多額の経常収支赤字、大規模な債務残高を抱えています。
トルコの治安、海外からの投資など、今後の推移が見守られるところかと思います。
来週の日曜(11月7日)、ミャンマーで20年ぶりに総選挙が行われます。
今回の総選挙では、反軍政で民主化陣営のNLDが、スー・チーさんに対する自宅軟禁などを不服として、ボイコットしました。
このため、今回の総選挙ではミャンマー軍政の体制側と言えるUSDPやNUPといった政党が有利で、体制側が勝利することがほぼ確実な情勢と言えます。
総選挙後、ミャンマーの民主化路線の大きな前進を期待することは困難なものの、スー・チー氏が(11月中旬？に)解放されるのかどうか、NLDの反政府運動の行方を含め、注目されるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
1日(月曜)
国内：都道府県別預金・現金・貸出金 9月
毎月勤労統計 9月 速報
新車販売台数 10月
海外：米 個人消費支出 9月
米 ISM製造業景況感指数 10月
米 建設支出 9月
2日(火曜)
国内：マネタリーベース 10月
海外：米 中間選挙
米 FOMC(連邦公開市場委員会)
EU 製造業景気指数 10月 改定値
豪 中央銀行 政策決定会合
印 中央銀行 政策決定会合
3日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP雇用報告 10月
米 ISM非製造業景況指数 10月
米 自動車販売 10月
米 FOMC 政策金利発表
英 中央銀行 政策決定会合
4日(木曜)
国内：鉱工業出荷内訳表 9月
海外：米 非農業部門労働生産性指数 7-9月
米 新規失業保険申請件数 先週分
EU ユーロ圏総合景気指数 10月 改定値
EU ユーロ圏サービス業景気指数 10月 改定値
EU ユーロ圏生産者物価指数 9月
EU 中央銀行 政策金利発表
英 中央銀行 政策金利発表
インドネシア 中央銀行 政策金利発表
5日(金曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
海外：米 雇用統計 10月
米 消費者信用残高 9月
EU 小売売上高 9月
6日(土曜)
国内：APEC(アジア太平洋経済協力会議) 財務相会合
週明け、米国では中間選挙、FOMC、雇用統計、日本ではAPEC財務相会合など注目される動きが目白押しといったところです。
適宜、確認していきたいと思います。
10月29日、公表された日本の9月の新規求人倍率は0.91倍、前月比プラス0.03ポイントとなりました。
産業別にみると、情報通信業（プラス42.7％）、製造業（同27.2％）、サービス業（同22.2％）などとなりました。
企業の採用計画を敏感に反応する新規求人倍率は引き続き改善の動きにあると言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月29日(現地時間)、公表された米国の7-9月期のGDP(国内総生産、速報値、年率換算)は前期比プラス2.0％となりました。
ほぼ大方の事前の市場予想通りの結果だったと言えます。
個人消費支出はプラス2.6％、寄与度1.79％でした。
4-6月期のプラス2.2％、寄与度1.54％から加速しました。
住宅投資はマイナス29.1％、寄与度マイナス0.80％でした。
4-6月期のプラス25.7％、寄与度0.55％から反転しました。
食品・エネルギーを除くPCE(個人消費支出)はプラス0.8％となりました。
4-6月期のプラス1.0％から鈍化しました。
市場では、ネガティブな見方、ポジティブな見方もありますが、大方、大きなサプライズは無かったと受けとめているようです。
来週のFOMCを含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
10月28日(現地時間)、公表されたユーロ圏の10月の景況感指数は104.1、前月差プラス0.9ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。
内訳をみると、
鉱工業部門 前月差 プラス2
サービス部門 同 変わらず
消費者信頼感 同 変わらず
でした。
先日(10月21日)に公表されたユーロ圏の10月のPMI(総合購買担当者景気指数、速報値)は53.4、前月差マイナス0.7ポイントとなりました。
こちらは事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
また、ユーロ圏の各国政府は財政再建へ向けた取り組みを強めており、政府の支出削減で今後はユーロ圏の景況感は鈍化する公算が大きいとみられます。
そうしてみると、今回公表されたユーロ圏の10月の景況感指数は好ましい結果ではあるものの、額面通り受けとめることには躊躇があります。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月28日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月23日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は43万4千件、前週差マイナス2万1千件となりました。
事前の大方の市場予想は横ばい乃至増加であったところ、予想外の減少(＝改善)となったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は45万3250件、前週差マイナス5500件となりました。
今回の公表結果で週間ベースの数字を、市場では好ましい動きと受けとめたようです。
週間ベースでの数字は大きく振れる傾向があり、トレンドは4週間移動平均が重要と言えます。
今後、継続的に雇用状況の改善を示唆していくのかどうか、その推移が見守られるところかと思います。
10月27日(現地時間)、アルゼンチンの前大統領キルチネル氏が急死しました。
前大統領キルチネル氏は現大統領の夫で、来年の大統領選に出馬するとみられていました。
現大統領フェルナンデス氏は2007年10月の大統領選挙で夫であるキルチネル政権の政策の継承を主張して当選しました。
最近では、輸出課徴金の改正をめぐる農牧団体との対立の深刻化、インフレの亢進及び国際金融危機等による支持率の低下にあり、2009年10月の議会選挙を6月に前倒し実施しましたが、信任を得られず、上下両院で過半数を失いました。
こうしたことから、首相、経済・財務相が交代しています。
前大統領キルチネル氏は、アルゼンチンだけでなく南米地域でも有力者だったところ、同氏の急死は、アルゼンチンだけでなく南米地域の政治情勢に影響を与える可能性がありそうです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月27日(現地時間)、公表された米国の9月の耐久財新規受注(航空機を除く非国防資本財)は前月比マイナス0.6％となりました。同指標は前月はプラス4.8％から大きく落ち込みました。
事前の大方の市場予想ではプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになりました。
耐久財新規受注(航空機を除く非国防資本財)は、先行きの民間設備投資をうらなう指標であり、米国での設備投資の後退が懸念されるところです。
来週開催予定のFOMC(米連邦公開市場委員会)を含め、今後の推移を見守りたいと思います。
10月26日(現地時間)、公表された米国の8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(20都市圏、季節調整済)は148.59、前月比マイナス0.3％となりました。
20都市圏中、15都市圏が前月比マイナス、5都市圏が同プラスでした。
今回、前月比マイナスは2ヵ月連続となりましたが、これは米国全体の動きによるものと言えます。
しかし、地域別にみると2ヵ月連続のマイナスは6都市圏でした。
こうした指数の動きからすると、米国の住宅価格は軟調に推移しているものの、現時点の方向感として下落に向かって進んでいるまでには見えません。
米国の住宅価格は2003年から2004年当時の水準にあります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月26日(現地時間)、公表された米国の10月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は50.2、前月差プラス1.6ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅でした。
期待指数は67.8、前月差プラス2.3ポイントとなりました。
先日(10月15日)に公表された米国の10月のミシガン大消費者信頼感指数は67.9、前月差マイナス0.3ポイントでした。
こちらの期待指数は64.6、前月差プラス3.7ポイントとなりました。
足元の米国の消費者マインドは、これら指標が、異なる結果を示したように見えます。ただ、先行きに対する期待という点では、何れも改善を示したと言えます。
これらの結果から、足元の消費マインドは混沌としているものの、先行きに対する期待という点では改善を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月25日(現地時間)、公表された米国の9月の中古住宅販売戸数(年率換算)は453万戸、前月比プラス10.0％となりました。
事前の大方の市場予想を上回る水準だったと言えます。
米国の住宅市場は、冬季は販売の多いシーズンではなく、そのため、相対的に差し押さえの割合が増加していくとみられることから、このまま中古住宅販売戸数が増加を続ける可能性は低いのかも知れません。
今回、前月比では予想を上回るプラス幅でしたが、前年比ではマイナス19.1％でした。
絶対水準では依然として低い水準にあり、今回の結果が住宅市場全体の回復を示したとまでは言えませんが、少なくとも、米国の住宅取得に関する税制優遇措置終了後の落ち込みが終息しつつあることを示したという意味では好ましいと考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
アフガニスタンのカルザイ大統領は、イランから現金を受け取ったと表明しました。
現金は、適正なルートで受け取っており、イランだけでなく、米国などからも受け取っていると表明しました。
カルザイ大統領は、汚職体質との指摘があり、この点からの懸念もありますが、それ以上に、西側諸国は、イランから現金を受け取った見返りは何だったのかを懸念しているようです。
核問題を抱えるイランとアフガニスタン、今後の推移を見守りたいと思います。
10月24日(現地時間)、中国を訪問中の米国のガイトナー財務長官は、中国の王岐山副首相と会談しました。
ガイトナー長官は、韓国で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の終了後、米国に帰国せず、中国に向かいました。
米国では、来月、中間選挙を控えており、米中の貿易関係の緊張緩和が重要な問題になっていることを示したように見えます。
今回の訪中の目的は、人民元の切り上げについて圧力をかけることにあるとみられます。
今後の推移を見守りたいと思います。
西アフリカのベナンで洪水による被害が深刻になっているようです。
ベナンの人口は890万人(2009年、世銀)ですが、約60万人が洪水による被災を受けているとのことです。
ペナンの主要産業は綿花、パームオイルなどの農業であり、洪水による影響が懸念されるところです。
最近、西アフリカ地域では、ナイジェリアなどでも洪水の被害が出ています。
こうした天候異変は、温暖化問題との関係はあるのかないのか不明ですが、気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月22日(現地時間)、フランスの上院は、定年の引き上げを柱とする年金改革法案を可決しました。
フランスでは、法案に抗議している労働組合のストが続いています。
製油所や石油貯蔵施設でもストが行われ、フランスのガソリンスタンドの4分の1は燃料切れになっているとの報道も出ています。
フランス政府によれば、備蓄は約90日分あるとのことですが、輸送体制が機能していないために生じた問題のようです。
こうした労働組合の年金改革法案への抗議活動は、当初、世論の70％の支持を得ていたところ、最近では、59％に低下しているようです。
組合内部からも、抗議活動は早期に解決に向かうべきとの意見が出始めているようですが、依然として世論の過半数の支持を受けているのだから、抗議活動は継続すべきとの意見も少なくないようです。
フランスで政府への抗議活動がこれほどの盛り上がりを見せたのは60年代の学生運動以来との印象です。
フランスをはじめとしたヨーロッパにおける財政健全化に向けた動きとこれに対する批判や抗議活動は、社会的に大きな転換点の一つになるのかも知れない、ぼんやりとそんな気がします。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
25日(月曜)
国内：貿易統計 9月
民生用電子機器国内出荷 9月
海外：米 中古住宅販売件数 9月
26日(火曜)
国内：企業向けサービス価格 9月
パソコン出荷 9月
海外：米 ケース・シラー 住宅価格指数 8月
米 消費者信頼感指数 10月
米 FHFA住宅価格指数 8月
27日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 耐久財受注 9月
米 新築住宅販売件数 9月
28日(木曜)
国内：商業販売統計 9月
対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
EU EUサミット
EU ユーロ圏景況感指数 10月
ニュージーランド 中央銀行 政策決定
29日(金曜)
国内：完全失業率 9月
有効求人倍率 9月
家計調査 9月
消費者物価指数 東京都区部 10月中旬
鉱工業生産 9月
電力需要 9月 確報
石油統計 9月 速報
自動車生産 ・輸出台数 9月
住宅着工統計 9月
建設工事受注額 9月
海外：米 国内総生産 7-9月期 速報
米 シカゴ購買部協会景況指数 10月
米 ミシガン大消費者マインド指数 10月 確定値
個人的には、火曜公表予定の米国のケース・シラー 住宅価格指数、金曜公表予定の日本の自動車生産などを確認したいと思います。
10月22日、公表された日本の9月の全国のスーパー売上高(店舗調整後)は、前年同月比マイナス0.3％となりました。
前年同月比マイナスは、22カ月連続となりました。
衣料品、住関連、サービスが前年割れをしたものの、売上高の64.9％を占める食料品が前年同月比(同)プラス1.2％と売り上げを伸ばしました。
厳しい残暑が続いたことからビール、アイスクリームなどが好調に推移し、また、野菜類の市況高の影響もあったようです。
10月20日、公表された日本の9月の全国のコンビニエンスストア売上高(既存店)は、前年同月比プラス12.9％となりました。
前年同月比プラスは、3カ月連続となりました。
こちらも厳しい残暑が続いたことから、夏物商材が好調に推移したほか、10月1日のたばこ税増税に伴う駆け込み需要の影響を大きく受けたようです。
9月のスーパー、コンビニの売上高は、天候要因などにより、好ましい結果になったと言えます。
10月以降の推移が見守られるところかと思います。
10月22日(現地時間)、公表されたドイツの10月のIfo企業景況感指数は107.6、前月差プラス0.8ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想が前月差マイナス予想だったところ、予想外のプラスになったと言えます。
他方、10月21日(現地時間)、公表されたユーロ圏の10月のPMI(購買担当者景気指数、速報値)は53.4、前月差マイナス0.7ポイントとなりました。
こちらは、事前の大方の市場予想より低い水準(＝悪化)だったと言えます。
これらの結果からすると、ユーロ圏最大の経済規模を有するドイツの景気は市場が想定しているよりも好調に推移するものの、ユーロ圏全体としては、景気は鈍化に向かっていることを示唆しているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月21日(現地時間)、公表された米国の9月ののコンファレンス・ボード景気先行指数(LEI)は110.4、前月比プラス0.3％となりました。
ほぼ事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。
前月比プラスは3カ月連続となりましたが、プラス幅は小幅で推移しています。
一致指数は2カ月連続で前月比横ばいとなりました。
今回の結果からすると、米国の景気は横ばいで推移し、先行きの伸びも小幅に留まることを示唆しているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月21日(現地時間)、公表された中国の7-9月期のGDP(国内総生産)は前年同期比プラス9.6％となりました。4-6月期のプラス10.3％から伸びが鈍化しました。
事前の大方の市場予想と同様の水準だったと言えます。
9月のCPI(消費者物価指数)は前年同月比プラス3.6％となりました。
品目別でみると食品が前年比プラス8.0％、住宅が同プラス4.3％と高い伸びを示しました。
続いている食品分野の物価上昇は、中国の大衆の生活を直撃している模様です。
9月の鉱工業生産は前年同月比プラス13.3％となりました。8月の同プラス13.9％から伸びが鈍化しました。
今回の結果からすると、中国の経済成長は鈍化の兆しを示したものの、伸びは大きいとの印象です。
市場では、中国の年内の追加利上げの可能性を指摘する見方が出されています。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月20日(現地時間)、公表された米国のベージュブック(FRBによる地区連銀経済報告)は、米国経済は緩やかなペースで成長したとの判断を示しました。
ポイントは次の通りです。
・インフレ圧力は抑制
・企業は雇用や投資に消極的
・消費支出は横ばい
・住宅市場は引き続き弱い
今回の内容からすると、FRBは量的緩和に向かう可能性を示唆しているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月20日(現地時間)、英国のオズボーン財務相は、歳出削減計画を発表しました。
公務員の約49万人削減、銀行税の導入など、過去最大規模の削減計画と言えます。
今回の計画によれば、英国の財政赤字はGDP比で10.1％(今年予想)から、2014－15年度には2.1％に低下する見通しです。
市場では銀行税の導入は景気回復を遅らせるとの見方が出ています。
オズボーン財務相の発表中に英国の代表的な株式指標であるFTSE100は下落しましたが、終値は前日比プラス0.44％となりました。
報道を見る限り、現時点では市民の間では失望と反発が広がっているようですが、FTSE100の終値からすると市場は冷静に受け止めているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月19日(現地時間)、公表された米国の9月の住宅着工件数(季節調整済、年率換算)は61万戸、前月比プラス0.3％となりました。
事前の大方の市場予想では前月比マイナス予想(＝悪化)だったところ、予想に反してプラス(＝改善)になりました。
9月の許可件数(同)は53万9千戸、前月比マイナス5.6％となりました。
こちらは、事前の大方の市場予想では前月比プラス予想(＝改善)だったところ、予想に反してマイナス(＝悪化)になりました。
許可件数は集合住宅(5units or more)が落ち込みました。
今回の結果からすると、単月の動きながら、足元の米国の住宅市場は持ち直しの兆しを見せるものの、先行きは悪化に向かう懸念を強めたように見えます。
ただ、住宅着工件数、許可件数ともに、月次の振れの大きい指標であり、推移を見守る必要があると思います。
10月19日(現地時間)、公表されたドイツの10月のZEW景気期待指数はマイナス7.2、前月差マイナス2.9ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想も前月よりマイナス(＝悪化)を予想していたところ、予想通りのマイナスになったと言えます。
市場では、予想よりも悪くなかったとしてポジティブに評価する見方も出ているようです。
仮に、ドイツが市場予想よりも堅調に経済が回復していくとすれば、ドイツとユーロ圏周辺諸国との差が拡がり、ソブリンリスクが懸念される諸国に対する圧力は高まっていくのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月18日、公表された日本の9月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)は4463億円、前年比マイナス5.2％となりました。
8月のマイナス3.2％より、マイナス幅は拡大しました。
集計した日本百貨店協会は、9月は、中旬まで続いた記録的な残暑の影響を受けて、本来最盛期の秋物衣料など主力商材が苦戦したほか、円高・株安傾向の深刻化や政策効果の息切れ（エコカー補助金の終了等）から、景気の先行き懸念が再度浮上するなど消費マインドを抑制する環境要因も重なり、商況全般としては低調に推移した、とコメントしました。
商品別でみると、紳士服・洋品が前年比マイナス10.5％、婦人服・洋品が同マイナス8.6％などと衣料品の苦戦が続いているようです。
気になるのは、生鮮食品が同マイナス2.0％、食料品が同マイナス3.1％と、2ヵ月連続のマイナスになったことです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月18日(現地時間)、公表された米国の9月の鉱工業生産指数(季節調整値、2007＝100)は93.2、前月比マイナス0.2％となりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
稼働率は74.7％、前月差マイナス0.1％となりました。
米国の生産活動は鈍化から後退に向かう兆しなのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
10月16日(現地時間)、中国河南省の鉱山でガス漏れによる爆発事故がありました。
21人が死亡し、まだ10数名が生き埋めになっている可能性があるようです。
今回の中国鉱山の爆発事故に関し、現地では、救出に向けた対応が進められているようですが、チリの鉱山落盤事故で作業員全員が救出されたようなハッピーエンドを期待することは困難との見方が出ています。
中国では炭鉱事故が多発しており、もぐりの炭鉱が少なくないことや、収益を優先するあまり安全を軽視するきらいがあることがその要因との指摘があります。
インターネットでは今回の今回の中国鉱山の爆発事故に関し批判するコメントが書き込まれているようです。
もしかしたら、こうした動きをきっかけにして中国における安全管理は厳しくなるのかもしれません。
中国の労働環境や雇用条件の行方を含め、今後の推移を見守りたいと思います。
最近、パキスタンの都市カラチで民族同士の対立による抗争とみられる襲撃事件が相次いでいるようです。
10月16日から17日(現地時間)にかけて、少なくとも25人が死亡(28人とする報道もあり)したようです。
10月17日は、今年8月に、州議会議員の暗殺事件があり、これに伴う補欠選挙の投票日でしたが、この補欠選挙が暴力のきっかけになると懸念されていました。
カラチは暴力が蔓延しているとの報道もあります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月15日、日本証券アナリスト協会主催のセミナーが開催されました。テーマはIFRS導入に向けた日本企業の取り組み、講師は三井物産の岡田氏(常務執行役員 CFO補佐 兼 経理部長)でした。
三井物産の事例を元に、社内で具体的にどんな議論が進行中で、どういった段取りでIFRSを導入するのか、自身はIFRSをどう見ているのか、率直に語りかける内容でした。
多くのセミナーがとかく一般論で流してしまいがちなところ、その具体性と率直さはとても新鮮に感じました。
個人的には、IFRSが導入されると、国際的な上場会社同士の比較がより進み、市場相互の影響が緊密になっていくのではないかと予想します。
IFRSは、日本の資本市場に大きな影響を与えていくと考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
18日(月曜)
国内：第3次産業活動指数 8月
百貨店売上高 9月
海外：米 鉱工業生産 9月
米 NAHB住宅市場指数 10月
EU ユーロ圏財務相会合
19日(火曜)
国内：毎月勤労統計 8月 確報
海外：米 住宅着工件数・建設許可件数 9月
EU ユーロ圏経常収支 8月
EU ユーロ圏建設支出 8月
ドイツ ZEW景況感指数 10月
カナダ 中央銀行 政策金利発表
20日(水曜)
国内：景気動向指数 8月 改定
コンビニエンスストア売上高 9月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ベージュブック
ブラジル 中央銀行 政策金利発表
21日(木曜)
国内：主要銀行貸出動向アンケート 10月
対外対内証券売買 先週分
工作機械受注 9月 確報
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 景気先行指数 9月
米 フィラデルフィア連銀景況指数 10月
EU ユーロ圏PMI 10月 速報
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 10月
中国 GDP 7-9月期
中国 生産者物価指数 9月
中国 購買価格指数 9月
中国 消費者物価指数 9月
中国 小売売上高 9月
中国 鉱工業生産 9月
中国 固定資産投資 9月
22日(金曜)
国内：全国スーパー売上高 9月
海外：EU Ifo企業景況感指数 10月
G20 財務相・中央銀行総裁会議（～23日、於 韓国)
水曜公表予定の米国のベージュブック、木曜公表予定の中国の各種指標、ユーロ圏のPMI、金曜から開催されるG20などを確認していきたいと思います。
10月15日(現地時間)、公表された米国の8月の企業在庫は前月比プラス0.6％となりました。
業種別では、小売業のうち、
Clothing & clothing access. stores ： 前月比プラス3.3％
Motor vehicle & parts dealers ： 前月比プラス3.0％
Dept. strs. ： 前月比プラス2.4％
の伸びが目立ちました。
今回の結果からすると、米国での在庫投資は増加にむかっており、好ましい結果との印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月15日(現地時間)、公表された米国の10月のミシガン大消費者信頼感指数は67.9、前月差マイナス0.3ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想は、前月差プラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
ただ、消費者期待指数は64.6、前月差プラス3.7ポイントとなりました。
この結果からすると、足元の米国の消費者マインドは厳しさを増しているものの、先行きに対しては楽観的な見方が増えているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月14日(現地時間)、公表された米国の8月の貿易収支(季節調整済)は463億ドルの赤字となりました。
輸入は2002億ドル、前月比プラス2.1％、
輸出は1539億ドル、前月比プラス0.2％、
でした。
米国の輸入は、リーマンショック後、1506億ドルまで落ち込みました。
今回の輸入額はリーマンショック前の2200億ドル程度には達していませんが、年初来の動きでみると、2010年1月の1793億ドルを底としてトレンドとしては回復に向かっているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月14日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月9日終了週)の新規失業保険週間申請件数は46万2千件、前週差プラス1万3千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は45万9千件、前週差プラス2250件となりました。
増加(＝悪化)はネガティブなニュースですが、米国の新規失業保険申請件数(4週間移動平均) は、年初来、44万8千件～48万8千件の狭いレンジ内の動きで推移しており、今回もそおレンジ内の動きと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月13日(現地時間)、公表された中国の9月の貿易収支は、169億ドルの黒字となりました。
9月の輸出は前年同月比プラス25.1％、輸入は同プラス24.1％となりました。
9月の黒字幅は事前の大方の市場予想を下回ったと言えます。
それでも、市場では、人民元相場が上昇していくとの見方が強まっているようです。
今後、中間選挙を控えた米国が、中国に人民元の切り上げを求めていくのかどうかを含め、推移が見守られるところかと思います。
10月13日(現地時間)、公表されたユーロ圏の8月の鉱工業生産指数は前月比プラス1.0％、前年比プラス7.9％となりました。
事前の大方の市場予想を上回る水準だったと言えます。
ただ、10月1日(現地時間)、公表されたユーロ圏の9月のPMI(製造業購買担当者景気指数、マークイット調べ、改定値)は53.7、前月差マイナス1.4ポイントでした。
このことからすると、ユーロ圏の製造業は減速する兆しを示しているように見えます。
今後、ユーロ圏の鉱工業生産指数の推移が見守られるところかと思います。
10月12日(現地時間)、米国のFRB(連邦準備理事会)は、FOMC議事録(9月21日分)を公表しました。
この議事録には、
・追加的な金融緩和がいずれ適切になる可能性があるとの認識
・一時的に高めのインフレ率を容認する物価水準目標の議論
・GDP成長率に関する目標を明示する可能性についての議論
などが記載されていました。
11月にFRBは一段の金融緩和策を打ち出すのかどうか、10月8日に公表された米国の雇用統計は全体的には弱い内容だったものの、民間雇用がプラスになったことなどから、市場では11月に追加的な金融緩和が行われたとしても小幅になるとの見方が出ていました。
今回のFOMC議事録で、市場では再び期待が高まっているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月12日、公表された日本の9月の消費者態度指数(一般世帯、原数値)は41.2、前月差マイナス1.2ポイントとなりました。
これで3ヵ月連続のマイナスになりました。
消費者態度指数を構成する指標の内訳は、
「雇用環境」： 37.8、前月差マイナス2.3 ポイント
「耐久消費財の買い時判断」： 43.5、同マイナス1.5ポイント
「暮らし向き」： 42.4、同マイナス0.6ポイント
「収入の増え方」： 41.1、同マイナス0.4ポイント
でした。
この結果からすると、主として厳しい雇用環境が消費者マインドを悪化させているように見えます。
しかし、10月1日に公表された日本の8月の完全失業率(季節調整値)は5.1％、前月差マイナス0.1ポイントと、2カ月連続のマイナス(＝改善)となりました。
完全失業率を基準とすれば、雇用環境は厳しいものの、改善に向かっていると言えます。
確かに、5％を超えた失業率は、高いと言えますが、それでも、主として雇用環境を理由として消費者マインドが悪化しているという理解はどうも十分につじつまが合っているようには思えません。
個人的には、厳しい雇用環境に加え、消費者態度指数を構成する指標以外の要因、例えば、為替動向、世界的な天災や異常気象などによるやり場のない不安感が影響しているのではないかと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月10日、旧ソ連、中央アジアのキルギスで議会選挙が行われました。
中央アジア諸国で初の議会制民主主義を実現するための議会選(1院制、定数120)でした。
選挙結果は、単独で過半数を得た政党はなく、連立政権となる見通しです。
キルギスは金、アンチモン、水銀、ウラン鉱石、石炭の産出国としても有名であり、レアアースも埋蔵しているようです。
日本はキルギスに対する主要援助国の一角を占めています。
キルギスの連立政権発足の行方を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
先週末、IMF、世銀総会が開催されました。
今回、各国は協力を強化していくことで一致しましたが、通貨摩擦に関する見解の隔たりは埋まらず、具体的な進展はほとんどみあたりませんでした。
11月にソウルで開催されるG20(20カ国・地域首脳会議)に議論は持ち越されたと言えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月10日、北朝鮮は朝鮮労働党の創立65周年の祝賀行事が行われました。
軍事パレードをはじめ、祝賀ムードが盛り上がったようです。
改めて、北朝鮮の政治は、朝鮮労働党が指導の下にあるのだと思いました。
金総書記の後継者は総書記の三男である正恩氏のようです。
王制ではない北朝鮮が同族支配を続けているのは、必ずしも自然なことではないように見えます。
ここで、北朝鮮の統治形態や後継者を批判するつもりはありません。
ただ、軍事パレードと齢を重ねた金総書記の姿をTVで観て、もし北朝鮮の政治が不安定になった場合、その余波は、日本を含め、広範に及ぶことに対する不安を改めて感じた次第です。
今後の推移を見守りたいと思います。
英国では、財政赤字削減のため、歳出削減を進めています。
歳出削減は、今後4～5年で11兆円近くに達するようです。
削減分野は、福祉予算や教育などにも及ぶようです。
例えば、大学に対する補助金を削減し、その結果、大学の授業料は値上げになる可能性が高そうです。
10月20日には英国政府は、5年後に財政赤字を実質ゼロにする計画を発表する見通しです。
現政権に対する反発は避けられない情勢ですが、危機的な財政状態を脱したとみられる英国財政にとって歳出削減を逆戻りする決断は困難とみられます。
財政再建の行方、政権運営など今後の推移が見守られるところかと思います。
最近、TV報道で、猛暑の影響で不作が懸念されていたマツタケが、一転して豊作の兆しを見せていることを知りました。
確か、9月下旬まで不作が懸念されていたところ、10月に入って一転したとの印象です。
昨年、マツタケは、残暑と雨不足が響いて大凶作でした。
連続しての不作は、産地にとって大変なことだと思っていましたが、一転しての豊作のようでよかったとの思いです。
秋の味覚のサンマも記録的な不漁が続いていましたが、水揚げは前年同期比で1割程度であったところ最近では半分程度まで回復しつつあるようです。
日本の秋の味覚は例年にない気象条件に振り回されていると言えなくもないような気がします。
水産、農作物はその特性上、気象条件に左右されるのは仕方がないこととは言え、なんとなく自らの経済・社会活動の結果、気象が大きく変動している可能性があると多くの人が感じ、持って行き場のないどこか嫌な感じを受けているのではないかと想像します。
急に、異常気象な解消するなんてことは期待するものではありませんし、だから環境税が必要だと言うつもりもありません。
みんな、どう考えているんだろう、単に環境を守ろうって感情に訴える構図から、もう少し現実的な議論が幅広く進むことを願うものです。
週明け後の主な予定は次の通りです。
11日(月曜)
-
12日(火曜)
国内：特定サービス産業動態統計 8月
消費動向調査 9月
海外：米 FOMC議事録_9/21
インド 鉱工業生産 8月
13日(水曜)
国内：機械受注 8月
マネーストック 9月
貸出・資金吸収動向 9月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 輸入物価指数 9月
米 財政収支 9月
EU ユーロ圏鉱工業生産 8月
中国 貿易収支 9月
14日(木曜)
国内：企業物価指数 9月
商業販売統計 8月
企業倒産 9月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 生産者物価指数 9月
米 貿易収支 8月
トルコ 中央銀行、政策金利決定
15日(金曜)
国内：マネタリーサーベイ 8月
対外対内証券売買 先週分
鉱工業生産 8月 確報
海外：米 消費者物価指数 9月
米 小売売上高 9月
米 ニューヨーク連銀製造業景況指数 10月
米 ミシガン大消費者マインド指数 10月 速報
米 企業在庫 8月
EU 欧州新車販売台数 9月
EU ユーロ圏消費者物価指数 9月 改定
EU ユーロ圏貿易収支 8月
金曜公表予定の米国のミシガン大消費者マインド指数や企業在庫などを確認していきたいと思います。
10月8日、公表された日本の9月の景気ウオッチャー調査によれば、景気の現状判断DIは41.2、前月差マイナス3.9ポイントとなりました。
マイナスは2カ月連続となりました。
家計動向関連DIは39.5、前月差マイナス5.4ポイント
企業動向関連DIは41.4、同マイナス1.3ポイント
雇用関連DIは56.0、同プラス0.1ポイント
景気の先行き判断DI(２～３か月先の景気の先行きに対する判断)は41.4、前月差プラス1.4ポイントとなりました。
プラスは5ヵ月ぶりでした。
家計動向関連DIは41.3、前月差プラス1.7ポイント
企業動向関連DIは39.9、同プラス0.8ポイント
雇用関連DIは45.1、同プラス0.6ポイント
景気の先行き判断DIがプラスになったのは家電エコポイント対象限定に伴う年末の駆け込み需要も予想されることなどが要因のようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月8日(現地時間)、公表された米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門部門の雇用者数はマイナス9万5千人となりました。
マイナスは4ヵ月連続となりました。
国勢調査のための臨時雇用の終了に伴うマイナスは7万7千人でした。
民間部門はプラス6万4千人となりました。
失業率は9.6％、前月と変わらずとなりました。
内容的には芳しくない結果ですが、市場の大勢は、今回の結果は想定内として冷静に受けとめているようです。
民間部門の雇用者数が、前月よりプラス幅は縮小したもののプラス圏にあることがせめてもの救いとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月7日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月2日終了週)の新規失業保険週間申請件数は44万5千件、前週比マイナス1万1千件となりました。
事前の大方の市場予想では、プラス予想(＝悪化)だったところ、予想外のマイナス(＝改善)だったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は45万5750件、前週比マイナス3千件となりました。
今回の結果は好ましい内容と思いますが、現地時間水曜公表のADP雇用報告の内容がさえず、同金曜公表予定の雇用統計の結果に対しても慎重な見方にあり、市場の反応は鈍いようです。
金曜公表予定の雇用統計の結果を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
10月7日(現地時間)、公表された米国の8月の消費者信用残高は年率換算マイナス1.7％、前月比マイナス33億4千万ドルとなりました。
内訳は、リボ払いがマイナス7.2％、非リボ払いがプラス1.2％でした。
リボ払いはマイナスが続いていますが、非リボ払いは4ヵ月連続のプラスでした。
今回の結果からすると、消費者信用は最悪期を脱しているものの、最近の雇用情勢を勘案すると、全体(＝リボ+非リボ)がプラスに転じるまでにはまだ時間を要するとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月6日(現地時間)、公表された米国の9月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数はマイナス3万9千人となりました。
事前の大方の市場予想では、プラス予想だったところ、予想外のマイナスになったと言えます。
ネガティブな結果ですが、前月は速報値でマイナス1万人だったところ、今回プラス1万人に上方修正しており、今回の結果をどの程度評価すればいいのかは微妙な気がします。
金曜には米国政府による雇用統計が公表されますので、こちらの内容を確認したいと思います。
10月6日(現地時間)、ヨーロッパに訪問中の中国の温家宝首相は、人民元切り上げに対する圧力を批判しました。
温家宝首相は、人民元が安定しなければ、世界経済にとってもマイナスである旨を述べました。
こうした発言からすると、中国は、好きな時に好きなだけ人民元を切り上げると宣言しているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月5日、日銀は、金融政策決定会合で新たな金融緩和を決定しました。
・政策金利を0％から0.1％程度とする
・デフレ脱却まで実質ゼロ金利政策を継続する
・国債など金融資産を買い入れる基金創設を検討する
事前の大方の市場予想を大きく上回る政策対応となったと言えます。
市場では前向きな高い評価が大勢を占めています。
市場の一部では、市場の大勢ほど高い評価に値しないとの見方も出ています。
個人的には、日銀が覚悟を示した点を高く評価するものの、実際上の効果はそれほど大きくなく、また、5兆円で基金が創設したとしても先行き積み増し圧力が高まっていくと予想します。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月5日(現地時間)、IMFは国際金融安定報告書を発表しました。
報告書では、
・国際金融システムは依然として極めて不透明
・最近の欧州の国債市場の動きは国際金融システムの安定を阻害
・銀行部門の資産整理・必要に応じた資本増強、政府の財政改善、国際的な金融規制の明確化・具体化に取り組む必要がある
等としました。
IMFは、ヨーロッパの金融セクターは依然として市場の衝撃に対し脆弱とみているとしました。
ヨーロッパの景気は今のところ順調に推移しているようですが、景気回復の鈍化は、金融システムの改善にマイナス要因として作用し、また、脆弱化した金融システムは景気回復の阻害要因になり、相互に作用していくのではないかと思います。
ヨーロッパの景気動向を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
10月3日(現地時間)、ブラジル大統領選の投開票が行われ、過半数を確保できた候補はおらず、10月31日に決選投票が行われることになりました。
およそ1週間前には与党・労働党のルセフ候補が過半数を獲得することは確実とみられていましたが、最近、同候補周辺での腐敗事件などが明らかになったことなどが影響したものとみられます。
しかし、ルセフ候補は得票で１位と依然として最有力候補です。
人気の高い現政権ルーラ大統領の支持も得ており、順調にいけば、ブラジル初の女性大統領が誕生する可能性が高いと言えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月4日、公表された日本の8月の毎月勤労統計調査によれば、現金給与総額(事業所規模5人以上、速報、1人平均)は27万4232円、前年比変わらずとなりました。
内訳は、所定内給与は前年比マイナス0.1％、所定外給与は前年比プラス10.8％、特別に支払われた給与は前年比マイナス10.7％でした。
上場企業の今年4～9月期の経常利益は好調に推移している模様ですが、最近の回復ペースは鈍化しており、下期以降の業績動向は不透明感が出ています。
現金給与総額の先行きがどのように推移していくか、気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月3日、ボスニア・ヘルツェゴビナで、総選挙の投票が行われました。
今回の総選挙で、3人の大統領(※)、13人の首相(※)、700人の議員が選出されます。
※主要民族をそれぞれ代表する3名の大統領評議会メンバーが、8ヶ月毎の交替制で同評議会議長を務めます。首相に当たるのは閣僚評議会議長です。
ボスニア人、セルビア人、クロアチア人の民族対立は解消に向かうのか、激化に向かうのか、今回の選挙の行方が注目されています。
選挙では、民族主義を煽るようなキャンペーンも行われたようです。
仮に、民族対立が激化に向かえば、EUへの加盟は遠のくことになる可能性が高いと推定します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
米国政府は、自国民に対し、ヨーロッパへの渡航について警告を発しました。
ヨーロッパの国、都市を特定せず、攻撃計画がありうるというのが警告内容です。
先日、パキスタンを拠点とする武装組織が、2008年のインドのムンバイでのテロと同様の同時テロ攻撃を英仏独の3か国で計画していたとの報道がありました。
この計画では有名な観光地や公共の場が狙われたようです。
テロ攻撃は、社会・経済活動の停滞要因になることは確実で、仮に噂だけとしても気がかりなところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月30日(現地時間)、アイルランド中央銀行は、2009年に国有化によって救済したアングロ・アイリッシュ銀行に関する政府負担額は、最悪で340億ユーロを必要とすると公表しました。
アングロ・アイリッシュ銀行は、かつてはアイルランドのGDPの32％を占めていました。
また、アイルランド中央銀行は、アライド・アイリッシュ銀行は、今年末までに30億ユーロの資本増強が必要としました。
アライド・アイリッシュ銀行は、アイルランド最大クラスの支店網を有しています。
アイルランド政府は、住宅金融のアイリッシュ・ネーションワイド銀行に対する支援額は27億ユーロから54億ユーロに引き上げる方針を明らかにしています。
今後、アイルランドは、同国の金融安定化のため、財政支出が必要となります。
一方で、ユーロ加盟国として、2014年までに財政赤字の対GDP比率を3％以下に抑えることが求められています。
アイルランドは、財源確保に取り組むこととなります。
10月1日(現地時間)、IMF(国際通貨基金)のストロスカーン専務理事は、アイルランドはユーロ圏諸国からの支援を必要としないとコメントしました。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
4日(月曜)
国内：マネタリーベース 9月
毎月勤労統計 8月 速報
海外：米 製造業受注 8月
米 中古住宅販売成約指数 8月
5日(火曜)
国内：鉱工業出荷内訳表 8月
海外：米 ISM非製造業総合景況指数 9月
EU ユーロ圏 四半期リポート発表
豪 中央銀行 金融政策決定
インドネシア 中央銀行 政策金利発表
中国 非製造業PMI指数 9月
IMF 金融安定化報告
6日(水曜)
国内：車名別新車販売 9月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP雇用報告 9月
7日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 9月
景気動向指数 8月
工作機械受注 9月 速報
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 消費者信頼残高 8月
EU ECB 政策金利発表
英 中央銀行 政策金利発表
8日(金曜)
国内：国際収支 8月
企業倒産 9月
景気ウォッチャー調査 街角景気 9月
海外：米 雇用統計 9月
G7 財務相・中央銀行総裁会議
IMF・世界銀行 年次総会
週明け、水曜公表予定の米国ADP雇用報告、金曜公表予定の米国の雇用統計などに注目したいと思います。
10月1日(現地時間)、公表された米国の9月のISM製造業景況指数は54.4、前月差マイナス1.9ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想もマイナス予想であり、ほぼ想定内の結果だったと言えます。
同日、公表された米国の9月のミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は68.2、速報値の66.6から上方修正となりました。前月差マイナス0.7ポイントでした。
これらの結果をみると、米国のマインドは低下の兆しを示しているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月1日(現地時間)、公表された米国の8月の個人消費支出は前月比プラス0.4％となりました。
米国の8月の個人所得は同プラス0.5％となりました。
個人消費支出、個人所得の何れも事前の大方の市場予想を上回るプラスだったと言えます。
好ましい結果だったとの印象です。
ただ、8月の貯蓄率は5.8％と、前月の5.7％から上昇したことが少し気になります。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月30日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月25日終了週)の新規失業保険週間申請件数は45万3千件、前週比マイナス1万6千件となりました。
事前の大方の市場予想よりマイナス幅(＝改善幅)は大幅だったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は45万8千件、前週比マイナス6250件となりました。
同日、FRBのバーナンキ議長は、講演で、「米国の失業率は依然高過ぎ、回復のペースは依然遅い」とコメントしました。
今回の新規失業保険週間申請件数の市場予想以上の改善は好ましいニュースですが、現時点では、FRBは11月に追加緩和に踏み切る可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月30日、インドの高等裁判所は、ヒンズー教とイスラム教の両方の聖地を分割して所有する旨の判決を決定しました。
聖地はアヨディヤにあり、今回の判決では、聖地の3分の2をヒンズー教徒、3分の1をイスラム教徒で分割して所有するとしました。
ヒンズー教とイスラム教、双方が今回の判決に不満を示しており、最高裁への上告は避けられない情勢です。
今回の判決は、宗教対立を激化させ、最悪の場合、大規模な衝突に結びついていく可能性は否定できないと言えます。
インドのマスコミは、今回の判決に関し、平静を呼びかけています。
宗教対立が激化するのかどうか、インドの経済成長への影響を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
ヨーロッパ各地で労組の抗議活動が活発に行われています。
スペインでは8年ぶりのゼネストが行われ、鉄鋼や自動車の工場の操業が停止し、地下鉄やバスの運行は大幅に間引かれています。
政府の緊縮財政に抗議したもので、銀行のミスによって自分たちが犠牲を強いられていると主張しています。
EU本部があるブリュッセルには労組が集結しました。
他方、欧州委員会は、EUの財政規律に違反したユーロ圏加盟国に対し、厳しい制裁を科すことを提案しました。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月29日、公表された日本の9月調査の日銀短観によれば、業況判断指数(DI、大企業、製造業)はプラス8、前回(6月調査)比プラス7ポイントとなりました。
2010年12月予測はマイナス1となりました。
この結果からすると、これまでのところ、6月に予想していたよりも業況は改善に向かったものの、先行きは急速に悪化に向かうと予想していると言えます。
9月から12月にかけての変化幅は、大企業・製造業でマイナス9、中堅企業・製造業でマイナス14、中小企業・製造業でマイナス8となりました。
エコカー補助金の期限切れなどからある程度の悪化は想定内と思いますが、それにしてもマイナス幅は大きいとの印象です。
単なる印象に過ぎませんが、エコカー補助金切れだけではなく、最近の為替などが影響しているように思えます。
補正予算、金融政策など、今後の推移が見守られるところかと思います。
9月28日(現地時間)、公表された米国の7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏、季節調整済)は前月比マイナス0.1％となりました。
6月の同プラス0.2％からマイナスに転じました。
内訳としては、20都市圏中、16都市圏はマイナス、4都市圏(Boston、Chicago、New York、Washington)は変わらず又はプラスでした。
米国の雇用情勢は厳しい状況が続いていることからすると、住宅の差し押さえ件数は継続していく可能性が高く、その結果、当面、住宅価格は軟調に推移すると推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月28日(現地時間)、公表された米国の9月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は48.5、前月差マイナス4.7ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
期待指数は65.4、前月差マイナス6.6ポイントとなりました。
現況指数は23.1、前月差マイナス1.8ポイントとなりました。
今回の結果からすると、米国の消費者のセンチメントは低下しているようです。
雇用情勢の目先の大きな改善を期待することが難しい状況からすると、米国の消費者のセンチメントは、当面、軟調に推移する可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月27日、公表された日本の8月の企業向けサービス価格指数(2005年＝100、速報)は96.8、前年比マイナス1.1％となりました。
前年比の前月差は変わらずでした。
引下げ要因は、土木設計・建築設計、国際航空貨物輸送、ホテル宿泊サービスなどでした。
引き上げ要因は、高速自動車国道・一般有料道路、商業・サービス業用機械設備リース・通信機器リースなどでした。
5月に前年比マイナス0.7％まで縮小した企業向けサービス価格指数は、6月に同マイナス1.0％、7月、8月はマイナス1.1％と再びマイナス幅を拡大しつつあります。
今回の結果からすると、先行きのデフレ悪化の可能性を示唆しているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
9月27日(現地時間)、公表されたユーロ圏の8月のマネーサプライ(M3、季節調整済)は前年同月比プラス1.1％となりました。
7月の同プラス0.2％から伸びが拡大しました。
ユーロ圏の8月の民間向け融資は前年同月比プラス1.2％となりました。
7月の同プラス0.8％から伸びが拡大しました。
今回の結果からすると、ユーロ圏では資金需要が高まっているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月26日(現地時間)、イスラエルは、凍結していたヨルダン川西岸での入植の再開を宣言しました。
2009年11月、イスラエルは10カ月間の期限で入植の一時凍結を決定しました。
この期限が延長されるかどうか、国際的に注目を集めていました。
米国のオバマ大統領は入植の凍結延長を求めていましたが、イスラエル側は、これを受け入れませんでした。
今回の入植再開でパレスチナ側の反発は必至です。
今月、アメリカの仲介で始まった中東和平交渉は早くも暗礁に乗り上げる危機に直面したと言えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
9月26日(現地時間)、南米のベネズエラで国会議員の総選挙が行われました。
ベネズエラは、一院制で、今回、全ての国会議員が改選されます。
今回の選挙は、これから予定されている大統領選の試金石と位置づけられています。
チャベス大統領に対し、野党は、犯罪やインフレに関する批判を強めています。
貧困層から強い支持を得ている現政権は、過半数獲得は可能との見方が出されています。
今回の選挙結果、また、今後の大統領選の行方が注目されるところかと思います。
バチカン銀行が資金洗浄(マネーロンダリング)の疑いがかけられています。
バチカン銀行は、ローマ法王を首長として世界のカトリック教会を支配するバチカンの財務管理を行っています。
9月21日(現地時間)、イタリアの財務警察は、バチカン銀行の資金2300万ユーロをマネーロンダリングの疑いで差し押さえ、関係者の捜査を進めると発表しました。
バチカン側は、バチカン銀行を信頼している旨の声明を発表しました。
今回、捜査対象となっているのは、海外に、受取人不明の形で送られた2300万ユーロの資金で、送金の目的や受領者を当局に報告しなかったというものです。
一部には、情報開示が十分でなかっただけとの見方も出されているようです。
ただ、バチカン銀行によるマネーロンダリングの疑念は今回が初めてではなく、1980年代にもマフィアとの関連が噂される枢機卿が、疑惑が解明されないままに惨殺された事件がありました。
個人的には、20世紀はイデオロギーの時代、21世紀は宗教の時代で、宗教が社会や経済に大きな影響を及ぼしていく可能性があるのではないかと思っています。
その意味で、世俗化の流れにあって、児童虐待などの問題を抱えるキリスト教がどこに向かっていくのか、その推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
27日(月曜)
国内：貿易統計 8月
企業向けサービス価格 8月
海外：EU マネーサプライ 8月
ハンガリー 政策金利発表
28日(火曜)
海外：米 S&P/ケース・シラー住宅価格指数 7月
米 消費者信頼感指数 9月
英 GDP 4-6月期 確定
ルーマニア 政策金利発表
29日(水曜)
国内：日銀短観 9月調査
製造業部門別投入・産出物価指数 8月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
EU ユーロ圏景況感指数 9月
ポーランド 政策金利発表
30日(木曜)
国内：貸出約定平均金利 8月
商業販売統計 8月
鉱工業生産 8月
対外対内証券売買 先週分
石油統計 8月
住宅着工統計 8月
建設工事受注額 8月
海外：米 GDP 4-6月期 確定
米 新規失業保険申請件数 先週分
米 シカゴ購買部協会製造業景況指数 9月
EU 消費者物価指数 9月 速報値
EU ユーロ圏財務相会合
1日(金曜)
国内：完全失業率 8月
家計調査 8月
消費者物価指数 東京都区部9月中旬
新車販売台数 9月
生活意識アンケート調査
海外：米 個人消費支出・個人所得 8月
米 ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数 9月
米 ISM製造業景況指数 9月
米 建設支出 8月
EU 製造業景気指数 9月 改定値
EU 失業率 8月
個人的には、木曜公表予定の鉱工業生産、商業販売統計、金曜公表予定の新車販売台数、米国のISM製造業景況指数などを確認していきたいと思います。
9月24日(現地時間)、公表された米国の8月の新築住宅販売件数(戸建て)は28万8千戸、前月比横ばいとなりました。
住宅在庫は20万6千戸となりました。
これは、新築住宅販売の8.6カ月分に相当します。
販売価格の中央値は前月比マイナス0.6％となりました。
今年4月に住宅購入者向け税控除措置が終了したことによる反動減が続いているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月24日(現地時間)、公表された米国の8月の耐久財新規受注は前月比マイナス1.3％となりました。
事前の大方の市場予想もマイナス予想でした。
米国の民間設備投資の先行指標と言える、航空機除く非国防資本財は前月比プラス4.1％となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今回の結果からすると、先行きの設備投資にとって市場が想定しているよりも好ましい内容だったと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月23日(現地時間)、公表されたユーロ圏の9月のPMI(購買担当者景気指数、総合、速報値)は53.8、前月比マイナス2.4ポイントとなりました。
気になるのは、ユーロ圏最大の経済圏であるドイツのPMI(同)が54.8、前月比マイナス3.4ポイントとなったことです。
今後、ユーロ圏の景気、金融政策などを含め、その推移が見守られるところかと思います。
9月23日(現地時間)、公表された米国の先週分(9月18日終了週)の新規失業保険週間申請件数は46万5千件、前週比プラス1万2千件となりました。
予想外のプラスだったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は46万3250件、前週比マイナス3250件となりました。
米国の雇用環境は、当分、大きく回復することはなく、ただ、大きく悪化もしないことを示唆したように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月22日、公表された全国コンビニエンスストアの8月の売上高(既存店)は、前年同月比プラス1.0％となりました。
前年同月比プラスは、2カ月連続となりました。
今回のプラスは、いわゆる猛暑効果によるものと推定します。
実際、統計をまとめた日本フランチャイズチェーン協会は、「当月は、各地で連日猛暑日となるなど厳しい暑さが続いた。前月同様、天候の影響を大きく受けアイスクリームや飲料などの夏物商材が全体を牽引」とコメントしています。
天候要因であったとはいえ、既存店ベースでの売上高が前年同月比プラスになったことは好ましいニュースと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月22日(現地時間)、公表されたユーロ圏の9月の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス11.2、前月差プラス0.2ポイントとなりました。
プラスとなったものの、事前の大方の市場予想を下回るプラス幅に留まったと言えます。
9月13日(現地時間)、欧州委員会は、2010年のユーロ圏のGDP伸び率の見通しを前回予想の0.9％から大幅に上方修正し、1.7％と公表しました。
この時点で欧州委員会は、ユーロ圏は、力強い回復を見通していると判断したと言えます。
今回の消費者信頼感指数からすると、欧州委員会が見通すほどにユーロ圏の景気回復は力強くないペースであるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月21日(現地時間)、公表された米国の8月の住宅着工件数(季節調整済、年率換算)は59万8千戸、前月比プラス10.5％となりました。
住宅着工許可件数(同)は56万9千戸、前月比プラス1.8％となりました。
何れも、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今回の結果からすると、2010年4月に住宅購入者向け税控除措置が終了したことによる反動減の状態から脱しつつあることを示唆したように見えます。
今後、米国住宅市場の推移が見守られるところかと思います。
最近、綿花の相場が急騰し、1ポンドあたり1ドルを超えています。
今回の急騰は、パキスタンの洪水被害、中国、インドでの不作などが要因とみられます。
インドでは、国内市場を優先し、輸出制限を行う動きにあるようです。
ジーンズやTシャツなど綿花製品は値上げに向かう可能性がありそうです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
国連は、9月20日(現地時間)から3日間の予定で、ミレニアム開発目標に関する首脳会議を開催しています。
ミレニアム開発目標は、2000年の国連ミレニアム・サミットで、2015年を期限として、8つの目標を定めたものです。
ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2：初等教育の完全普及の達成
ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4：乳幼児死亡率の削減
ゴール5：妊産婦の健康の改善
ゴール6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7：環境の持続可能性確保
ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
これらの目標に関し、具体的にターゲットが定められています。
ターゲットの内、貧困を半減させることは達成可能なものの、2015年までに5歳未満児の死亡率を1990年の水準の3分の1に削減するなどの目標は達成困難と見られます。
政治的なコミットメントがあるとのゼスチャーだとの見方もあるようです。
最終日(22日)に採択予定の具体的な行動指針を盛り込んだ成果文書の内容や、今後の各国の取り組みが注目されるところかと思います。
最近、金価格が上昇しています。
市場では、金価格に関し、強気の見方が出され、1オンス1300ドルを突破していくとの見方も出ています。
そして、今回の上昇は一時的なものではなく、ドル安などを背景に、しばらく金価格の高値は続きやすい状況にあるとの見方が出ています。
ただ、金はバブルであり、さらに高値になったとしても、こうした上昇が永続することはないという見方が出されています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
9月18日(現地時間)、アフガニスタンで総選挙の投票が行われました。
今回の総選挙に関連し、現時点で17人の死亡が確認されているようです。
選挙に関する不正、暴力などの通報が相次いでいる模様です。
今回の選挙の結果は10月に公表の予定ですが、果たして結果への信頼が得られるのでしょうか。
この点、外国の選挙監視メンバーからは、選挙妨害を宣言した反政府武装勢力タリバンの圧力を受けるなか、投票した人々の行動は尊重されるべきであり、個別の不正に関する通報は適切に処理していくことが必要との見方が出されているようです。
ただ、今回の選挙は投票率が伸びず、投票者は有権者の約3分の１だったようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月19日(現地時間)、インドの首都デリーで、外国人の乗った観光バスが銃撃され、観光客２名が死亡しました。
襲ったのはサブマシンガンを持った男たちで、警察当局は、追跡したが取り逃がしたと発表しました。
今のところ犯行声明は出ていないようです（一部報道では犯行声明が出ているとするものもあります）。
事件があった場所は、デリー最大のモスクのある場所で、死亡したのは、台湾からの観光客でした。
インドの治安が経済活動に与える影響が気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月15日(現地時間)、フランスの下院(国民議会)は、法定の定年を60歳から62歳に引き上げること等を骨子とする年金制度改革法案を可決しました。
フランスの法定の定年年齢が現行の60歳とされたのは1984年で、当時の社会党政権が改革の目玉として、それまで65歳であった定年年齢を60歳に引き下げたものです。
今回の法案は、年金基金の赤字解消を図るためのもので、定年の段階的な延長、年金満額受給年齢の引き上げ(65歳から67歳)、積立金支払期間の延長などを内容としています。
下院を通過する少し前(9月7日)、フランス全土で、年金制度改革法案に反対する大規模なデモが行われました。
今回、下院で通過した年金制度改革法案は、今後、上院で審議がはじまりますが、こうしたデモの動きからすると労組の反発は非常に強いとみられ、成立に向けた道のりは平坦ではなさそうです。
リーマンショック後、ユーロ圏の金融システムはソブリンリスクを抱えつつも平常化に向かっていますが、ユーロ圏各国の悪化した財政の再建に向けた動きが注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
20日(月曜)
海外：米 NAHB住宅市場指数 9月
21日(火曜)
国内：景気動向指数 7月 改定
基準地価
海外：米 住宅着工件数・建設許可件数 8月
米 FOMC 政策金利発表
22日(水曜)
国内：全産業活動指数 7月
全国スーパー売上高 8月
コンビニエンスストア売上高 8月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 住宅価格指数 7月
EU 鉱工業新規受注 7月
EU 消費者信頼感指数 9月
アイスランド 中央銀行 政策金利発表
ノルウェー 中央銀行 政策金利発表
23日(木曜)
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 景気先行指標総合指数 8月
米 中古住宅販売件数 8月
EU 総合景気指数 9月 速報値
EU 製造業景気指数 9月 速報値
EU サービス業景気指数 9月 速報値
チェコ 中央銀行 政策金利発表
ニュージーランド GDP 4-6月期
24日(金曜)
海外：米 製造業耐久財受注額 8月
米 新築住宅販売件数 8月
EU ユーロ圏四半期リポート
個人的には、火曜公表予定の米国の住宅着工・建設許可件数などを確認していきたいと思います。
9月16日(現地時間)、公表された米国の2009年の貧困率は14.3％となりました。
今回公表された貧困率は国勢調査局の年次報告によるものです。
米国の貧困者の数は4360万人と調査開始以来最多となりました。
オバマ大統領が選挙で勝利したのは2008年11月、就任式は2009年1月でした。
米国では2008年より2009年のほうが貧困者が増加しました。
オバマ大統領の今までの経済政策への批判が強まっており、現在の経済政策の成果があげられるのかどうか迫られている状況にあるようです。
素朴な印象として、中国への貿易赤字改善に向けた圧力が高まっていく、あるいは保護貿易に向かう可能性が高まっていく可能性があるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月17日、公表された米国の9月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は、66.6、前月比マイナス2.3ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想ではプラス予想だったところ、予想外にマイナスになったと言えます。
今回、米国の消費者マインドが後退したことは、先行きの消費に慎重な姿勢をとることを示唆したように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月17日(現地時間)、公表された米国の8月のPPI(卸売物価指数、総合、季節調整済)は前月比プラス0.4％となりました。
食品とエネルギー価格を除いたコア指数は同プラス0.1％となりました。
先日公表された輸入物価指数に続き、PPIもプラスを示したことで、米国のデフレ懸念は緩和すると考えます。
FRBの政策判断の行方を含め、今後の推移を見守りたいと思います。
9月16日(現地時間)、公表された米国の先週分(9月11日終了週)の新規失業保険申請件数は45万件、前週比マイナス3千件となりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想(＝悪化)だったところ、予想外にマイナス(＝改善)したと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は46万4750件、前週比マイナス1万3500件となりました。
マイナスになったことは好ましいと言えますが、現在の水準は今年の年初の水準と同程度です。
米国ではオバマ政権の経済政策に批判が強まっている模様であり、経済政策の議論の行方とともに、今後の推移を見守りたいと思います。
インドのカシミールで分離独立を求めるデモ隊と治安部隊の衝突が激化しているようです。
最近、警察の発砲で４人が死亡しました。
外出禁止令を無視したデモ隊が治安部隊に投石し、これに催涙弾の発砲を行うなどしているようです。
20年ぶりの大規模な抵抗運動に拡大している模様で、デモ隊には、子ども、女性など多くの人々が参加しているようです。
インドでは首都ニューデリーの他、ムンバイ、バンガロール、ハイデラバード等でテロ事件が発生しており、経済活動との関係で、こうした治安関係の動きが悪化することは気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月15日(現地時間)、公表された米国の8月の輸入物価指数は、前月比プラス0.6％、前年同月比プラス4.1％となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
石油と食料の価格上昇が主たる要因でした。
今回の結果からすると、米国のデフレ懸念は弱まったように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月14日(現地時間)、公表されたドイツの9月のZEW景況感指数はマイナス4.3、前月差マイナス18.3ポイントとなりました。
ZEW景況感指数は、2009年4月にプラスに転じ、その後はプラス圏で推移してきましたが、今回、マイナスに転じました。
事前の大方の市場予想はプラス圏であったところ、予想外のマイナス圏であったと言えます。
単月の動きながら、今回のマイナスは先行きのドイツの景気減速を示唆したように見えます。
景気刺激策の期限切れによる一時的なものなのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
9月14日(現地時間)、公表された米国の8月の小売売上高は前月比プラス0.4％となりました。
自動車及び同部品の小売売上高は同マイナス0.7％でした。
自動車及び同部品を除く小売売上高は同プラス0.6％でした。前月は同プラス0.1％で、プラス幅は拡大しました。今回、ガソリン(同プラス1.9％)、食料品(同プラス1.3％)、衣料品(同プラス1.2％)の伸びが大きかったと言えます。
厳しい雇用情勢、景気減速などの動きにある中、米国の消費は意外に堅調との印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月13日(現地時間)、欧州委員会は、2010年のユーロ圏のGDP伸び率の見通しを1.7％と公表しました。
前回予想の0.9％から大幅に上方修正しました。
EU加盟27カ国の2010年のGDP伸び率の見通しは1.8％としました。
ユーロ圏の2010年のインフレ率見通しは、1.4％と公表しました。
今回、欧州委員会は、ユーロ圏は、力強い回復を見通していると公表したと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月12日(現地時間)、バーゼルⅢが合意されました。
コアTier1比率を現行の2％から4.5％に引き上げ、資本保全バッファーを新たに2.5％に設定しました。これらにより、資本を7％の水準で確保する必要があります。
また、好況時に積み増しを求める資本バッファーを0-2.5％に設定しました。
ECBのトリシェ総裁は、バーゼルⅢは、世界経済の回復を阻害せず、むしろ経済の足取りを一段と堅固にするとの考えを示しました。
米国でデフレ懸念を指摘する見方がある中で、こうした新規制が先行きどのように影響していくのかなど、今後の推移を見守りたいと思います。
最近、アフガニスタンでは、米国のキリスト教団体の牧師がイスラム教の聖典「コーラン」を燃やす計画をたてたことを発端に、イスラム社会での反米感情が高まりましたが、駐留外国軍に関し、新たな問題がクローズアップされる可能性があるようです。
その問題とは、駐留外国軍兵士による麻薬の密輸出入問題です。
アフガニスタンは、世界最大のケシの生産国です。
そのケシを外国人兵士の一部が密輸出入しているようだとの情報が流されています。
当該外国政府の国防省は、現時点では証拠がなく調査中とコメントしているようです。
他方、アフガニスタン当局は、一定の調査の進展を示唆しているようです。
駐留外国軍とアフガニスタンとの信頼関係が揺らぐことは、アフガニスタンにおける治安安定、対テロ対策にとってマイナス要因と考えられます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1994年4月にルワンダのハビヤリマナ大統領が暗殺された事件の再調査がフランス法律調査チームによって行われる模様です。
ハビヤリマナ大統領が暗殺を契機に、フツ族過激派によるツチ族及びフツ族穏健派の大虐殺が始まりました。
今年8月の大統領選挙で、93％の得票率を得て再選され、2期目に入ったルワンダのカガメ大統領は、この暗殺事件とその後の大虐殺に関与していたのではないかとの見方が出されています。
カガメ大統領は汚職対策に力を入れており、他のアフリカ諸国に比して、汚職の少なさ、治安の良さが指摘される人物です。
カガメ大統領は、大統領就任の宣誓式で、欧米諸国で高まる強権的との指摘に反発するコメントを表明しました。
ルワンダとフランスは以前は緊密な関係にありましたが、その後、関係は希薄となりました。今回の再調査の動きは、両国関係の緊密化の兆しとみられます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
英国の航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とスペインのイベリア航空は、経営統合の手続き中です。
先日、BAのウォルシュCEOは、イベリア航空との統合完了後の買収候補先のリストを作成したことを明らかにしました。
市場では、BAの次なる買収候補は、アジアが中心的な地域になるとの見方が出ています。
具体的には、ワンワールドに加盟する航空会社、ワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスの何れにもまだ加盟していない航空会社との提携を目指す方針とみられます。
ワンワールドのアジアネットワークは、キャセイパシフィック航空、日本航空グループが担っており、2010年2月に加盟の意向を表明したインド第2位の航空会社であるキングフィッシャー航空があり、これらの会社の少なくとも何れかがBAの買収候補先が含まれると考えられます。
最近、円高や海外景気の減速の動きなどから、日本企業の設備投資意欲が減退するなどしていますが、世界に目を転じれば、将来の成長を目指したBAのような動きも出ているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
13日(月曜)
海外：EU ユーロ圏鉱工業生産 7月
スイス BIS会合
中国 世界経済フォーラム会合(～9/15)
14日(火曜)
国内：マネタリーサーベイ 7月
マンション発売 8月
鉱工業生産 7月 確報
商業販売統計 7月 確報
海外：米 小売売上高 8月
米 企業在庫 7月
独 ZEW景況感指数 9月
15日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 輸入物価指数 8月
EU ユーロ圏消費者物価指数 8月 改定値
16日(木曜)
国内：第3次産業活動指数 7月
対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 生産者物価指数 8月
印 中央銀行 政策決定会合
新 中央銀行 政策決定会合
17日(金曜)
国内：資金循環統計 4-6月 速報
毎月勤労統計 7月 確報
電力需要 8月 速報
石油消費動態統計 7月
海外：米 ミシガン大消費者マインド指数 9月 速報値
個人的には、火曜公表予定の米国の小売売上高、独のZEW景況感指数、金曜公表予定のミシガン大消費者マインド指数などを確認していきたいと思います。
9月10日(現地時間)、公表された中国の8月の貿易収支は、200億3000万ドルの黒字となりました。
事前の大方の市場予想より黒字幅は小幅だったと言えますが、これで200億ドルを超えるのは3カ月連続となりました。
米国は景気の減速、期待したほどに改善しない雇用環境などに直面しており、中間選挙を控え、オバマ大統領が雇用対策を打ち出している状況からすると、米国は中国に対する不満を強め、対中貿易赤字改善への圧力が高まると予想します。
他方、中国も貿易黒字は高水準なものの、市場予想より黒字幅は小幅だったということは、市場が想定しているより中国の経済成長は鈍化していることを示唆しているように見えます。
仮に、米国で対中批判が非常に強まり、保護主義的な意見が大きく台頭し、貿易摩擦が懸念される事態になれば、世界経済にとってマイナスに作用すると推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月10日(現地時間)、公表された米国の7月の卸売在庫は前月比プラス1.3％となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
卸売売上高は前月比プラス0.6％となりました。
売上高対在庫比率は1.16ヵ月、前月より0.01ヵ月増加しました。
今回の結果を見ると、好ましいとの印象で、米国のGDPは市場が想定しているよりも高い水準となる可能性を示したと言えます。
しかし、NYダウ終値は前日比プラス0.46％であったことをみると市場の反応は薄いようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月9日、公表された日本の7-9月期の法人企業景気予測調査によるBSI(景況判断指数)は、大企業全産業で7.1と、4-6月の4.0から改善幅が拡大しました。
ただ、10-12月は0.1と、大きく減速する見通しとなりました。
設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、「維持更新」が第1位となり、全産業ベースの2010年度の設備投資計画(ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く)は前年比プラス8.7％と、前回調査の9.2％から下方に修正されました。
エコカー補助金終了の影響がどの程度かなどを含め、今後の推移を見守りたいと思います。
9月9日(現地時間)、OECD(経済協力開発機構)は、今年下半期のG7(先進７カ国)の経済見通しを公表しました。
G7 3Q 1.4%、4Q 1.0%
米国 3Q 2.0%、4Q 1.2%
日本 3Q 0.6%、4Q 0.7%
EURO3 3Q 0.4%、4Q 0.6%
(注)EURO3:独、仏、伊
今回、OECDは、世界経済の回復は予想以上に減速しており、必要に応じ、金融面の刺激策を延長あるいは強化すべきとの認識を示しました。
日本は第3四半期から第4四半期にかけて若干ながら加速すると予測しました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
9月8日、公表された日本の7月の機械受注総額(季節調整値)は2兆104億円、前月比プラス5.7％となりました。
需要者別にみると、
民需は前月比プラス7.7％、
官公需は同マイナス1.3％
外需は同プラス2.6％
代理店は同マイナス1.8％
でした。
船舶・電力を除く民需は、前月比プラス8.8％となりました。
内訳は、
製造業は同プラス10.1％
非製造業（除く船舶・電力）は同プラス8.1％
でした。
今回の公表結果は、好ましいとの印象です。
ただ、最近の円高、米国景気の減速傾向などはマイナスに作用すると思われ、今後の推移が見守られるところかと思います。
9月8日(現地時間)、公表された米国の7月の消費者信用残高(速報値、年率換算)は、前月比マイナス1.8％となりました。
前月比マイナスは6カ月連続でした。
気になるのが、6月までマイナス幅は鈍化の傾向を示していましたが、今回、前月のマイナス0.5％からマイナス幅が拡大した点です。
ただ、内訳をみると、リボ払いはマイナスなものの、非リボ払いはプラスでした。
厳しい雇用情勢からすると、当面、消費者信用残高が大きく改善に向かう可能性は低いと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月7日(現地時間)、EU財務相理事会で、各国の将来の財政計画について、欧州委員会などによる審査を受けることで合意しました。
これは、EUの財政規律の強化を目指したもので、2011年から実施の計画です。
これにより、EU加盟27カ国は、各国の歳出・歳入の数値見通しを4月末までに欧州委員会に提出することになります。
欧州委員会は、提出された各国の財政計画を審査、意見書を策定し、7月末までに財政計画について話し合うという手順が予定されています。
ただ、最近、アイルランドの財務相がEUの救済基金を利用する必要はないとの見解を示したことをみると、今回の審査の実効性を確保するのは容易ではないとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月7日、公表された日本の7月の景気動向指数(速報、CI、平成17年=100)、一致指数は101.8、前月比プラス0.5ポイントとなりました。
2カ月連続の上昇となりました。
3カ月後方移動平均はプラス0.16ポイント、15カヶ月連続の上昇となりました。
先行指数は98.2、前月比マイナス0.8ポイント、2カ月振りの下降となりました。
遅行指数は85.7、前月比プラス2.2ポイント、2カ月振りの上昇となりました。
今回の結果からすると、景気は足元では改善しているものの、先行きの悪化を示唆しており、景気は踊り場にあるとの見方が強まると推定します。
最近の円高、米国の景気減速の動きなどから不透明感が増しており、今後の推移が見守られるところかと思います。
9月6日(現地時間)、米国のオバマ大統領は、雇用創出のため500億ドル(初年度)のインフラ投資計画を発表しました。
橋、道路、鉄道などの建設が計画されています。
オバマ大統領は、今回の計画が財政赤字の拡大につながるものではないと表明しています。
今後、議会での承認を得る必要があります。
しかし、最近、オバマ大統領と民主党に対する支持率が低下し、2ヵ月後に予定される米国の中間選挙で共和党が躍進するとの見方が出ています。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月6日(現地時間)、公表されたユーロ圏の9月のセンティックス投資家センチメント指数はプラス7.6、前月差マイナス0.9ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想もマイナス予想でした。
ユーロ圏の投資家のセンチメントは後退しているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
スペインのバスク地方の分離独立を求める非政府組織ETAが、武装闘争を停止し、今後は対話による交渉に転換することを表明しました。
ETAは、1960年代後半以降、バスク地方の分離独立を求めて武力闘争を開始し、820人以上を殺害してきました。
既にバスク地方の自治州は、警察、教育、保健、テレビ局などを有していますが、ETAはこれでは足りないとしています。
今回、ETAは和平交渉を求めていますが、スペイン政府がこれに応じるかどうかは微妙な情勢です。
というのも、４年前に、スペイン政府は、一般大衆の反発を抑えて和平協議に臨みましたが、９ヵ月後、ETA側による爆弾攻撃によって決裂した経緯があるからです。
ETAの対話路線もいつまで続くか懐疑的な見方も出されているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
アフガニスタン最大の銀行で取り付け騒ぎがおきています。
アフガニスタン政府は預金は安全と言っています。
しかし、多くの民衆はこれを信用せず、最大手の銀行に預金を引き出しに殺到しています。
引き出しは一人１万ドルを上限にしているようです。
アフガニスタンにとって頭の痛い問題が増えているようです。
仮に、最大手の銀行が破綻すれば、アフガニスタン社会の安定に大きなマイナス要因になることが懸念されます。
国際社会はアフガニスタンの復興を支援していますが、必要とされる支援金額は格段に増加する可能性があるのかもしれません。
今後の推移を見守りたいと思います。
現在、民主党の代表選挙が注目を集めています。
自分はサポーターでも党員でもありませんし、お二人の候補者については新聞などのマスコミ情報を通じた知識しかありません。無責任な傍観者として眺めつつ思うことを記したいと思います。
報道によれば、民主党の党員・サポーター票の「有権者」は約34万2500人となっています。
自民党の党員はピーク時の1991年には547万人いたものの、最近では100万人の大台を割れているようです。
日本の憲法は政党政治を前提としていますが、党員の数からすると、日本国民全体に占める党員の割合はごく少ないと言えます。
この点からすると、現行憲法が制定されてから相当な時間が経過しているにも関わらず政党政治の基盤は脆弱で、実質的に日本に政党政治が根をはっているかどうか疑わしいとの印象です。
党員・サポーター向けの立会い演説等をどれほど行ったとしても、大多数の国民が参加しない党の代表選挙を通じて日本の総理が選ばれることの不自然さは感じざるを得ません。
また、日本の政治リーダーは不足しているとよく言われますが、政治リーダーに何を期待するのか、国民がリーダーを育成、評価していくプロセスがいまひとつ不十分なことが原因の気がします。
以前からの議論ではありますが、日本は現行憲法を維持してこのまま政党政治を基本としていくのか、改憲して大統領のような直接選挙を志向するのか、まずは、政治リーダーを育成評価するプロセスを含め考えてもよいのかもしれないと、ぼんやりと思った次第です。
週明け後の主な予定は次の通りです。
6日(月曜)
国内：車名別新車販売 8月
海外：EU ユーロ圏センティックス投資家信頼感指数 9月
7日(火曜)
国内：外貨準備高 8月
景気動向指数 7月
海外：EU 財務相理事会
豪 中央銀行 政策金利発表
8日(水曜)
国内：機械受注 7月
国際収支 7月
貸出・資金吸収動向 8月
マネーストック 8月
企業倒産 8月
特定サービス産業動態統計 7月 速報
景気ウォッチャー調査 8月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ベージュブック
米 消費者信用残高 7月
加 中央銀行 政策金利発表
9日(木曜)
国内：法人企業景気予測調査 7-9月
対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 8月
消費動向調査 8月
工作機械受注 8月 速報
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 貿易収支 7月
OECD 日米欧の経済見通し中間評価
英 中央銀行 政策金利発表
10日(金曜)
国内：国内総生産 4-6月 2次速報
企業物価指数 8月
中古車販売台数 8月
発受電速報 8月 速報
海外：米 卸売在庫 7月
中 貿易収支 8月
印 鉱工業生産 7月
個人的には、水曜公表予定の米国のベージュブック、消費者信用残高、日本の景気ウォッチャー調査など確認していきたいと思います。
9月3日、公表された日本の4-6月期の法人企業統計(金融業、保険業を除く)によれば、売上高は前年同期比プラス20.3％、経常利益は同プラス83.4％となりました。
設備投資額(ソフトウエアを含む)はで前年比マイナス1.7％となりました。
設備投資は前年比マイナスになったものの、マイナス幅は縮小しました。
また、在庫投資は増加額が拡大しています。
市場では、4-6月期GDPは設備投資や在庫投資を中心に上方修正の可能性が高まったとの見方が出されています。
今回公表された4-6月期の法人企業統計は良好な内容との印象であり、最近の円高、株安傾向で落ち込みがちな市場のマインドも多少は改善に向かうのではないかと期待するところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月3日(現地時間)、公表された米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比マイナス5万4千人となりました。
事前の大方の市場予想もマイナス予想でしたが、マイナス幅は市場予想より小幅だったと言えます。
民間部門の雇用者数はプラス6万7千人でした。
失業率は9.6％、前月の9.5％から上昇しました。
平均週間労働時間は34.2時間、前月と変わらずでした。
時間当たり賃金は22.66ドル、前月の22.60ドルから僅かながら増加しました。
この結果からすると、米国の足元の雇用環境は、市場が考えているよりも良好なものの、失業率を改善していくには力不足と言えます。
労働時間や時間当たり賃金は安定した推移をしており、当面は雇用なき回復という構図が続くことを示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月2日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月28日終了週)の新規失業保険週間申請件数は47万2千件、前週比マイナス6千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は48万5500件、前週比マイナス2500件となりました。
今回、前週比マイナス(＝改善)になったことは好ましいと思いますが、水準としては今年の年初の45万5500件を上回る水準であり、当面、米国の雇用環境は厳しい状況が続くことを示唆しているように見えます。
ただ、同日公表された7月の住宅販売保留指数は79.4、前月比プラス5.2％となりました。
事前の大方の市場予想ではマイナス予想(＝悪化)だったところ、予想に反してプラスになったと言えます。
単月の動きながら、4月末に初回住宅購入者向け税控除措置が期限を迎えて以降、落ち込んでいた米国の住宅市場が底入れの兆しをみせたように見えます。
今回、当面、米国の雇用環境は厳しい状況が続く見込みだが、住宅市場にごくわずかながら明るい兆しもみせたといったところでしょうか。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月2日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利を1％に据え置きと流動性供給オペの延長を決定しました。
事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。
定例の記者会見で、ECBのトリシェ総裁は、下振れリスクはあるが、ユーロ圏では内需が持ち直しており、景気の２番底は想定していないとの認識を示しました。
ただ、個人的には、最近の経済指標をみる限り、当面、ユーロ圏の景気はドイツ次第で、ユーロ圏の景気の足腰は強くないとの印象です。
また、ECBの理事の中から出口戦略に関するコメントが出始めているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月1日(現地時間)、公表された米国の8月のISM製造業景気指数は56.3、前月差プラス0.8ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想ではマイナス(＝悪化)を予想していたところ、予想外のプラス(＝改善)になりました。
今回の結果からすると、米国の景気は減速していますが、鈍化に歯止めがかかりつつあるのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月1日(現地時間)、公表された米国の8月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数はマイナス1万人となりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになりました。
金曜公表予定の雇用統計を前に、市場の想定以上に厳しい米国の雇用環境を示したと言えます。
雇用統計は、国勢調査の臨時雇用に伴う影響から、雇用統計における非農業部門雇用者数はマイナスになることは織り込んでいます。最も注目されるのは、民間部門雇用者数の増加幅です。
金曜の公表結果が待たれるところかと思います。
8月31日、公表された日本の7月の現金給与総額(事業所規模5人以上、速報値、一人平均)は、36万7815円、前年同月比プラス1.3％となりました。
前年同月比プラスは5カ月連続となりました。
所定内給与は前年同月比マイナス0.3％、所定外給与は前年同月比プラス12.1％でした。
今年の夏は、猛暑効果で飲料などが好調に推移しましたが、エコカー補助金の期限到来などで先行きの消費の落ち込みが懸念されるところ、楽観的過ぎるかも知れませんが、今回、現金給与総額のプラス傾向が示され、消費の落ち込みは思っていたよりも軽微で済む可能性を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月31日(現地時間)、公表された米国の8月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は53.5、前月差プラス2.5ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想(横ばいかマイナス)を上回る結果だったと言えます。
期待指数は72.5、前月差プラス5.0ポイント、
現況指数は24.9、前月差マイナス1.5ポイント
となりました。
今回の結果をみると、足元の景気には悲観が強まっているものの、先行きの景気には楽観が強まっているように見えます。
消費者信頼感指数が前月から改善したことは好ましいニュースですが、最近の雇用関係指標からすると、今後、消費者信頼感指数が継続的に回復に向かっていくことを期待するのは難しいと思います。
今週公表予定の雇用統計を含め、今後の推移を見守りたいと思います。
8月30日(現地時間)、公表されたユーロ圏の8月の景況感指数(速報値)は101.8、前月差プラス0.7ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回る水準だったと言えます。
個人的には、意外に強いが、今回の水準を維持するのは容易ではないように思えます。
今後の推移を見守りたいと思います。