9月15日(現地時間)、フランスの下院(国民議会)は、法定の定年を60歳から62歳に引き上げること等を骨子とする年金制度改革法案を可決しました。
フランスの法定の定年年齢が現行の60歳とされたのは1984年で、当時の社会党政権が改革の目玉として、それまで65歳であった定年年齢を60歳に引き下げたものです。
今回の法案は、年金基金の赤字解消を図るためのもので、定年の段階的な延長、年金満額受給年齢の引き上げ(65歳から67歳)、積立金支払期間の延長などを内容としています。
下院を通過する少し前(9月7日)、フランス全土で、年金制度改革法案に反対する大規模なデモが行われました。
今回、下院で通過した年金制度改革法案は、今後、上院で審議がはじまりますが、こうしたデモの動きからすると労組の反発は非常に強いとみられ、成立に向けた道のりは平坦ではなさそうです。
リーマンショック後、ユーロ圏の金融システムはソブリンリスクを抱えつつも平常化に向かっていますが、ユーロ圏各国の悪化した財政の再建に向けた動きが注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
