米国の先週分(12月24日終了週)の新規失業保険週間申請件数

12月29日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月24日終了週)の新規失業保険週間申請件数は38万1千件、前週比プラス1万5千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は37万5千件、前週比マイナス5750件となりました。

単純に下がり続ける(＝改善)とは思ってはいなかったものの、事前予想を上回るプラス幅だったことが少し気になります。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の12月の消費者物価指数

12月28日、公表された日本の12月の消費者物価指数(東京都区部　平成23年12月分(中旬速報値)、総合、生鮮食品を除く、平成22年＝100)は99.5、前月と変わらず、前年比マイナス0.3％となりました。

前年同月比の下落幅は前月より0.2ポイント縮小しました。

(主な要因)
都市ガス代などの上昇幅が拡大し, エネルギーにより総合の下落幅が0.05ポイント縮小
テレビなどの下落幅が拡大し, 教養娯楽用耐久財により総合の下落幅が0.04ポイント拡大
宿泊料により総合の下落幅が0.04ポイント縮小
外国パック旅行により総合の下落幅が0.03ポイント縮小
携帯電話機により総合の下落幅が0.02ポイント縮小

米国の10月のケース・シラー住宅価格指数

12月27日(現地時間)、公表された米国の10月のケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏)は前月比マイナス1.2％、前年比マイナス3.4％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。

依然として需要を上回る供給が続いていると推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

インドと日本が新たな通貨スワップ協定をめぐり交渉

12月26日、報道によれば、インドと日本が新たな通貨スワップ協定をめぐり交渉していることが明らかになりました。

これは、インドの外貨準備を支えるという効果があると言えます。

インドは、経常収支と財政収支の赤字という状況にあり、いかに海外からの投資資金を円滑に流入するような施策をとるかの重要性が高まっていると考えます。

この面で、2011年12月7日、ムカジー財務相は、議会全党会合の場で、11月24日に閣議決定した複数ブランド商品を扱う総合小売業の外資規制緩和を棚上げする意向を発表したことで、状況は混迷しています。

報道されていないだけかもしれませんが、こうしたインドの動きを見据え、外資導入にむけた対応を協議し、具体的な対策を合意していくことも重要ではないかと考えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

27日(火曜)
国内：企業向けサービス価格指数　11月
　　　電力需要　11月　確報
　　　自動車生産、輸出台数　11月
　　　住宅着工統計　11月
　　　建設工事受注額　11月
　　　電子部品グローバル出荷　10月
海外：米　ケース・シラー住宅価格指数　10月
　　　米 消費者信頼感指数　12月
　　　中 工業利益　11月

28日(水曜)
国内：完全失業率　11月
　　　消費者物価指数　東京都区部　12月中旬
　　　家計調査　11月
　　　商業販売統計　11月
　　　鉱工業生産　11月
　　　毎月勤労統計　11月　速報
　　　石油統計　11月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請　先週分
　　　印 日印首脳会談

29日(木曜)
国内：都道府県別預金・現金・貸出金　11月
　　　貸出約定平均金利　11月
　　　コミットメントライン契約額　11月
　　　製造業部門別投入・算出物価指数　11月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 中古住宅販売成約指数　11月

30日(金曜)
海外：中 ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ　12月

ユーロ圏の12月の消費者信頼感指数

12月21日(現地時間)、公表されたユーロ圏の12月の消費者信頼感指数(EU17、速報値)はマイナス21.2、前月比マイナス0.8ポイントとなりました。

先日(12月15日)、公表されたユーロ圏の12月のPMI(購買担当者景気指数、総合、速報値)は47.9、前月比プラス0.9ポイントとなりました。

節目の50を下回っているものの、改善の兆しを示したと言えます。

しかし、今回、公表された消費者信頼感指数は、ユーロ圏の消費者マインドが悪化傾向にあることを示唆しているように見えます。

ユーロ圏の経済が、少なくとも大きく落ち込むことなく推移していくことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の11月の住宅着工・許可件数

12月20日(現地時間)、公表された米国の11月の住宅着工件数(季節調整済、年率換算)は68万5千戸、前月比プラス9.3％、前年比プラス24.3％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

住宅着工許可件数は68万1千戸、前月比プラス5.7、前年比プラス20.7％でした。

11月29日(同)、公表された米国の9月のケースシラー住宅価格指数(主要20都市圏、季節調整済)は前月比マイナス0.6％、前年比マイナス3.6％でした。

米国の住宅価格は、最近は、少なくとも大きく下落することなく、比較的に安定的に推移しているように見えます。
ただ、供給が需要を上回っているため、住宅価格の低迷は続くとの見方が多いようです。

これらからすると、米国の住宅着工・許可件数は、好ましい兆しを示しているように見えるものの、住宅価格は、需給環境を反映して弱く、当面、住宅市場が強い回復に向かう可能性は低いとみられるものの、最近の先行きの雇用情勢の改善の兆しからすると、先行きの市場回復を期待したいところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の10月の経常収支

12月19日(現地時間)、公表されたユーロ圏の10月の経常収支は17億ユーロの黒字となりました。
9月は7億ユーロの赤字でした。

なお、12ヵ月累計では587億ドルの赤字、前年同期比で赤字は292億ユーロ増加(＝悪化)しています。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

19日(月曜)
国内：毎月勤労統計　10月　確報
　　　鉄鋼生産　11月
　　　全国百貨店売上高　11月
海外；米 NAHB住宅市場指数　12月
　　　EU ユーロ圏経常収支　10月
　　　EU 建設支出　10月

20日(火曜)
国内：全産業活動指数　10月
　　　景気動向指数　10月　改定
　　　コンビニエンスストア売上高　11月
海外：米 住宅着工・許可件数　11月

21日(水曜)
国内：貿易統計　11月
　　　資金循環勘定　7-9月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 中古住宅販売件数　11月
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感　12月
　　　英 中央銀行　金融政策委員会議事録

22日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　パソコン出荷　11月
　　　全国スーパー売上高　11月
　　　工作機械受注　11月　確報
海外：米 GDP　7-9月　確定値
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　12月
　　　米 景気先行指標総合指数　11月
　　　米 住宅価格指数　10月
　　　英 GDP　7-9月　確定値

23日(金曜)
海外：米 耐久材受注　11月
　　　米 個人消費　11月
　　　米 新設住宅販売件数　11月

米国の生産活動と雇用に関する指標

12月15日(現地時間)、公表された米国の11月の鉱工業生産指数(2007年＝100)は94.8、前月比マイナス0.2％となりました。

事前の市場予想(プラス)に反してマイナスになったと言えます。

稼働率は77.8％、前月差マイナス0.2％となりました。

他方、同日公表された米国に先週分(12月10日終了週)の新規失業保険申請件数は、36万6千件、前週比マイナス1万9千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は38万7750件、前週比マイナス6500件となりました。

週によりブレの大きい統計とは言え、36万6千件という水準は良い数字との印象で、この水準が続くならば、先行きの米国の雇用環境は着実に改善していくことが期待されると考えます。

米国の生産活動は期待に反した結果になったものの、雇用は期待以上の結果になったように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の11月の輸入物価指数

12月14日(現地時間)、公表された米国の11月の輸入物価指数は、前月比プラス0.7％、輸出物価指数は同プラス0.1％となりました。

輸入物価の前月比プラスは、原油高が影響したもので、プラス幅は、今年5月以降、最大となりました。

石油の輸入価格は同プラス3.6％、前月が同マイナス1.1％であったのが反転しました。

前年11月の輸入物価指数は、前月比プラス1.7％であったことからすると、今回のプラスは大きく取り上げるほどのことはないのかもしれませんが、今後のトレンドがどのように推移していくか、見守りたいと思います。

米国のFOMC

12月13日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は金融政策の据え置きを発表しました。

今回、追加の金融緩和策は行われませんでした。

来年の追加緩和実施に含みを残した形となりました。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の11月の消費者態度指数

12月12日、公表された日本の11月の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は38.1、前月比マイナス0.5ポイントとなりました。

前月比マイナスは、7ヵ月ぶりのことでした。

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標は、

「耐久消費財の買い時判断」が40.4、同プラス0.1ポイント
「雇用環境」が34.3、同マイナス1.0ポイント
「暮らし向き」が39.1、同マイナス0.7 ポイント
「収入の増え方」が38.7、同マイナス0.4ポイント

となりました。

年末・年始商戦の行方が気がかりなところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

12日(月曜)
国内：企業物価指数　11月
　　　中古車販売台数　11月
　　　商業販売統計　10月　確報
　　　消費動向調査　11月
　　　工作機械受注　11月　速報
海外：米 財政収支　11月

13日(火曜)
国内：第３次産業活動指数　10月
　　　発受電速報　11月
海外：米 小売売上高　11月
　　　米 企業在庫　10月
　　　米 ＦＯＭＣ
　　　独 ＺＥＷ景況感指数　12月

14日(水曜)
国内：マネタリーサーベイ　10月
　　　鉱工業生産　10月　確報
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 輸入物価指数　11月
　　　EU ユーロ圏鉱工業生産　10月

15日(木曜)
国内：日銀短観　12月調査
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　マンション発売　11月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 生産者物価指数　11月
　　　米 経常収支　７－９月
　　　米 鉱工業生産指数　11月
　　　EU ユーロ圏消費者物価　11月

16日(金曜)
国内：電力需要　11月　速報
　　　特定サービス産業動態統計　10月　確報
海外：米 消費者物価指数　11月
　　　EU 新車販売台数　11月
　　　EU 貿易収支　10月

米国の先週分(12月3日終了週)の新規失業保険週間申請件数

12月8日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月3日終了週)の新規失業保険週間申請件数は38万1千人、前週比マイナス2万3千人となりました。

事前の大方の市場予想を上回る改善幅だったと言えます。

トレンドを示す4週間移動平均は39万3250人、前週比マイナス3千人となりました。

ごく緩やかなペースではあるものの、米国の雇用環境は改善に向かっていることを示唆しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の10月の消費者信用残高

12月7日(現地時間)、公表された米国の10月の消費者信用残高は前月比プラス77億ドルとなりました。前月比プラスは2ヵ月連続でした。

内訳をみると、リボ払いが前月比プラス3億ドル、非リボ払いが同プラス73億ドルでした。

11月29日(現地時間)、公表された米国の11月の消費者信頼感指数は56.0、前月比プラス15.1ポイントと大きく改善しました。

このことと合わせてみると、米国の消費者は、消費に積極的になりつつあるのかもしれません。

今後の推移を見守りたいと思います。

ブラジルの7-9月のGDP

12月6日(現地時間)、公表されたブラジルの7-9月のGDPは、前期比変わらず、前年比プラス2.1％となりました。

先日(11月30日)、ブラジルの中央銀行は、政策金利の誘導目標を、11.50％から0.50ポイント引き下げ11.00％にしました。

引き下げは8月に開始し、10月も0.50ポイント引き下げています。

ブラジルの経済成長は輸出の動きに影響される傾向にあり、世界的な経済状況からすると、来年のブラジルの経済成長は、従来の予想を下回る可能性が高いと見られます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の財政規律強化に向けた改革案

12月5日(現地時間)、独仏首脳は、ユーロ圏の財政規律強化に向けた改革案で合意しました。

改革案は、

・財政規律違反国に対する自動的な制裁措置の発動
・欧州安定メカニズムの前倒しによる発足　など

となっています。

同日、ユーロ圏の主要株価指標は前日比プラスとなりました。改革案を好感した模様です。

FTSE100指数 前日比プラス0.28%
CAC40指数 同プラス1.15%
DAX指数 同プラス0.42%

ただ、ユーロ圏の財政に対する信頼が高まり、金融が安定に向かうには、経済の持続的回復が重要であり、この点、12月5日、公表されたユーロ圏の11月のPMI指数(総合、改定)は47.0、前月比プラス0.5ポイントと改善に向かっているものの、依然として50を下回っていることは気になるところです。

今後の経済の回復に期待をしつつ、推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

5日(月曜)
国内：鉱工業出荷内訳表　10月
海外：米 ＩＳＭ非製造業景況指数　11月
　　　米 製造業受注指数　10月　
　　　EU ＰＭＩ指数　11月
　　　EU ユーロ圏小売売上高　10月
　　　中 ＨＳＢＣサービス業ＰＭＩ　11月

6日(火曜)
国内：車名別新車販売　11月
海外：EU ユーロ圏GDP　7-9月　改定値
　　　伯 ＧＤＰ　7-9月
　　　加 中央銀行　政策委員会

7日(水曜)
国内：景気動向指数　10月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 消費者信用残高　10月
　　　英 鉱工業生産　10月

8日(木曜)
国内：機械受注　10月
　　　国際収支　10月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　11月
　　　景気ウォッチャー調査　11月
　　　企業倒産　11月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 卸売在庫　10月
　　　英 中央銀行　政策委員会
　　　EU 中央銀行　政策委員会
　　　EU 首脳会議(～12/9)

9日(金曜)
国内：国内総生産　7-9月　2次速報
　　　法人企業景気予測調査　10－12月
　　　マネーストック　11月
　　　特定サービス産業動態統計　10月
海外：米 貿易収支　10月
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　12月
　　　中 消費者物価指数　11月

米国の11月のADP雇用報告

11月30日(現地時間)、公表された米国の11月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス20万6千人となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

金曜(現地時間)公表予定の米国の雇用統計に期待しつつ、推移を見守りたいと思います。

毎月勤労統計

11月30日、公表された毎月勤労統計(速報)によれば、日本の10月の現金給与総額(事業所規模５人以上、調査産業計)は26万8943円、前年比プラス0.1％となりました。

前月比プラスは5カ月ぶりで、所定外給与が前年比プラス1.8%と伸びたことが要因でした。

これは、震災の回復に伴う生産の増加などが背景にあるものと思われます。

今後の推移をみる上で、円高や外需の不透明感は気になるところですが、震災復興に関する需要を勘案すると、底堅く推移するのではないかと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の11月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

11月29日(現地時間)、公表された米国の11月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は56.0、前月比プラス15.1ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を大きく上回るプラス幅と言えます。

期待指数は67.8、前月比プラス17.8ポイントとなりました。

全米小売業協会によれば、ブラックフライデーを含む24日から27日の購買総額は前年比プラス16.4％と米国のクリスマス商戦は好調な滑り出しのようです。

今後のクリスマス商戦に期待しつつ、消費マインドがこのまま改善に向かっていくかどうかその行方を見守りたいと思います。

米国の10月の新築住宅販売

11月28日(現地時間)、公表された米国の10月の新築住宅販売(戸建て、季節調整済)は年率30万7千戸、前月比プラス1.3％となりました。

10月の在庫比率は6.3カ月でした。

昨年の10月の在庫比率は8.5カ月であったところ、在庫は改善が進んでいるとの印象です。

ただ、地域的には、西部と中西部の販売が改善の兆しを示しているものの、北東部と南部は厳しい状況が続いているように見え、米国全体が本格的な改善に向かうにはまだ時間を要するのではないかと感じます。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

28日(月曜)
海外：米 新築住宅販売　10月
　　　EU ユーロ圏　Ｍ３　10月

29日(火曜)
国内：完全失業率　10月
　　　有効求人倍率　10月
　　　家計調査　10月
　　　商業販売統計　10月
海外：米　ケース・シラー住宅価格指数　9月
　　　米 消費者信頼感指数　11月
　　　米 住宅価格指数　9月
　　　EU ユーロ圏財務相会合

30日(水曜)
国内：鉱工業生産　10月
　　　毎月勤労統計　10月　速報
　　　電力需要　10月　確報
　　　石油統計　10月
　　　住宅着工統計　10月
　　　建設工事受注額　10月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 ＡＤＰ雇用統計　11月
　　　米 中古住宅販売成約　10月
　　　米 ベージュブック
　　　EU 財務相会合
　　　EU ユーロ圏消費者物価　11月
　　　EU ユーロ圏失業率　10月
　　　印 国内総生産　7-9月
　　　伯 中央銀行　政策金利

1日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　デジタルカメラ出荷実績　10月
　　　新車販売台数　11月
海外：米 建設支出　10月
　　　米 ＩＳＭ製造業景況指数　11月
　　　米 自動車販売　11月

2日(金曜)
国内：法人企業統計調査　7-9月
　　　マネタリーベース　11月
海外：米 雇用統計　11月
　　　EU ユーロ圏生産者物価指数　10月

米国の先週分(11月19日終了週)の新規失業保険週間申請件数

11月23日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月19日終了週)の新規失業保険週間申請件数は39万3千件、 前週比プラス2千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は39万4250件、前週比マイナス3250件となりました。

何れも好ましい動きと言えます。

4週間移動平均は2週間続けて40万件を下回って推移していますが、週によりブレの大きい統計にて、今後の推移を見守る必要があろうかと思います。

米国の10月の耐久財新規受注

11月23日(現地時間)、公表された米国の10月の耐久財新規受注(輸送機器を除く、季節調整済)は前月比プラス0.7％となりました。

設備投資の先行指標と言える航空機を除く非国防資本財は同マイナス1.8％となりました。

また、前月分(9月)は同プラス2.4％から同0.9％に下方修正されました。

先行きの米国の設備投資に対する期待を後退させるような内容との印象ですが、来月初めに公表予定の米国の稼働率など今後の推移を見守りたいと思います。

ブラジル

11月18日(現地時間)、ブラジル政府は、2011年のGDP伸び率の予想を、4.5％から3.8％に下方修正すると発表しました。

他方、ブラジルの2011年のインフレターゲットは2.5％～6.5％、ブラジルの10月の消費者物価指数は前年同月比プラス6.97％でした。

10月19日(同)、ブラジルの中央銀行は、政策金利を0.5％引き下げ、11.5％とすることを決定しました。

市場では、今後、さらなる政策金利の引き下げを予想しています。

最近、ブラジル中央銀行のトンビニ総裁は、世界経済の悪化懸念と来年にはインフレ率が低下するとの見通しを明らかにしました。

今後の推移が見守られるところかと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

21日(月曜)
国内：貿易統計　10月
　　　全産業活動指数　9月
　　　景気動向指数　9月　改定
　　　コンビニエンスストア売上高　10月
海外：米 中古住宅販売件数　10月
　　　EU ユーロ圏経常収支　9月

22日(火曜)
国内：全国スーパー売上高　9月
海外：米 国内総生産　7-9月　改定
　　　米 FOMC議事録　11/1-2開催分
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感　11月

23日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 耐久財受注　10月
　　　米 個人消費・支出　10月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 ミシガン大消費者信頼感　11月
　　　EU PMI　11月
　　　EU 鉱工業新規受注　9月

24日(木曜)
国内：貸出約定平均金利　9月
　　　工作機械受注　10月　確報
海外：英 国内総生産　7-9月

25日(金曜)
国内：消費者物価指数　東京都区部　11月中旬
　　　企業向けサービス価格　10月
　　　対外対内証券売買　先週分

米国の先週分(11月12日終了週)の新規失業保険週間申請件数

11月17日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月12日終了週)の新規失業保険週間申請件数は38万8千件、前週比マイナス5千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は39万6750件、前週比マイナス4千件となりました。

4週間移動平均が40万件を下回ったことは好ましいとの印象です。

新規失業保険申請件数は週によりブレの大きい統計にて、今後の推移を見守る必要がありますが、今のところ、ごく緩やかながら改善に向かいつつあるように見えます。

米国の10月の消費者物価指数(総合)

11月16日(現地時間)、公表された米国の10月の消費者物価指数(総合)は前月比マイナス0.1％、前年比プラス3.5％となりました。

内訳をみると次の通りでした。

食品　前月比プラス0.1％、前年比プラス4.7％
エネルギー　前月比マイナス2.0％　前年比プラス14.2％
食品・エネルギー以外　前月比プラス0.1％　前年比プラス2.1％

消費者物価の上昇は食品・エネルギーが主因であり、これら以外をみると、適当な上昇率の範囲に入っているように見え、今のところ、インフレという面からは金融緩和の余地は少ないように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の10月の生産者物価指数

11月15日(現地時間)、公表された米国の10月の生産者物価指数(季節調整済、総合)は前月比マイナス0.3％、前年比プラス5.9％となりました。

前月比マイナスは4カ月ぶりのことでした。

食品・エネルギーを除いたコア指数は前月比変わらず、前年比プラス2.8％でした。

米国の潜在的なインフレ圧力は改善に向かうのかどうか、FRBの金融政策を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の7～9月期のGDP

11月14日(現地時間)、公表された日本の7～9月期のGDP(実質、2000暦年連鎖価格)成長率は年率6.0％、名目GDP成長率は年率5.6％となりました。

ほぼ事前の市場予想通りの結果だったと言えます。

需要別の寄与度でみると、
実質は国内需要（内需）が1.0％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が0.4％
名目は国内需要（内需）が0.9％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が0.4％
でした。

今後、海外景気の速度が低下していることから　外需の寄与は不透明感を増していますが、業種にもよるものの震災復興の本格化は来期以降と考えられることなどから、大きく下ブレする懸念は言われているほどには大きくないように思えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

14日(月曜)
国内：国内総生産　7-9月　速報
海外：EU ユーロ圏鉱工業生産　9月

15日(火曜)
国内：マネタリーサーベイ　9月
海外：米 生産者物価指数　10月
　　　米 小売売上高　10月
　　　米 企業在庫　9月
　　　EU ユーロ圏域内総生産　7-9月
　　　EU ユーロ圏貿易収支　9月

16日(水曜)
国内：特定サービス産業動態統計　9月　確報
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 消費者物価指数　10月
　　　米 鉱工業生産　10月
　　　EU ユーロ圏消費者物価指数　10月

17日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
海外：米 住宅着工件数　10月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分

18日(金曜)
国内：毎月勤労統計　9月　確報
　　　電力需要　10月
　　　鉄鋼生産　10月
海外：米 景気先行指標総合指数　10月

米国の先週分(11月5日終了週)の新規失業保険週間申請件数

11月11日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月5日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は39万件、前週比マイナス1万件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は40万件、前週比マイナス5250件となりました。

まずは、今後、4週間移動平均が40万件を下回る水準で推移していくのか、　今後の推移を見守りたいと思います。

中国の10月の消費者物価指数

11月9日(現地時間)、公表された中国の10月の消費者物価指数は前年比プラス5.5％となりました。

6％を上回って推移していた中国の消費者物価指数は、今回大きく低下したと言えます。

ただ、依然として食品価格は前年比プラス11.9％と高い水準にあります。

今後、引き締めに向かっていた中国の金融政策が緩和の動きに向かうかどうか、推移が見守られるところかと思います。

ベルルスコーニ首相

11月8日(現地時間)、イタリアの下院は、重要法案である2010年度会計報告に関する法案を可決しましたが、ベルルスコーニ政権が下院で過半数を失ったことが明らかになりました。

同日、ベルルスコーニ首相はナポリターノ大統領に辞任する意向を伝えたとの声明を発表しました。

イタリアは、財政の健全化に向け、厳しい対応が必要とみられますが、着実に成果をあげていくには、世論の支持が必要と考えます。

ベルルスコーニ首相は、新たな選挙実施を求めているとの報道もあるようですが、選挙をするにしろしないにしろ、今後、イタリアの政権が世論の高い支持を得ることができるかどうかが重要なポイントと考えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の9月の消費者信用残高

11月7日(現地時間)、公表された米国の9月の消費者信用残高は、前月比プラス74億ドルとなりました。

今回、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅になったと言えます。

内訳をみると、リボ払いが前月比マイナス6億ドル、非リボ払いが同プラス80億ドルでした。

前月、落ち込んだ消費者信用残高は、回復に向かうのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

7日(月曜)
国内：車名別新車販売　10月
　　　景気動向指数　9月
海外：米 消費者信用残高　9月
　　　EU ユーロ圏小売売上高　9月

8日(火曜)
国内：マネタリーベース　10月
海外：米 ＮＦＩＢ中小企業楽観指数　10月
　　　EU 財務相会合

9日(水曜)
国内：国際収支　9月
　　　特定サービス産業動態統計　9月　速報
　　　景気ウォッチャー調査　10月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 卸売在庫　9月
　　　中 消費者物価指数　10月

10日(木曜)
国内：機械受注　9月
　　　マネーストック　10月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　10月
　　　消費動向調査　10月
　　　工作機械受注　10月　速報
海外：米 輸入物価指数　10月
　　　米 貿易収支　9月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 月次財政収支　10月
　　　中 貿易収支　10月
　　　英 中央銀行　金融政策委員会

11日(金曜)
国内：企業物価指数　10月
　　　第３次産業活動指数　9月
　　　中古車販売台数　10月
海外：米 ミシガン大消費者信頼感指数　11月

米国・ユーロ・中国 製造業部門景気指数、ECB

11月1日(現地時間)、公表された米国の10月のISM製造業部門景気指数は50.8、前月比マイナス0.8ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。

11月1日(現地時間)、公表された中国の10月のPMI購買担当者指数は50.4、前月比マイナス0.8ポイントとなりました(出所：中国物流購買連合会)。

こちらも、事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。

11月2日(現地時間)、公表されたユーロ圏の10月のPMI製造業景気指数(改定値)は47.1、前月比マイナス1.4ポイントとなりました。

これら指数は50が景況感の分かれ目であり、米中はかろうじて50を上回っているものの、ユーロ圏は3カ月連続で50を割り込んでいます。

世界的に経済は非常に弱いとの印象です。

11月3日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、主要政策金利(リファイナンス金利)を0.25%引き下げ1.25％とすると発表しました。

10月31日(現地時間)、公表されたユーロ圏の10月の消費者物価指数(速報値)は前年比プラス3％となり、ユーロ圏のインフレは高まったままとの印象だっただけに、今回のECBによる金利引下げは市場にとって予想外だったと言えます。

新任のECBドラギ総裁の運営を含め、今後の推移を見守りたいと思います。

市場介入

10月31日、日本は市場介入を実施しました。

介入の効果はあったと言えますが、今のところ海外市場は小動きといった印象です。

介入効果がどの程度続くのか、今回の介入のタイミングは遅すぎたと見ている市場関係者が多いようですが気になるところです。

今週、重要指標が立て続けに公表される予定であり、為替への影響につき推移が見守られるところかと思います。

ユーロ圏の10月の消費者物価指数

10月31日(現地時間)、公表されたユーロ圏の10月の消費者物価指数(速報値)は、前年比プラス3.0％となりました。

ユーロ圏ではインフレが強まっているように見えます。

10月24日(現地時間)、公表されたユーロ圏の10月の総合PMI(購買担当者景気指数、速報値)は47.2、前月比マイナス1.9となりました。

50が分かれ目のところ、ユーロ圏の景気は減速というより後退しつつあるように見えます。

こうした中、景気刺激の点からは金利引き下げが期待されるところ、インフレ抑制という点では金利を引き下げることは難しく、結果的に、欧州中央銀行は金利引き下げを決断しにくいと推定します。

市場では、年内の金利引き下げを予想する見方が多いようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

31日(月曜)
国内：法人企業統計調査　2010年度
　　　コミットメントライン契約額　9月
　　　石油統計　9月
　　　電子部品グローバル出荷　8月
海外：EU ユーロ圏消費者物価指数　10月
　　　EU ユーロ圏失業率　9月

1日(火曜)
国内：新車販売台数　10月
　　　毎月勤労統計　9月　速報
海外：米 建設支出　9月
　　　米 ISM製造業景気指数　10月
　　　米 自動車販売　10月
　　　英 国内総生産　7-9月
　　　中 PMI製造業指数　10月

2日(水曜)
国内：マネタリーベース　10月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 ADP雇用統計　10月
　　　米 FOMC
　　　EU PMI製造業指数　10月

3日(木曜)
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 ISM非製造業景気指数　10月
　　　中 PMI非製造業指数　10月

4日(金曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　鉱工業出荷内訳表　9月
海外：米 雇用統計　10月
　　　EU ユーロ圏生産者物価指数　9月
　　　仏 G20(最終日)

米国の先週分(10月22日終了週)の新規失業保険週間申請件数

10月27日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月22日終了週)の新規失業保険週間申請件数は40万2千件、前週比マイナス2千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は40万5千件、前週比プラス1750件でした。

単に1週の動きながら、最近、緩やかな改善傾向を示していた新規失業保険申請件数は、ここへきて足踏みを示したように見えます。

先行きの米国の雇用情勢は早いペースで改善することを期待するのは難しそうとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の９月の耐久財受注

10月26日(現地時間)、公表された米国の９月の耐久財受注(輸送機器を除く非国防資本財、季節調整済)は前月比プラス2.4％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

設備投資の先行指標である耐久財受注が市場予想を上回るプラス幅を示したことは、米国の先行きの設備投資が堅調に推移していくことを示唆しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の10月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

10月25日(現地時間)、公表された米国の10月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は39.8、前月比マイナス6.6ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。

先日、全米小売業協会は、今年の米国の年末商戦、11月と12月の総売上高、は前年比プラス2.8％予想との調査を発表しました。

今回、消費者信頼感指数が予想外に落ちこんだことは、先行きの年末商戦の行方が不透明であることを示唆したように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

9月の全国スーパー売上高

10月24日、公表された日本の9月の全国スーパー売上高(既存店)は9870億円、前年同月比マイナス3.6％となりました。

内訳をみると、
食料品　　前年比マイナス3.5％
衣料品　　同　　マイナス3.8％
住関連　　同　　マイナス4.7％
サービス　同　　マイナス5.6％
その他　　同　　マイナス0.3％
でした。

（注）既存店ベース、（出所）日本チェーンストア協会

天候要因が影響したようです。

年末に向け、今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

24日(月曜)
国内：貿易統計　9月
　　　全国スーパー売上高　9月
　　　民生用電子機器国内出荷　9月

25日(火曜)
国内：パソコン出荷　9月
　　　工作機械受注　9月　確報
海外：中国、欧州連合首脳会議

26日(水曜)
国内：企業向けサービス価格　9月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 耐久財受注　9月
　　　米 新築住宅販売　9月

27日(木曜)
国内：商業販売統計　9月
　　　対外対内証券売買　先週分
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 中古住宅販売成約　9月
　　　米　GDP　7-9月

28日(金曜)
国内：完全失業率　9月
　　　有効求人倍率　9月
　　　家計調査　9月
　　　消費者物価指数　東京都区部　10月中旬
　　　鉱工業生産　9月
　　　自動車生産・輸出台数　9月

米国の先週分(10月15日終了週)の新規失業保険週間申請件数

10月20日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月15日終了週)の新規失業保険週間申請件数は40万3千件、前週比マイナス6千件となりました。

ほぼ事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。

トレンドを示す4週間移動平均は40万3千件、前週比マイナス6250件となりました。

40万件を下回る水準に向かっているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ドイツの10月のZEW景気期待指数

10月18日(現地時間)、公表されたドイツの10月のZEW景気期待指数はマイナス48.3、前月比マイナス5.0ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を下回る、リーマンショック直後以来の低い水準と言えます。

先行きのドイツ経済、ユーロ経済の景気減速を示唆したように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

10月の月例経済報告

10月17日、公表された日本の10月の月例経済報告は、

景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている

としました。
今回、半年振りに総括判断を引き下げました。

10月の月例経済報告で指摘したリスク
・電力供給の制約や原子力災害の影響
・回復力の弱まっている海外景気が下振れた場合
・為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスク

判断を引き上げた項目
・公共投資
・輸入
・業況判断
・雇用

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

17日(月曜)
国内：鉱工業生産　8月　確報
　　　月例経済報告

18日(火曜)
国内：マネタリーサーベイ　8月
　　　特定サービス産業動態統計　8月　確報
　　　全国百貨店売上高　9月

海外：米 生産者物価指数　9月
　　　米 ＮＡＨＢ住宅市場指数　10月
　　　EU 新車販売台数　9月
　　　英 消費者物価指数　9月
　　　独 ZEW景況感指数　9月
　　　伯　中央銀行　金融政策委員会

19日(水曜)
国内：毎月勤労統計　8月　確報
　　　鉄鋼生産　9月
海外：米 住宅着工件数　9月
　　　米 ベージュブック

20日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　コンビニエンスストア売上高　9月

21日(金曜)
国内：電力需要　9月　速報
　　　全産業活動指数　8月

米国の先週分(10月8日終了週)の新規失業保険週間申請件数

10月13日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月8日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は40万4千件、前週比マイナス1千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は40万8千件、前週比マイナス7千件となりました。

今回の結果を見る限り、米国の雇用情勢は少なくとも悪化には向かっていないようだとの印象を受けます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の8月の機械受注

10月12日、公表された日本の8月の機械受注(船舶・電力を除いた民需、季節調整値)は8049億円、前月比プラス11.0％となりました。

内訳は、製造業は前月比プラス13.7％、非製造業は同マイナス6.1％でした。

設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が前月比プラスになったのは2カ月ぶりで、今回、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

ユーロのソブリンリスクなど、海外経済の先行き不透明感が増す中、今回、外需の伸びが機械受注を押し上げました。

機械受注は月ごとの振れの大きい指標ですが、仮に、次回、前月比マイナス10％となったとしても、7-9月の見通し達成率は100％を上回ります。

機械受注の指標のみからすれば、先行きの設備投資は堅調に推移することが期待されます。

ただ、海外経済の不透明感、為替動向は気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

スロバキア

10月11日(現地時間)、スロバキア議会は、欧州基金拡充を否決しました。

スロバキアの一人当たりGDPは16,187USドル(2009年）、ドイツは40,528USドル(同)と、EUの中で経済は豊かとは言えない状況にあります。それだけに、欧州基金拡充に対する批判も強いようです。

ただ、スロバキア政府は、週内に行われる再投票による承認を見通しているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

11日(火曜)
国内：国際収支　8月
　　　特定サービス産業動態統計　8月
　　　消費動向調査　9月
　　　景気ウォッチャー調査　9月

12日(水曜)
国内：機械受注　8月
　　　工作機械受注　9月　速報
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分

13日(木曜)
国内：第３次産業活動指数　8月
　　　中古車販売台数　9月
　　　マンション発売　9月
海外：米 貿易収支　8月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分

14日(金曜)
国内：企業物価指数　9月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　発受電速報　9月
　　　商業販売統計　8月
海外：米 輸入物価指数　9月
　　　米 小売売上高　9月
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　9月
　　　米 企業在庫　8月
　　　EU ユーロ圏消費者物価　9月

米国の先週分(10月1日終了週)の新規失業保険週間申請件数

10月6日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月1日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は40万1千件、前週比プラス6千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は41万4千件、前週比マイナス4千件となりました。

米国の雇用の改善は一進一退といった状況にあるように見えます。

同日、オバマ大統領は、自らが公表した雇用対策法案に関し、政治的対立を乗り越えることを訴えました。オバマ大統領は、法案を議会でなるべく早く通過させたいと思っているようです。

しかし、財源案は、富裕層への増税によるものであり、共和党の理解を得られるかどうかは不透明な情勢です。

今後、まずは10月末までの雇用対策法案に関する議会で採決が行えるのかどうか採決結果を含め、の推移が見守られるところかと思います。

ジョブズ氏

アップルのジョブズ氏が死去されたとの報に接しました

体調が芳しくなく、療養中との理解でした。享年56歳、早すぎるとの印象は否めません。

ジョブズ氏は、天才肌、独断という世界的な大企業のリーダーに似つかしくない方で、そこが魅力でした。

面白い経営者が一人いなくなってしまいました。本当に残念です。

しかし、悲しんでばかりはいられません。

これから、業種は何であれ、ジョブズ氏に続くユニークな経営者がたくさん出てくることを期待しています。

米国の9月のADP雇用報告

10月5日(現地時間)、公表された米国の9月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス9万1千人となりました。

前月は同プラス8万9千人でした。

金曜に公表予定の米国の雇用統計は、前月は非農業部門雇用者数は変わらずでしたが、市場では今回はプラスになると予想しています。

金曜の公表結果が見守られるところかと思います。

欧州の株式市場は急落

10月4日(現地時間)、欧州の株式市場は急落しました。

FTSE 100 前日比　△131.06 △2.58%
DAX 同　△159.99 △2.98%
CAC 40 同△76.28 △2.61%

例えば、ギリシャ国債保有高の多いフランス・ベルギー系の金融機関デクシアの株価は、一時、約4割も下落しました。

多くの金融機関が保有するギリシャ国債の評価額を最大51％引き下げているところ、デクシアは保有資産の一部の評価を21％しか引き下げていないことが指摘されています。

同日、フランス・ベルギーの両国政府はデクシアへの支援を行うとの共同表明を発表しましたが、デクシアの株価に対する効果は限定的だったと言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の9月のISM製造業部門景気指数

10月3日(現地時間)、公表された米国の9月のISM製造業部門景気指数は51.6、前月比プラス1.0ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を上回る水準だったと言えます。

予想外に大幅なプラス幅との印象です。

内訳をみると

Exports　+3.0
Production　+2.6
Customers' Inventories　+2.5

Backlog of Orders　-4.5
Imports　-1.0

などとなっており、輸出、生産などは順調なものの、受注残、輸入などは弱いようです。

これらをみると、先行きは消費と為替などが影響するように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

3日(月曜)
国内：日銀短観　9月調査
　　　新車販売台数　9月
海外：米 建設支出　8月
　　　米 ＩＳＭ製造業景況指数　9月
　　　米 自動車販売　9月
　　　EU ＰＭＩ製造業指数　9月
　　　中 非製造業ＰＭＩ　9月

4日(火曜)
国内：マネタリーベース　9月
　　　毎月勤労統計　8月　速報
海外：米 製造業受注指数　8月
　　　EU ユーロ圏生産者物価指数　8月

5日(水曜)
国内：鉱工業出荷内訳表　8月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 ＡＤＰ雇用報告　9月
　　　米 ＩＳＭ非製造業景況指数　9月
　　　EU ユーロ圏小売売上高　8月
　　　英 国内総生産　4-6月　確定

6日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　車名別新車販売　9月
　　　オフィス空室状況　9月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　EU 中央銀行　定例政策委員会　トリシェ総裁定例会見
　　　英 中央銀行　金融政策委員会

7日(金曜)
国内：景気動向指数　8月
海外：米 雇用統計　9月
　　　米 卸売在庫　8月
　　　米 消費者信用残高　8月

欧州委員会のバローゾ委員長演説に思うこと

9月28日(現地時間)、欧州委員会のバローゾ委員長は、欧州議会で演説しました。委員長の頭の中はギリシャのデフォルトのリスクが高いとの認識があるのではないかと想像します。

(演説の主なポイント)

・EUは信頼感の危機が経済や社会的な問題を複雑化させており、発足以来最大の困難に直面している。
・銀行の資本増強の推進の重要性。
・金融取引税の導入。

同日、ドイツのメルケル首相はギリシャがデフォルトに陥る公算は小さいとの見解を示しました。

欧州の金融セクターは強化が必要であるということはコンセンサスになっていると思いますが、どの程度の強化が必要かという点では、必ずしも一致していないように見えます。

適切な対応がタイムリーに実行できるのか、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の8月の耐久財受注

9月28日(現地時間)、公表された米国の8月の耐久財受注は前月比マイナス0.1％となりました。
航空機除く非国防資本財は同プラス1.1％でした。

前月はマイナスだった民間設備投資の先行指標である航空機除く非国防資本財がプラスに転じたことは好ましい動きと言えます。

また、9月28日、全日空が世界で初めて導入するボーイングの新型機が日本の羽田空港に到着しました。
当面、米国における航空機製造は堅調に推移していくことが期待できるのではないかとの印象を受けました。

そうしてみると、米国の耐久財受注は当面、堅調に推移していくことが期待されるところ、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の9月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

9月27日(現地時間)、公表された米国の9月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は45.4、前月比プラス0.2ポイントとなりました。

前月、コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は急落しました。市場の想定外のことでした。

今回、前月比プラスとは言え、前々月比ではマイナス13.8ポイントと、消費者信頼感指数は依然として落ち込んでいる状況が続いていると言えます。

小職の想像力不足かも知れませんが、ここ１ヵ月で米国の消費者心理を落ち込ませるような特徴的なイベントは思い当たりません。

明確な要因なく、米国の消費者心理が落ち込んでいるとすれば、とても気がかりです。

今後の推移は慎重に見守る必要があるかもしれません。

オマーン

先日、9月21日(現地時間)、イランに不法越境したとしておよそ2年間拘束されていた米国人男性２人が釈放されました。

オマーンが米国とイランの間をとりもったようです。

オマーンは、イランとGCC(湾岸協力会議)の関係改善にも尽力してきました。

オマーンは中東和平の実現にも前向きで、1996年にはイスラエルとの通商代表部設立につき合意し、同年、相互に代表部事務所を設立しました。

中東和平におけるオマーンの果たす役割を見守っていきたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

26日(月曜)
海外：米 新築住宅販売　8月

27日(火曜)
国内：企業向けサービス価格　8月
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数　7月
　　　米 消費者信頼感指数　9月
　　　EU ユーロ圏　マネーサプライ(M3)　8月

28日(水曜)
国内：工作機械受注　8月　確報
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 耐久財受注　8月

29日(木曜)
国内：商業販売統計　8月
　　　対外対内証券売買　先週分
海外：米 GDP　4-6月　確定
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 中古住宅販売　8月
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感　9月

30日(金曜)
国内：完全失業率　8月
　　　家計調査　8月
　　　消費者物価指数　東京都区部9月中旬
　　　鉱工業生産　8月
　　　貸出約定平均金利　8月
　　　自動車生産、輸出台数　8月
　　　石油統計　8月
　　　住宅着工統計　8月
　　　建設工事受注額　8月
　　　電子材料生産実績　7月
　　　電子部品グローバル出荷　7月
海外：米 個人所得、支出　8月
　　　米 ミシガン大消費者信頼感　9月
　　　EU ユーロ圏消費者物価　9月
　　　EU ユーロ圏失業率　8月
　　　中 HSBC製造業ＰＭＩ　9月

米国のFOMC

9月21日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は声明を発表しました。

主な内容は、

・FF(フェデラルファンド)金利誘導目標水準をゼロから0.25％に据え置く。
・保有証券の平均残存期間を長期化する。2012年6月末までに残存期間6～30年の財務省証券4000億ドルを買い入れ、残存期間3年以下の財務省証券を同額売却する方針。（いわゆる「ツイストオペ」を実施する）
・最近の経済指標は緩慢で、雇用市場は弱いことを示している。失業率は高止まりしている。
・エネルギー・商品価格の従来の上昇による影響が弱まるにつれ、インフレは落ち着いていくと予想している。

などです。

今回の声明内容は、

長期金利の低下を狙ったものと思いますが、声明の公表直後、米国の長期国債価格は上昇しました。この点、今のところFOMCの狙い通りの動きを示したと言えます。

雇用状況の改善を意識したものと思いますが、市場では、今回の措置により雇用状況の改善に対する効果はほとんど期待できないとの見方が大勢を占めているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

ドイツの9月のZEW景気期待指数

9月20日(現地時間)、公表されたドイツの9月のZEW景気期待指数はマイナス43.3、前月比マイナス5.7ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想もマイナス予想だったところ、想定内の結果だったと言えます。

今回の結果をみる限り、先行きのユーロ圏経済は減速に向かうことを示唆したとの印象です。

市場では、今のところ景気後退までは陥らないとみているようですが、今回の結果のみをみる限り、相当に弱くなる可能性がありそうです。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

19日(月曜)
海外：米 ＮＡＨＢ住宅市場指数　9月

20日(火曜)
国内：資金循環勘定　4-6月
　　　景気動向指数　7月　改定
　　　鉄鋼生産　8月
　　　全国百貨店売上高　8月
　　　コンビニエンスストア売上高　8月
　　　基準地価　7月
海外：米 住宅着工件数　8月
　　　米 ＦＯＭＣ
　　　独 ZEW景況感指数　9月

21日(水曜)
国内：貿易統計　8月
　　　全産業活動指数　7月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 中古住宅販売件数　8月
　　　米 ＦＯＭＣ
　　　英 中央銀行　金融政策委員会議事録

22日(木曜)
国内：全国スーパー売上高　8月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 景気先行指標総合指数　8月
　　　米 住宅価格指数　7月
　　　EU 鉱工業新規受注　7月
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感　9月

23日(金曜)
海外：IMF・世界銀行　年次総会
　　　EU PMI製造業・サービス業指数　9月

米国の9月のミシガン大消費者信頼感指数

9月16日(現地時間)、公表された米国の9月のミシガン大消費者信頼感指数は57.8、前月比プラス2.1ポイントとなりました。

消費者期待指数は47.0、前月比マイナス0.4ポイントとなりました。

足元の消費者センチメントは改善したものの、先行きへの期待は落ち込んだといった感じです。

米国のクリスマス商戦の行方が気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月の鉱工業生産指数

9月15日(現地時間)、公表された米国の8月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は94.0、前月比プラス0.2％となりました。

5月以降、前月比プラスが続いています。

稼働率は77.4％、前月の77.3％から上昇しました。

ドル安が米国の輸出競争力を高め、米国の鉱工業生産が堅調に推移していると推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月の小売売上高

9月14日(現地時間)、公表された米国の8月の小売売上高(季節調整済)は前月比変わらずとなりました。

内訳をみると、自動車及び同部品が前月比マイナス0.3％、家具が同マイナス0.2％となったものの、家電は同プラス0.5％などでした。

今回の結果をみる限り、事前の大方の市場予想を下回るなど米国の小売は弱いと言えますが、全般的に小売が弱いとまでは言えないとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月の輸入物価指数

9月13日(現地時間)、公表された米国の8月の輸入物価指数は前月比マイナス0.4％下落しました。

内訳をみると、燃料輸入物価が下落しています。
　燃料輸入物価　　同マイナス1.8％
　非燃料輸入物価　同プラス0.2％

最近の商品市況の推移からすると、米国の輸入物価は抑制されていくのかも知れません。

しかし、ドル安傾向という為替面は、輸入物価の押し上げ要因になりうると考えます。

米国内の物価動向は、足元ではインフレが抑制されるものの、先行きは必ずしもそうなるかどうかは不透明との印象です。

9月20日、21日に予定されているFRBの会合の行方が見守られるところかと思います。

日本の8月の国内企業物価指数

9月12日公表された日本の8月の国内企業物価指数(2005年＝100)は前年比プラス2.6％となりました。

これで前年比プラスは11カ月連続となりました。

前月比マイナス0.2％、5月以来の前月比マイナスとなりました。
前月比マイナスに最も寄与の大きかったのは石油・石炭製品のマイナス0.11%で、商品市況の動きが落ち着いていることが要因と言えます。

今後、商品市況や為替の動きが企業物価にどのような影響を及ぼすのか、今後の推移が見守られるところかと思います。

9.11

9月11日(現地時間)、米国では9.11同時多発テロの追悼式典が行われました。

9.11から10年、NYで自動車爆弾による攻撃が行われるとの情報があったようですが、今のところ大きな混乱なく、と言っても厳重警備によって交通は停滞しているようですが、推移しているようです。

9.11の首謀者とされるビンラディン容疑者はパキスタンで米国によって殺害されました。

視点をパキスタンに移してみると、パキスタンでは米国のテロとの戦いの影響から、反米感情が高まっているようです。

この10年のテロとの戦いの成果はどのように評価されるべきか、今後、どうすればいいのか、難しい問題です。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

12日(月曜)
国内：法人企業景気予測調査　7-9月
　　　企業物価指数　8月
　　　第３次産業活動指数　7月
　　　中古車販売台数　8月

13日(火曜)
国内：発受電速報　8月
　　　商業販売統計　7月　確報
海外：米 輸入物価指数　8月
　　　英 消費者物価指数　8月

14日(水曜)
国内：マネタリーサーベイ　7月
　　　マンション発売　8月
　　　鉱工業生産　7月　確報
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 生産者物価指数　8月
　　　米 小売売上高　8月
　　　英 失業率　8月
　　　EU ユーロ圏鉱工業生産　7月

15日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　特定サービス産業動態統計　7月　確報
海外米 消費者物価指数　8月
　　米 経常収支　4-6月
　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　米 鉱工業生産　8月
　　EU ユーロ圏消費者物価　8月

16日(金曜)
国内：毎月勤労統計　7月　確報
　　　電力需要　8月
海外：米 ミシガン大消費者信頼感指数　9月
　　　EU 新車販売　8月
　　　EU ユーロ圏経常収支　7月

中国の8月の消費者物価指数

9月9日(現地時間)、公表された中国の8月の消費者物価指数は前年比プラス6.2％となりました。

内訳をみると、
Food　+13.4
Housing　+5.5
Tobacco, Liquor and Articles　+2.9
Clothing　+2.9
Household Facilities, Articles and Maintenance Services　+2.8
Health Care and Personal Articles　+4.1
Transportation and Communication　+1.0
Recreation, Education, Culture Articles and Services　+0.4
��出所）中国国家統計局　数字はY/Y(%)

印象としては、食料品の価格は上昇傾向が続き、不動産は落ち着きに向かいつつあるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(9月3日終了週)の新規失業保険申請件数

9月8日(現地時間)、公表された米国の先週分(9月3日終了週)の新規失業保険申請件数は41万4千件、前週比プラス2千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は41万4750件、前週比プラス3750件となりました。

40万件を下回る方向に向かっているかと思えば、40万件を上回る傾向を示し、一進一退といった印象です。

現在、米国雇用環境は微妙なバランスにあるのだろうと想像します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のベージュブック

9月7日(現地時間)、公表された米国のベージュブック(地区連銀経済報告)は、経済活動は緩やかなペースで拡大を続けているとしました。しかし、いくつかの地区の経済活動は弱まったとしました。

小売物価の上昇圧力は弱いものの、投入コストは上昇が続いているとしました。

まずは、9月8日に発表予定のオバマ政権の景気・雇用対策の内容が見守られるところかと思います。

米国の8月のISM非製造業指数

9月6日(現地時間)、公表された米国の8月のISM非製造業指数は53.3、前月比プラス0.6ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想が前月比マイナス予想だったところ、予想外のプラスだったと言えます。

先週公表された雇用統計の内容が悪く、悲観的な見方が強まっていたところ、少しそうした気分を和らげたような気がします。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏(17カ国)の7月の小売売上高

9月5日(現地時間)、公表されたユーロ圏(17カ国)の7月の小売売上高は前月比プラス0.2％、前年比マイナス0.2％となりました。

EU(27カ国)の7月の小売売上高は前月比プラス0.2％、前年比マイナス0.2％でした。

事前の大方の市場予想を上回る結果だったと言えます。この意味では良いニュースです。

ただ、8月23日(現地時間)、公表されたユーロ圏(17カ国)の8月の消費者信頼感指数(速報値)がマイナス16.6、前月比マイナス5.4ポイントと悪化したことからすると、ユーロ圏の当面の小売売上が継続的に回復に向かうようには思えません。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

5日(月曜)
海外：EU ユーロ圏小売売上高　7月
　　　中 ＨＳＢＣサービス業ＰＭＩ指数　8月

6日(火曜)
国内：車名別新車販売　8月
海外：米 ISM非製造業景況指数　8月
　　　EU ユーロ圏域内総生産　4-6月　改定値　
　　　豪 中央銀行　政策決定会合

7日(水曜)
国内：マネタリーベース　8月
　　　景気動向指数　7月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 ベージュブック
　　　加 中央銀行　政策委員会
　　　豪　国内総生産　4-6月

8日(木曜)
国内：機械受注　7月
　　　国際収支　7月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室 状況　８月末
　　　企業倒産　8月
　　　景気ウォッチャー調査　8月
　　　工作機械受注　8月　速報
海外：米 貿易収支　7月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 消費者信用残高　7月
　　　英 中央銀行　金融政策委員会
　　　EU 中央銀行　政策委員会

9日(金曜)
国内：国内総生産　4-6月　2次速報
　　　マネーストック　8月
　　　消費動向調査　8月
海外：米 卸売在庫（７月）
　　　G7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）
　　　中 消費者物価指数　8月
　　　中　生産者物価指数　8月
　　　中　鉱工業生産　8月

米国の8月の雇用統計

9月1日(現地時間)、公表された米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比変わらず、民間部門雇用者数は同プラス1万7千人となりました。

事前の大方の市場予想を大きく下回る結果だったと言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

中国の8月の製造業PMI

9月1日(現地時間)、公表された中国の8月の製造業PMI(中国物流購買連合会調べ)は50.9、前月比プラス0.2ポイントとなりました。

今のところ景気の分かれ目である50は上回っています。

今後、中国の為替問題も含めた輸出の推移が注目されるところかと思います。

米国の8月のADP雇用報告

8月31日(現地時間)、公表された米国の8月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス9万1千人となりました。

市場には事前の市場予想を下回ったということでネガティブな見方が出されているようですが、個人的には、確かに市場予想を下回ったとはいえ、そこそこのプラス幅との印象を受けました。

金曜に公表予定の雇用統計の内容が注目されるところかと思います。

米国の8月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

8月30日(現地時間)、公表された米国の8月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は44.5、前月比マイナス14.7ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。

今回の結果をみる限り、先行きの景気後退を示唆しているように見えます。

ただ、米国債の格下げに過敏に反応して一時的に大きく下げたという可能性もなくはありません。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の7月の個人消費,個人所得

8月29日(現地時間)、公表された米国の7月の個人消費支出は前月比プラス0.8％となりました。

インフレ調整後は同プラス0.5％でした。

個人所得は同プラス0.3％となりました。

7月の個人消費、個人所得の結果は、好ましい兆しとの印象を受けます。

しかし、コアPCE価格指数は前月比プラス0.2％、前年比プラス1.6％となりました。

これをみる限り、依然としてインフレが懸念される状況との印象を受けます。

個人消費は好ましい兆しを示したが、インフレは気になると言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

リビアで多数の行方不明者

リビアでは、カダフィ政権が崩壊し、反政府勢力による国民評議会が、首都トリポリの全域を制圧しました。

報道によれば、カダフィ政権は、崩壊前に、およそ5万人を拘束し、うち1万人を解放したものの、多数の人々の行方がわからなくなっているようです。

墓場や地下施設に隠されているのではないかとの憶測が出ています。

首都トリポリでは、カダフィ大佐の支持派が逃走する直前に虐殺したと見られる50人ほどの市民の遺体が見つかりました。

現在、匿名でいいから行方に関する情報を提供して欲しいと呼びかけています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

29日(月曜)
海外：米 個人所得、個人支出　7月
　　　米 中古住宅販売成約指数　7月

30日(火曜)
国内：完全失業率　7月
　　　有効求人倍率　7月
　　　家計調査　7月
　　　商業販売統計　7月
　　　工作機械受注　7月　確報
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数　6月
　　　米 消費者信頼感指数　8月
　　　米 ＦＯＭＣ議事録
　　　EU ユーロ圏業況判断指数　8月
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感　8月

31日(水曜)
国内：鉱工業生産　7月
　　　毎月勤労統計　7月　速報
　　　電力需要　7月　確報
　　　自動車生産・輸出台数　7月
　　　石油統計　7月
　　　住宅着工統計　7月
　　　建設工事受注額　7月
　　　電子部品グローバル出荷　6月
　　　電子材料生産実績　6月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 ADP雇用統計　8月
　　　米 製造業受注指数　7月
　　　EU ユーロ圏消費者物価指数　8月
　　　EU ユーロ圏失業率　7月

1日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　新車販売台数　8月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 建設支出　7月
　　　米 ISM製造業景況指数　8月
　　　米 自動車販売台数　8月
　　　中 PMI製造業　8月

2日(金曜)
国内：法人企業統計調査　4-6月
　　　マネタリーベース　8月
海外：米 雇用統計　8月
　　　EU ユーロ圏生産者物価指数　7月

日本の8月の東京都区部の消費者物価指数

8月26日(現地時間)、公表された日本の8月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は99.6、前年比マイナス0.2％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。

なお、食料およびエネルギーを除く総合指数は前年比マイナス0.6％でした。

今回、5年に1度実施される算定基準の改定に伴い、今月から新基準で公表されました。

震災により、物価は下方硬直性が高まったのではないかと思っていたところ、少し意外な結果でした。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(8月20日終了週)の新規失業保険週間申請件数

8月25日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月20日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は41万7千件、前週比プラス5千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は40万7500件、前週比プラス4千件となりました。

今回の結果をみると、プラスとなったことはよくないものの、市場では、大手通信会社でのストが起きている中でこの程度のプラスであれば悪くは無いとの見方も出ています。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の7月の耐久財新規受注

8月24日(現地時間)、公表された米国の7月の耐久財新規受注(季節調整済)は前月比プラス4.0％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅になったと言えます。

内訳をみると輸送機器の同プラス14.6％が牽引したようです。

なお、航空機除く非国防資本財は同マイナス1.5％でした。

今回の結果を株式市場は概ね好感したようです。
しかし、設備投資の先行指標と言える航空機除く非国防資本財がマイナスであり、手放しで好感するというまでの内容には思えません。

今後の推移を見守りたいと思います。

ドイツの8月のZEW景気期待指数,PMI

8月23日(現地時間)、公表されたドイツの8月のZEW景気期待指数はマイナス37.6、前月比マイナス22.5ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。

同日公表されたドイツのPMI(総合)は51.3、前月比マイナス1.2ポイントとなりました。

内訳をみると製造業PMIは52.0、前月比横ばい、サービス部門PMIは50.4、前月比マイナス2.5ポイントでした。

今回公表されたZEW景気期待指数をみると、先行き(6ヵ月先)のドイツ景気は後退することを示唆したと言えますが、PMIは低水準ではあるものの、ZEW景気期待指数ほどに厳しい内容のようには見えません。

どちらを信じる信じないの問題ではなく、先行きは混沌としており、先行きの景気は弱く、大きく落ち込むことを覚悟していたほうがいいといったことを表していると考えられるように思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の7月のコンビニエンスストア売上高

8月22日、公表された日本の7月のコンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会加盟コンビニ10社、既存店)の売上高は7454億円、前年比プラス9.5％となりました。

前年比プラスは9カ月連続となりました。

来店客数は前年比プラス2.4％で4カ月連続プラス、平均客単価は前年比プラス6.9％、8カ月連続プラスとなりました。

上旬には梅雨も明け、月平均気温は北日本から西日本にかけて高く、天候要因がプラスに作用したと推定します。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の財政支出削減に関するNYにおける街頭インタビュー

最近、米国の財政支出削減に関するNYにおける街頭インタビューをTVで観る機会がありました。

NY市民の回答は、軍事支出削減と社会保障削減にほぼ分かれている（編集によってそうなっている可能性もないとはいえませんが）ようでした。

仮に、NY市民の考えが、TV放送通りだとすれば、共和党支持者と民主党支持者は拮抗し、これから行われていく選挙は激しいものになるのかも知れません。

民主主義としては健全なのだと思いますが、あまりに拮抗すると、財政支出削減に関する取り組みが円滑に推移するのかどうか少し気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

22日(月曜)
国内：全国スーパー売上高　7月
　　　コンビニエンスストア売上高　7月
海外：米 シカゴ連銀全米活動指数　7月

23日(火曜)
海外：米 新築住宅販売件数　7月
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感　8月
　　　独 ＺＥＷ景況感指数　8月

24日(水曜)
国内：企業向けサービス価格　7月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 耐久財受注　7月
　　　米 住宅価格指数　7月

25日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 ブルームバーグ消費者信頼感　先週分

26日(金曜)
国内：消費者物価指数　東京都区部8月中旬
海外：米 国内総生産　4-6月　改定値
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　8月

7月の電力需要と粗鋼生産

8月19日、公表された日本の7月の電力需要(速報)は730億9400万kwh、前年比マイナス5.0％でした。
前年比マイナスは5ヵ月連続となりました。

電力需要は、景気動向を示す代替指数と言えますが、節約の進む現在は、どの程度、現在の景気を示しているのかははっきりしません。

同日、公表された日本の7月の粗鋼生産量は910.8万トン、前年比マイナス1.2％となりました。

こちらも前年比マイナスは5カ月連続となりました。

鉄鋼の鋼種別内訳としては、普通鋼が710.1万トン、前年比プラス0.1％、特殊鋼が200.7万トン、同マイナス5.6％でした。

普通鋼は建設資材など、特殊鋼は工具や自動車などに多く使われるというイメージからすると、鉄鋼の鋼種別の前年比の動きが産業の景況感を表しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の新規失業保険週間申請件数と消費者物価

8月18日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月13日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は40万8千件、前週比プラス9千件となりました。

トレンドを示す４週間移動平均は40万2500件、前週比マイナス3500件となりました。

同日、公表された米国の7月の消費者物価指数(総合)は前月比プラス0.5％となりました。

前月は低下していたガソリン価格が、今月は上昇したことが主な要因と言えます。

これらの結果をみると、雇用環境は明らかな改善傾向を示せない中、インフレが懸念される兆しが出ているように見えます。

前者を考慮すれば、金融は緩和の方向に向かい、後者を考慮すれば、金融は引き締めの方向に向かいやすいと言え、米国金融当局の対応が注目されるところかと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の7月の卸売物価指数

8月17日(現地時間)、公表された米国の7月の卸売物価指数(PPI、食品とエネルギーを除く完成品)は前月比プラス0.4％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

エネルギー価格は同マイナス0.6％で、エネルギー価格の上昇が指数を押し上げたということではないようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の第2四半期の域内総生産

8月16日(現地時間)、公表されたユーロ圏の第2四半期の域内総生産(GDP)伸び率(速報値)は、前期比プラス0.2％、前年比プラス1.7％となりました。

同日公表されたドイツの第2四半期のGDP伸び率(速報値)は、前期比プラス0.1％となりました。

ユーロ圏、並びに、ユーロ圏最大の経済圏であるドイツの経済成長率は、事前の大方の市場予想を大きく下回りました。

ユーロ圏の財政赤字削減目標の達成は困難さを増したというのが印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の4～6月期の実質GDP

8月15日、公表された日本の4～6月期の実質GDPの成長率は、前期比マイナス0.3％、年率マイナス1.3％となりました。

名目GDPの成長率は、前期比マイナス1.4％、年率マイナス5.7％でした。

3四半期連続の前期比マイナス成長ですが、市場では、今年から来年にかけて、経済成長を予想しています。

ただ、最近の円高や海外経済の動きは気になるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏による大規模な政治的な集会

8月14日(現地時間)、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏は、大規模な政治的な集会を行い、氏は新たな団結を求めました。

今回、集会を行ったのは、地方都市のバゴーでのことでした。

先月、アウン・サン・スー・チー氏は、今年3月に発足したミャンマー新政権の閣僚と初めて会談しました。

会談後の推移が見守られてきましたが、今回、アウン・サン・スー・チー氏がミャンマー国内で大規模な政治的な集会を行うことができましたが、さらに、ミャンマー国外の機関と会談するなど対外的な政治活動が行えるのかどうかが注目されるところかと思います。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

15日(月曜)
国内：国内総生産　4-6月　速報
　　　特定サービス産業動態統計　6月　確報
海外：米 ニューヨーク連銀製造業景気指数　8月
　　　米 ＮＡＨＢ住宅市場指数　8月

16日(火曜)
海外：米 輸入物価指数　7月
　　　米 住宅着工・許可件数　7月
　　　米 鉱工業生産　7月
　　　EU ユーロ圏域内GDP　4-6月
　　　英 消費者物価指数　7月

17日(水曜)
国内：毎月勤労統計　6月　確報
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 生産者物価指数　7月
　　　EU ユーロ圏消費者物価　7月
　　　英 失業率　7月
　　　英 中央銀行　金融政策委員会議事録

18日(木曜)
国内：貿易統計　7月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　景気動向指数　6月　改定
海外：米 消費者物価指数　7月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 景気先行指標総合指数　7月
　　　米 中古住宅販売件数　7月
　　　英 小売売上高指数　7月

19日(金曜)
国内：電力需要　7月
　　　全産業活動指数　6月
　　　鉄鋼生産　7月
海外：英 財政収支　7月

米国の8月のミシガン大消費者信頼感指数

8月12日(現地時間)、公表された米国の8月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は54.9、前月比マイナス8.8ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を大きく下回る水準だったと言えます。

消費者期待指数は45.7、前月比マイナス10.3ポイントとなりました。

今回の結果をみる限り、米国の消費マインドは急速かつ相当大幅に冷え込んだことを示唆しています。

しかし、これほど急速かつ大幅に冷え込むことになったきっかけは何だったのか、消費関連のイベントが今一つ思い当たりませんが、もしかしたら、米国債の格下げが幅広い消費者の気持ちを落ち込ませたということかも知れません。

とすれば、消費マインドの低迷は尾をひく懸念があります。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(8月6日終了週)の新規失業保険週間申請件数

8月11日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月6日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は39万5千件、前週比マイナス7千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は40万5千件、前週比マイナス3250件となりました。

今回の結果をみる限り、米国の先行きの雇用環境は改善に向かう兆しを示しつつあるとの印象です。

ただ、新規失業保険週間申請件数は元々週によりブレの大きい指標にて、今後の4週間移動平均の行方が注目されるところかと思います。

英国の暴動

イギリスでは、8月7日から10日(現地時間)にかけて、4日連続で暴動が起きました。

ロンドン、バーミンガム、リバプールなどで起きました。

8月10日(現地時間)、英国の中央銀行(イングランド銀行)は成長見通しを下方修正し、今後も長期にわたり低金利が続くことを示唆しました。

短期的には、英国の警察により暴動は収まるのかも知れませんが、経済成長見通しが下方に向かうとすれば、民衆の不満に起因するとみられる暴動の原因は解決に向かうということにならないのではないかと推定します。

英国では2012年7月から8月までイギリスのロンドンでオリンピックが開催予定です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国のFOMC

8月9日(現地時間)、公表された米国のFOMC(連邦公開市場委員会)の声明のポイントは次の通りです。

米国の経済成長は、FOMCが予想したよりもかなり遅い。
加速していたインフレは、最近は緩やかになり、長期的なインフレ期待は安定している。
失業率は緩慢な改善ペースと予測している。
現状、FOMCは、少なくとも2013年半ばまで、政策金利(FF金利)をゼロ金利とすることが正当化される可能性が高い。

QE3の行方を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

景気ウォッチャー調査

8月8日、公表された日本の景気ウォッチャー調査によれば、7月の現状判断DIは52.6、前月比プラス3.0ポイントとなりました。

前月比プラスは4か月連続、景気の分かれ目である50を上回ってのはおよそ4年ぶりのことでした。

内訳は、次の通りです。

家計動向関連DI　51.8　+2.0
企業動向関連DI　51.7　+4.4
雇用関連DI　　　59.5　+8.1

（注）数字は、現状判断DI、前月比

先行き判断DIは48.5、前月比マイナス0.5ポイントとなりました。

内訳は、次の通りです。

家計動向関連DI　46.4　-1.5
企業動向関連DI　49.9　+1.0
雇用関連DI　　　58.7　+1.7

（注）数字は、先行き判断DI、前月比

今回のこれらの結果をみると、特に現状判断DIが50を超えたことが　相当にいい内容との印象です。

震災からの復興、生産の回復の動きが反映したものと推定します。

足元の為替動向、米国債の格下げは、抑制要因として働くと推定されるところ、引き続き50を上回っていくかどうかが見守られるところかと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の国債の格付引下げの影響

8月5日(現地時間)、格付け会社のスタンダード＆プアーズは、米国の国債の格付(長期)をAAAからAAプラスに１ノッチ引下げました。

まず、多くの国、金融機関、年金が米国の国債を保有していますが、保有の基準としてAAAをあげている場合があります。
こうした先は、AAAでない米国の国債から他の国の国債などに乗り換える動きが出てくると予想します。

次に、米国政府による国際的な活動、例えば軍事行動や国際支援などは、今後、従来以上に制約に向かう動きが継続していく可能性が高いと予想します。

この他、為替など、広範な影響が出てくるのではないかと予想します。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

8日(月曜)
国内：国際収支　6月
　　　貸出・資金吸収動向　7月
　　　特定サービス産業動態統計　6月
　　　景気ウォッチャー調査　7月

9日(火曜)
国内：マネーストック　7月
　　　消費動向調査　7月
　　　工作機械受注　7月　速報
海外：米 連邦公開市場委員会
　　　英 鉱工業生産　6月
　　　英 貿易収支　6月
　　　中 生産者物価　7月
　　　中　鉱工業生産　7月
　　　中　消費者物価　7月

10日(水曜)
国内：企業物価指数　7月
　　　第３次産業活動指数　6月
　　　中古車販売台数　7月
海外：米 MBA住宅ローン申請件数　先週分
　　　米 卸売在庫　6月
　　　中 貿易収支　7月

11日(木曜)
国内：機械受注　6月
　　　貸出先別貸出　4-6月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　7月
　　　マンション発売　7月
海外：米 貿易収支　6月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分

12日(金曜)
国内：マネタリーサーベイ　6月
　　　発受電速報　7月
　　　商業販売統計　6月　確報
　　　鉱工業生産　6月　確報
海外：米 小売売上高　7月
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　8月
　　　EU ユーロ圏鉱工業生産　6月
　　　印　鉱工業生産　6月

米国の7月の雇用統計

8月5日(現地時間)、公表された米国の7月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比プラス11万7千人、民間部門雇用者数は、同プラス15万4千人となりました。

何れも事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

平均週間労働時間は34.3時間、前月比変わらず、時間当たり賃金は23.13ドル、前月比プラス0.1ドルとなりました。

失業率は9.1％、前月より0.1％改善しました。

今回の結果をみると、米国の足元の雇用状況は、大きく改善に向かっているものではないにしても、少なくとも悲観するようなものではないとの印象を受けます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(7月30日終了週)の新規失業保険週間申請件数

8月4日(現地時間)、公表された米国の先週分(7月30日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は40万件、前週比マイナス1千件となりました。

事前の大方の市場予想はプラス予想(＝悪化)だったところ、予想外のマイナス(＝改善)になったと言えます。

トレンドを示す４週間移動平均は40万7750件、前週比マイナス6750件となりました。

今回の結果をみると、40万件程度で推移しており、米国の当面の雇用環境は大きく悪化もまた大きく改善もないことを示唆しているように見えます。

金曜は米国の雇用統計の公表が予定されています。水曜公表のADP雇用報告からすると期待したいところ、推移を見守りたいと思います。

米国の7月のADP雇用報告

7月3日(現地時間)、公表された米国の7月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数はプラス11万4千人となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

今週金曜に公表予定の雇用統計に期待がかかりますが、最近、必ずしもADP雇用報告と雇用統計の相関は高くないように思え、期待は割り引くのがよいのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月の個人消費・個人所得

7月2日(現地時間)、公表された米国の6月の個人消費(インフレ調整後)は前月比横ばい、個人所得は前月比プラス0.1％となりました。

貯蓄率は5.4％、前月の5.0％から上昇しました。

今回の結果を見る限り、米国の個人消費は弱いとの印象を受けます。

ただ、PCE価格指数が前月比マイナス0.2％となったことは、足元のインフレが後退していることを示していると言え、このことは好ましい兆しを示したように思えます。

原油価格の行方を含め、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の7月のISM製造業部門景気指数

8月1日(現地時間)、公表された米国の7月のISM製造業部門景気指数は50.9、前月比マイナス4.4ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を大きく下回る水準だったと言えます。

内訳(下記)をみると、在庫関係、新規受注が大きく低下したことが要因だったと言えます。

Customers' Inventories 44.0 -3.0
Backlog of Orders 45.0 -4.0
New Orders 49.2　-2.4
Inventories 49.3 -4.8
Supplier Deliveries 50.4 -5.9
Production 52.3 　-2.2
Employment 53.5 -6.4
Imports 53.5 +2.5
Exports 54.0 +0.5
Prices 59.0 -9.0

（注）数字は7月指数、前月比
��出所）ISM

7月のISM製造業部門景気指数は分かれ目である50を上回る水準ではあるものの、かろうじて維持したようにも見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

シリアで、同国の軍が反政府デモ鎮圧

7月31日(現地時間)、シリアの中部で、同国の軍が反政府デモ鎮圧のため、戦車を投入、発砲をしました。

今回、死者は100人を超える模様です。

このブログを書いている現在は、戦車は市街の中心から撤退し、発砲は収まっているようです。

8月1日は、イスラム教のラマダーン(断食月)入り、8月29日に明ける予定です。

神聖なラマダーンの時期は、今回のようなデモ鎮圧が起きないことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

１日(月曜)
国内：新車販売台数　7月
海外：米 建設支出　6月
　　　米 ＩＳＭ製造業景況指数　7月
　　　EU ユーロ圏失業率　6月
　　　中 ＰＭＩ製造業　7月

２日(火曜)
国内：マネタリーベース　7月
　　　毎月勤労統計　6月　速報
海外：米 債務上限引き上げ　合意期限
　　　米 個人所得　6月
　　　米 自動車販売台数　7月
　　　EU ユーロ圏生産者物価　6月

３日(水曜)
国内：鉱工業出荷内訳表　6月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 ＡＤＰ雇用報告　7月
　　　米 製造業受注指数　6月
　　　EU ＰＭＩ総合指数　7月
　　　EU ユーロ圏小売売上高　6月
　　　中 非製造業ＰＭＩ　7月

４日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　車名別新車販売　7月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　EU 欧州中央銀行　政策委員会
　　　英 英中央銀行）政策委員会

５日(金曜)
国内：マネタリーベースと日本銀行の取引　7月
　　　景気動向指数　6月
海外：米 失業率、非農業部門雇用者数　7月
　　　米 消費者信用残高　6月

日本の6月の鉱工業生産

7月29日、公表された日本の6月の鉱工業生産指数(速報値)は、前月比プラス3.9％となりました。

前月比プラスは3か月連続でした。

プラスに寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業等でした。

品目別では、普通乗用車、アクティブ型液晶素子(大型)、普通トラックの順に上昇に寄与しました。

なお、6月の出荷は、前月比プラス8.5％、在庫は、前月比マイナス2.8％でした。

在庫がマイナスになったのが気になりましたが、在庫のマイナスに寄与した業種をみると、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業等でした。東北の大地震で生産拠点が大きな打撃を受けたことの影響が尾を引いていることなどが要因と推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(7月23日終了週)の新規失業保険週間申請件数

7月28日(現地時間)、公表された米国の先週分(7月23日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は39万8千件、前週比マイナス2万4千件となりました。

40万件を割ったのは、今年4月以来のことでした。

トレンドを示す4週間移動平均は41万3750件、前週比マイナス8500件でした。

今後、4週間移動平均が40万件を割って推移するのかどうか、推移が見守られるところかと思います。

ベージュブック

7月27日(現地時間)、公表された米国のFRBの地区連銀経済報告(ベージュブック)の主なポイントは次の通りです。

なお、7月15日までに収集された情報を基準として報告。

・米国の多くの地域で経済活動が鈍化したと認識。

・雇用は緩やかに増加しているが、労働市場は脆弱。賃金の抑制圧力は幾分緩和。

・住宅用不動産は低調に推移。

・個人消費は全般に増加。

米国の7月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

7月26日(現地時間)、公表された米国の7月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は59.5、前月比プラス1.9ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を上回る結果だったと言えます。

今回の結果は、米国の消費者のセンチメントは改善に向かっていることを示唆していると言えます。

米国で政府の債務上限問題がある中での結果であることを考えると、潜在的には消費者のセンチメントは相当に改善しているのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

日銀の白川総裁は、都内で講演

7月25日、日銀の白川総裁は、都内で講演しました。主なコメント要旨は次の通りです。

・国内の生産活動は予想以上の速度で回復しており、本年度後半以降、緩やかな回復経路に復するとみている。

・円高は、景気に悪影響が及ぶ可能性があり、注意深くみていく必要がある。

・世界経済は全体としては高い成長力を続けると想定しているが、見通しには様々な不確実性があり、そうしたリスクへの注意は怠れない。

・復興財源捻出のための日銀による国債の買いオペに関し、中央銀行が財政ファイナンスを目的として金融政策を運営していると見なされると、長期金利は上昇し、日本経済に悪影響を与える。

・物価に関し、大事なことはマクロ的な需給バランスの動きや中長期的な予想物価上昇率の動きから判断して、デフレ脱却に至る展望が開けているかどうか。大きな要素の１つは中長期的な予想物価上昇率であり、現時点の市場の大方の見方は、だいたい１％程度。

今後の推移を見守りたいと思います。

ノルウェーで起きた爆破事件と銃乱射事件

7月22日(現地時間)、ノルウェーで起きた爆破事件と銃乱射事件による死者は92人となりました。

今回、逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者は、今のところ、単独犯であると供述しているとのことです。

同容疑者は、移民制限を主張する進歩党に所属していたことがあります。
進歩党の議員は、マスコミのインタビューに対し、これほどまで過激な思想をもって活動している政党はノルウェーには存在しないとコメントしています。

ノルウェーでは死刑制度は廃止されているため、特別に法律を改正でもしない限り、同容疑者が死刑になることはなさそうです。

ノルウェーは、ヨーロッパの小国で、日本とほぼ同じ面積に約485万8千200人の人口が生活しており、人口が少ないだけに家族を大切にする国と言われてきました。

ヨーロッパの移民に対する風当たりの強さを物語る大惨事との印象ですが、あまりの死者の多さから、まさかそんなことはないと思いますが、かつてのナチスのような極右思想が爆発的に拡がる前触れではないかという懸念が頭をよぎります。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

25日(月曜)
海外：米 シカゴ連銀全米活動指数　6月
　　　米 ダラス連銀製造業活動水準　7月

26日(火曜)
国内：企業向けサービス価格　6月
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数　5月
　　　米 消費者信頼感指数　7月
　　　米 新築住宅販売件数　6月
　　　英 国内総生産　ＧＤＰ　4-6月　速報

27日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請件数　先週分
　　　米 耐久財受注額　6月
　　　米 ベージュブック
　　　EU ユーロ圏　マネーサプライ(M3)　6月

28日(木曜)
国内：商業販売統計　6月
　　　製造業部門別投入・算出物価指数　6月
　　　対外対内証券売買　先週分
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 ブルームバーグ消費者信頼感　先週分
　　　米 中古住宅販売成約　6月

29日(金曜)
国内：完全失業率　6月
　　　有効求人倍率　6月
　　　家計調査　6月
　　　消費者物価指数　東京都区部７月中旬
　　　鉱工業生産　6月
　　　法人企業統計調査　1-3月　確報
　　　電力需要　6月　確報
　　　自動車生産・輸出台数　6月
　　　石油統計　6月
　　　住宅着工統計　6月
　　　建設工事受注額　6月
　　　電子部品グローバル出荷　5月
　　　電子材料生産実績　5月
海外：米 国内総生産　4-6月　速報
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　7月

ドイツの7月のIfo独企業景況感指数

7月22日(現地時間)、公表されたドイツの7月のIfo独企業景況感指数(Ifo経済研究所　調べ)は112.9と、前月比マイナス1.6ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。

ユーロ圏内における債務問題が懸念されることなどが背景にあるようです。

同日、ノルウェーの首都オスロで、大規模な爆発事件がおきました。

こうしたテロ事件は、ユーロ圏における経済活動を停滞させる方向で影響するのではないかと心配します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月のコンファレンス・ボード景気先行指標総合指数

7月21日(現地時間)、公表された米国の6月のコンファレンス・ボード景気先行指標総合指数(LEI)は115.3、前月比プラス0.3％となりました。

今回の結果をみると、前月よりプラス幅は鈍化しました。

それでも、連邦債務上限引き上げをめぐる協議が難航し、米国債の格下げ可能性が指摘され、厳しい雇用環境が続く現状からすると、急落するよりはましとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の7月の消費者信頼感指数

7月20日(現地時間)、公表されたユーロ圏の7月の消費者信頼感指数(速報値、欧州委員会)はマイナス11.4、前月比マイナス1.1ポイントとなりました。

今回の結果をみると、ユーロ圏の消費者マインドは悪化に向かっているようです。

最近、市場でのECBの年内利上げ観測は後退しているようですが、7月18日のECBの公表内容によれば証券市場プログラムによる債券買い入れ額は、16週連続でゼロとなっています。ECBは引き締め政策を継続しているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

ドイツの7月のZEW景気期待指数

7月19日(現地時間)、公表されたドイツの7月のZEW景気期待指数はマイナス15.1、前月比マイナス6.1ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。

今回の結果からすると、ユーロ圏最大の経済規模にあるドイツの先行きの景況感は悪化に向かっているように見えます。

ユーロ圏の債務問題を含め、今後の推移を見守りたいと思います。

アフガニスタン

アフガニスタンで新しいNATOの司令官が着任しました。今後、NATO主導の国際治安支援部隊からアフガニスタン政府へ治安権限が移譲していく計画です。

しかし、軍関係者の中には、現在の委譲計画に不満を示す意見も出ているようです。

17日(現地時間)、アフガニスタンで、カルザイ大統領の側近が襲撃を受け、殺害されました。つい先日、カルザイ大統領の親族が殺害されたばかりでした。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国債

米国政権、与党民主党と野党共和党による連邦政府の債務上限引き上げをめぐる協議が難航しています。

こうした動きを受け、格付会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)は、米国債の格下げ可能性を表明しました。

現行の米国債の格付AAAは、AAへの格下げ可能性が高まっており、可能性はごく低いと考えられるものの、最悪の場合、SD(選択的債務不履行)となる可能性もありそうです。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

18日(月)
海外：米 NAHB住宅市場指数　7月

19日(火)
海外：米　住宅着工件数　6月
　　　米　建設許可件数　6月
　　　独　ZEW景況感調査　7月

20日(水)
国内：景気動向指数　5月　改訂値
海外：米　中古住宅販売件数　6月
　　　EU　消費者信頼感　7月　速報
　　　独　生産者物価指数　6月

21日(木)
国内：貿易収支　6月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　住宅価格指数　5月
　　　米　景気先行指数　6月
　　　EU　経常収支　5月

22日(金曜)
国内：対外対内証券投資　先週分
海外：独　IFO景況指数　7月

米国の7月のミシガン大消費者信頼感指数

7月15日(現地時間)、公表された米国の7月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は63.3、前月比マイナス7.7ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想は小幅プラス予想だったところ、予想に反して大幅マイナスになったと言えます。

前日、バーナンキ議長が、早期のQE3に否定的な見解を出した直後という間の悪いタイミングでネガティブな内容の指標が発表されたとの印象を受けました。

今後の推移を見守りたいと思います。

ニューズ・コーポレーションは、英衛星放送大手BスカイBに対する完全子会社化の計画を取り止め

7月13日(現地時間)、米メディア大手ニューズ・コーポレーションは、グループ会社の英衛星放送大手BスカイBに対する完全子会社化の計画を取り止めることを明らかにしていました。

完全子会社化の計画を発表した後、英国のニューズ・コーポレーションのグループ内で、電話の盗聴が広く行われていたとの報道が行われ、英国の世論は、ニューズ・コーポレーションに対する反発から、買収反対の動きが強まっていました。

今回の完全子会社化計画の取り下げによって、ひとまず、英国内でのニューズ・コーポレーションへの反発は収束に向かう可能性が高いと予想します。

しかし、米国で、今回の盗聴疑惑がどの程度の広がりを見せていくのか、現時点でははっきりしません。

まだ大きな動きにはなっていないようですが、米国では、ニューズ・コーポレーションがルパード・マードック氏の同族関係者で多くの要職を占めていることに対し、ガバナンスの点から批判を強める動きがあるようです。仮に、今後、米国内でも盗聴が広く行われていたとの疑念が強まれば、米国内での批判は非常に強まっていく可能性が高いと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のバーナンキFRB議長の議会証言

7月13日(現地時間)、米国のバーナンキFRB(連邦準備理事会)議長は、議会証言を行いました。

証言の中で、

・経済回復の力や中期的インフレ見通しをめぐる不透明性の幅を踏まえ、経済動向から金融政策スタンスの調整が適切と判断される場合、ＦＲＢは引き続き対応する用意がある。

・現在、政策金利はゼロに近い水準にあるが、ＦＲＢは金融緩和政策の手段を多く有している。現在の金融政策を継続する期間を明確に示すこと、一段の証券買い入れ開始、長期金利の引き下げなどが選択肢としてある。

と述べました。

今回の証言に対し、市場では、QE3の可能性を示唆したとの見方から、そこまでの具体的な考えはないとの見方まで、色々な見方が出ています。

確かに、今回の証言をみると、QE3の可能性を示唆したようにも見えます。しかし、そこまで踏み込むほどに米国の経済、雇用情勢に関する指標が出ているかと言えば、自分はそのようには思えません。今のところ、QE3についてバーナンキ議長は具体的な考えはないとの見方にあると推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の5月の貿易収支

7月12日(現地時間)、公表された米国の5月の貿易収支は、502億ドルの貿易赤字(季節調整済)となりました。

事前の大方の市場予想を上回る赤字幅だったと言えます。

内訳は、
輸入は2250億87百万ドル、前月比プラス2.6％、
輸出は1748億60百万ドル、前月比マイナス0.5％
でした。

輸入は、Industrial supplies and materialsの内、Crude oilが前月比プラス14.7％と大幅に伸びたことが影響した他、Capital goods(except automotive)も同プラス2.8％などとなりました。
輸出は、Industrial supplies and materialsが同マイナス4.2％となったものの、Capital goods(except automotive)は同プラス0.9％などとなりました。

今回の結果をみる限り、米国の消費は拡大しており、米国内の輸出産業も概ね堅調に推移しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の6月の工作機械受注額

7月11日、公表された日本の6月の工作機械受注額(速報値、日本工作機械工業会調べ)は1283億73百万円、前年比プラス53.3％となりました。

内訳は、　
国内需要416億92百万円、前年比プラス29.1％、
海外需要866億81百万円、前年比プラス14.4％
でした。

今回の結果をみると、6月は、内需、外需ともに大きく回復しました。

7月以降の推移が見守られるところかと思います。

米国はパキスタンへの軍事援助を一時停止

7月10日(現地時間)、米国は、パキスタンへの軍事援助を、同国との関係が改善するまでの間、一時停止することを明らかにしました。

5月に国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者が殺害された後、米国とパキスタンの関係はぎくしゃくしており、最近ではパキスタンが米軍の教官らを追放、北朝鮮が核技術供与の見返りにパキスタン軍高官に現金などを渡していたと報じられ、パキスタンがテロ対策を強化しないことへ米政権が不満をもつなどの動きにありました。

今回の措置は、米国とパキスタンの関係を難しくするのではないかと懸念します。

パキスタンにとって米国からの多額の軍事援助が停止されることの影響は小さくないと思われるますが、他方、ビンラディン容疑者の後任に就いたとされるザワヒリ容疑者は現在もパキスタン部族地域に潜伏している模様であり、アルカイダの打倒を目指す米国にとってもパキスタンとの関係改善は重要な意味を持つと言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

11日(月曜)
国内：マネーストック　6月
　　　消費動向調査　6月
　　　工作機械受注　6月　速報
海外：（中 外貨準備高　6月）

12日(火曜)
国内：企業物価指数　6月
　　　第３次産業活動指数　5月
　　　中古車販売台数　6月
　　　発受電速報　6月
海外：米 貿易収支　5月
　　　米 FOMC議事録（6/21、22）が
　　　英 消費者物価指数　6月
　　　印 鉱工業生産　5月

13日(水曜)
国内：鉱工業生産　5月　確報
　　　商業販売統計　5月　確報
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 輸入物価指数　6月
　　　米 FRBバーナンキ議長 議会証言
　　　EU ユーロ圏鉱工業生産　5月
　　　中 GDP　4-6月
　　　中 小売売上高　6月

14日(木曜)
国内：マネタリーサーベイ　5月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　マンション発売　6月
海外：米 生産者物価指数　6月
　　　米 小売売上高　6月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 企業在庫　5月
　　　EU ユーロ圏消費者物価　6月

15日(金曜)
国内：電力需要　6月　速報
　　　特定サービス産業動態統計　5月　確報
海外：米 消費者物価指数　6月
　　　米 設備稼働率、鉱工業生産　6月
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　7月
　　　EU ユーロ圏貿易収支　5月

米国の6月の雇用統計

7月8日(現地時間)、公表された米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比プラス1万8千人、民間部門の雇用者数は同プラス5万7千人となりました。

何れも事前の大方の市場予想を大きく下回る結果だったと言えます。

平均週間労働時間は34.3時間、前月比マイナス0.1時間、時間当たり賃金は22.99ドル、前月比マイナス0.01ドルとなりました。

失業率は9.2％、前月比プラス0.1％となりました。

今回の結果をみると、前日に公表されたADP雇用報告から連想される米国の雇用環境は回復に向かっている姿というより、依然として厳しい状況が続き、悪化の兆しを示したように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月のADO雇用報告

7月7日(現地時間)、公表された米国の6月のADO雇用報告によれば、民間部門雇用者数はプラス15万7千人となりました。

事前の大方の市場予想を大幅に上回るプラス幅だったと言えます。

今回の結果は好ましいものですが、最近の他の雇用関係指標の動きからすると、やや違和感を感じる内容との印象です。

金曜公表予定の米国政府による6月の雇用統計の内容が注目されるところかと思います。

日本の5月の景気動向指数

7月6日、公表された日本の5月の景気動向指数(速報)によれば、5月のCI（速報値・平成17 年=100）は、

先行指数99.8、前月比プラス3.6ポイント、3カ月振りのプラス
一致指数106.0、前月比プラス2.4ポイント、2カ月連続のプラス
遅行指数91.5、前月比プラス0.7ポイント、2カ月連続のプラス

となりました。

なお、先行指数、一致指数の3カ月後方移動平均はマイナスでしたが、震災の影響を考慮すると深刻に考えるまでのことはないと考えます。

それよりも、一致指数を構成する指標すべてがプラスに寄与したことは好ましい動きとの印象です。

今回の結果をみると、日本の景気の先行きは、震災から立ち直っていくことを示唆しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の5月の現金給与総額

7月5日、公表された日本の5月の毎月勤労統計(速報)によれば、現金給与総額(事業所規模5人以上)は271,621円(1人平均)、前年比プラス1.1％となりました。

前年比プラスは3カ月ぶりのことでした。

内訳をみると、所定内給与、所定外給与は何れも前年比マイナスで、特別に支払われた給与が前年比プラス67.7％と大きく伸びたことが、現金給与総額が前年比プラスになった要因でした。

特別に支払われた給与とは、労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するものをいいます。
①夏冬の賞与、期末手当等の一時金
②支給事由の発生が不定期なもの
③３か月を超える期間で算定される手当等(６か月分支払われる通勤手当等)
④いわゆるベースアップの差額追給分

なお、東日本大震災を受け、毎月勤労統計調査は、宮城県については、全国調査のうち調査員調査で行っている部分及び地方調査について調査を行わず、また、被災県で調査を継続している部分であっても震災、津波等の影響により、被災地を中心に有効回答が減少し、 労働者一人当たり賃金について、実勢よりもやや高めに推計される可能性があるとしています。

これらから、今回、5月の現金給与総額が前年比プラスとなったことは慎重にみることが適当と考えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ユーロ圏の5月の生産者物価指数

7月4日(現地時間)、公表されたユーロ圏の5月の生産者物価指数(除く建設)は前月比マイナス0.2％、前年同月比プラス6.2％となりました。

今回の結果をみる限り、ユーロ圏でのインフレは鈍化しつつあるのかもしれません。

他方、最近、ドイツの６月のZEW景気期待指数がマイナスになるなど、ユーロ圏の景気が減速していることを示唆する指標が公表されています。

こうした中、7日に予定されている欧州中央銀行の定例政策委員会は追加利上げに踏み切るのかどうか、推移が見守られるところかと思います。

タイの総選挙

7月3日(現地時間)、タイで総選挙が行われ、タクシン元首相を支持する野党、タイ貢献党が単独過半数を獲得し、タクシン派が政権に就く見通しとなりました。

従来、タイでは、北部の農村部のいわゆる貧困層を支持基盤とするタクシン派と、南部の軍、王、旧来からの財界人を支持基盤とする民主党など反タクシン派の対立が指摘されてきました。

タイでは、人口では貧困層が多くを占めており、今回の総選挙の結果そのものは意外なものではなかったとの印象です。

注目したいのは、今回の総選挙を通じて、和解に向かうのか、それとも対立激化に向かうのかという点です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

4日(月曜)
国内：マネタリーベース　6月
　　　日銀短観　6月　全容
海外：EU ユーロ圏生産者物価指数　5月

5日(火曜)
国内：毎月勤労統計　5月　速報
海外：米 製造業受注指数　5月
　　　EU ユーロ圏小売売上高　5月
　　　中 サービス業ＰＭＩ　6月

6日(水曜)
国内：車名別新車販売　6月
　　　景気動向指数　5月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 ＩＳＭ非製造業景況指数　6月

7日(木曜)
国内：機械受注　5月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　6月
海外：米 ＡＤＰ雇用報告　6月
　　　米 新規失業保険申請権数　先週分
　　　EU ＥＣＢ　定例政策委員会
　　　英 鉱工業生産　5月
　　　英 中央銀行　金融政策委員会

8日(金曜)
国内：国際収支　5月
　　　企業倒産　6月
　　　特定サービス産業動態　5月
　　　景気ウォッチャー調査　6月
海外：米 雇用統計　6月
　　　米 卸売在庫　5月
　　　英 生産者出荷指数　6月

米国の6月のISM製造業部門景気指数

7月1日(現地時間)、公表された米国の6月のISM製造業部門景気指数は55.3、前月比プラス1.8ポイントとなりました。

前月比プラスは4カ月ぶりのことでした。

単月の動きながら、前月比プラスは先行きの米国経済をみる上で好ましい兆しを示したように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ギリシャは、さらなる緊縮財政の法案を議会で可決

6月30日(現地時間)、ギリシャは、さらなる緊縮財政の法案を議会で可決しました。
賛成155票、反対136票でした。

市街では、さらなる緊縮財政を行うことへ不満をもつ市民が火をつけるなどの動きがありました。

今回の可決によって、ギリシャは、EUとIMFから追加融資を受けられる見通しが高まりました。

市場では、ギリシャの当面のデフォルトは回避される時間かせぎにはなるものの、長期的なリスクは依然解消されていないとの見方が出ています。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の5月の鉱工業生産指数

6月29日、公表された日本の5月の鉱工業生産指数(速報値、2005年＝100、季節調整済)は88.8、前月比プラス5.7％となりました。

これで前月比プラスは2カ月連続となりました。

製造工業生産予測調査によれば、6月は前月比プラス5.3%、7月は同プラス0.5でした。
6月のプラスは、輸送機械工業、情報通信機械工業、電気機械工業等により、7月のプラスは、輸送機械工業、情報通信機械工業、一般機械工業等によるものです。

ただ、5月の実現率は0.6%と今月調査による実績が前回調査による見込みを上回り好ましい動きを示したものの、6月の予測修正率は▲1.7%と今回調査による生産見込みが前回調査による生産見込みを下回り、生産計画を下方修正している動きを示したことは気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

6月28日(現地時間)、公表された米国の6月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は58.5、前月比マイナス3.2ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。

期待指数は72.4、前月比マイナス4.3ポイントとなりました。

今回の結果をみると、米国の消費者心理は慎重さを増しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の5月の個人所得、個人消費

6月27日(現地時間)、公表された米国の5月の個人所得は前月比プラス0.3％、個人消費は前月比横ばいとなりました。

何れも事前の大方の市場予想より弱い内容だったと言えます。

食品・エネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)価格指数は前月比プラス0.3％、前年比プラス1.2％となりました。

今回の結果をみると、米国のインフレは加速し、個人消費の伸びは弱いように見えます。

FRBの金融政策を含め、今後の推移を見守りたいと思います。

中国の温家宝首相は、欧州各国を歴訪中

中国の温家宝首相は、欧州各国(ハンガリー、英国など)を歴訪中です。

今回の訪問の目的は、貿易関係など、経済活性化にあるようです。

今回の訪問の直前、中国当局に身柄を拘束され、欧米諸国や人権団体から中国当局に対し非難が高まっていた、芸術家の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏は保釈されました。

中国政府は艾氏を保釈することで、国際的な批判をかわす狙いがあったとの見方が出ています。

今年1月に欧州を歴訪していた中国の李克強副首相は、スペインの国債買い増しを表明し、欧州単一通貨ユーロを支援する姿勢を強調しました。

今回の欧州歴訪における温家宝首相の発するメッセージはどうか、予定されているドイツのメルケル首相との会談内容を含め、推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

27日(月曜)
海外：米 個人所得・消費支出　5月

28日(火曜)
国内：製造業部門別投入・算出物価指数　5月
　　　商業販売統計　5月
海外：米 消費者信頼感指数　6月
　　　米 ケース・シラー住宅価格指数　4月
　　　英 国内総生産　1-3月期　確定値

29日(水曜)
国内：鉱工業生産　5月
　　　貸出約定平均金利　5月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 中古住宅販売成約　5月
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感　6月

30日(木曜)
国内：コミットメントライン契約額　5月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　電力需要　5月　確報
　　　自動車生産・輸出台数　5月
　　　石油統計　5月
　　　住宅着工統計　5月
　　　建設工事受注額　5月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　EU ユーロ圏マネーサプライ　5月
　　　EU ユーロ圏消費者物価指数　6月

1日(金曜)
国内：完全失業率　5月
　　　有効求人倍率　5月
　　　家計調査　5月
　　　消費者物価指数　東京都区部6月中旬
　　　日銀短期　6月調査
　　　デジタルカメラ出荷実績　5月
　　　新車販売台数　6月
海外：米 建設支出　5月
　　　米 ISM製造業景況指数　6月
　　　EU ユーロ圏失業率　5月
　　　中 PMI製造業　6月

米国の5月の耐久財新規受注

6月24日(現地時間)、公表された米国の5月の耐久財新規受注(季節調整済)は前月比プラス1.9％となりました。

航空機除く非国防資本財は同プラス1.6％でした。

何れも事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

最近、不透明感のある指標の公表が続いていたところ、今回の結果は、先行きの米国の設備投資の回復を示唆している好ましいもののように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(6月18日終了週)の新規失業保険週間申請件数

6月23日(現地時間)、公表された米国の先週分(6月18日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万9千件、前週比プラス9千件となりました。

事前の大方の市場予想はマイナス(＝改善)予想だったところ、予想に反してプラス(＝悪化)となったと言えます。

トレンドを示す4週間移動平均は42万6250件、前週比変わらずとなりました。

今回の結果をみる限り、米国の先行きの雇用環境は、弱く、少なくとも急速な回復はないように見えます。

米国の金融政策を含め、今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の6月の消費者信頼感指数

6月22日(現地時間)、公表されたユーロ圏の6月の消費者信頼感指数(速報値、欧州委員会)はマイナス10、前月比マイナス0.1ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想よりマイナス幅は小幅だったと言えます。

6月21日(現地時間)、公表されたドイツの6月のZEW景気期待指数がマイナス9.0と、事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅となり、今回の結果は、ユーロ圏の景気の先行きの減速が改めて示されたように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ドイツの6月のZEW景気期待指数

6月21日(現地時間)、公表されたドイツの6月のZEW景気期待指数はマイナス9.0、前月比マイナス5.9ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想もマイナス予想ではありましたが、予想を上回るマイナス幅だったと言えます。

今回の結果をみると、ユーロ圏最大の経済規模にあるドイツの先行きの景気の減速を示唆しているように見えます。

ギリシャの債務問題に取り組んでいるユーロは、より厳しい状況に直面していくのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

ドイツの5月の生産者物価指数

6月20日(現地時間)、公表されたドイツの5月の生産者物価指数は前月比変わらず、前年比プラス6.1％となりました。

事前の大方の市場予想を下回るプラス幅だったと言えます。

7月にECB(欧州中央銀行)の利上げ観測が出ています。

ギリシャ問題も含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

ギリシャ

6月19日、ギリシャのパパンドレウ首相は、国会で、債務危機を回避するためには、一層の財政緊縮策が必要とうったえました。

現在、欧州連合と国際通貨基金によるギリシャに対する第２次支援の規模が検討されています。

ギリシャ国内では、さらなる緊縮財政に反対する世論が多いと言われています。ギリシャの財政がここまで悪化したのは政府の責任が大きいと主張している模様です。

仮にギリシャ世論の多数がさらなる財政緊縮策に反対とすれば、ギリシャの期待通りの第２次支援が行われたとしても、さらなる財政緊縮策を実行していけるのかどうか、不透明なように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

20日(月曜)
国内：貿易統計　5月
　　　景気動向指数ＣＩ　4月　改定値
海外：独　生産者物価指数　5月
　　　EU　ユーロ圏経常収支　4月
　　　EU　欧州財務相会議

21日(火曜)
海外：米　中古住宅販売件数　5月
　　　独　ZEW景況感調査　6月

22日(水曜)
海外：米　連邦公開市場委員会
　　　米　消費者信頼感　6月　速報
　　　米　住宅価格指数　4月
　　　EU　ユーロ圏消費者信頼感指数　6月
　　　
23日(木曜)
国内：対外対内証券取引　先週分
海外：米　連邦公開市場委員会
　　　米　新築住宅販売
　　　米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　EU　ＰＭＩ製造業指数　6月

24日(金曜)
海外：米　耐久財受注　5月
　　　米　GDP　第1四半期　確報値
　　　米　個人消費 第1四半期　確報値
　　　EU　ＥＵサミット
　　　独　IFO景況指数　6月

米国の6月のミシガン大消費者信頼感指数とLEI

6月17日(現地時間)、公表された米国の6月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は71.8、前月比マイナス2.5ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。

この結果からすると、米国の消費者のセンチメントは低下しているように見えます。

他方、同日公表された米国のコンファレンス・ボードによる5月の景気先行指数(LEI)は114.7、前月比プラス0.8％となりました。

こちらは、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

同じ日に強弱両方の見方を示唆した指標が公表されたことは、どちらが正しいというより、米国経済の先行きは混沌としていることを示唆しているような気がします。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(6月11日終了週)の新規失業保険週間申請件数

6月16日(現地時間)、公表された米国の先週分(6月11日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は41万4千件、前週比マイナス1万6千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は42万4750件、前週比変わらずでした。

今回、前週比で比較的に大幅にマイナス(＝改善)になったことは好ましいものの、水準としては40万件を超えており、当面、米国の雇用情勢は大きく改善はしないことを示唆しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の5月の鉱工業生産

6月15日(現地時間)、公表された米国の5月の鉱工業生産は前月比プラス0.1％となりました。

設備稼働率は76.7％、前月比変わらずとなりました。

何れも事前の大方の市場予想を下回ったと言えます。

一般に、米国の設備投資は凡そ80％を上回ると活発になると言われ、従来、とても緩やかながら改善基調で進んでいたところ、今回の結果からすると、足踏みをしているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

中国の5月の消費者物価指数

6月14日(現地時間)、公表された中国の5月の消費者物価指数は前年比プラス5.5％となりました。
4月の同プラス5.3％から加速しました。

内訳（前年比、％）
Foodstuff　+11.7
Tobacco, Liquor and its Articles +2.6
Clothing +1.8
Household Facilities, Articles and Maintenance Services +2.5
Health Care and Personal Articles +3.2
Transportation and Communication +0.7
Recreational, Educational, Cultural Articles and Services +0.6
Housing +6.1

食料品、家賃は依然として高い上昇率を示しています。

市場では、今回の結果を想定の範囲として冷静に受けとめているようです。

中国の金融政策を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の4月の機械受注

6月13日、公表された日本の4月の機械受注総額(季節調整値)は前月比プラス3.1％となりました。

前月(3月)は同マイナス20.4％でした。

設備投資の先行指標である4月の"船舶・電力を除く民需"は同マイナス3.3％でした。

内訳をみると、製造業は同マイナス2.7％、非製造業(除く船舶・電力)は同プラス2.9％でした。

今回の結果をみると、被災後、生産設備の復旧に関する需要があったことを含めてみると、設備投資のペースは、非常に緩やかとの印象を受けます。

これは、一つには、電力不足が懸念されることが影響しているのではないかと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

シリアで大量の人々の埋葬地見つかる

最近、シリアで大量の人々の埋葬地が見つかりました。87人にも及ぶ人々が埋葬されており、政府による虐殺の結果だとの見方が出されています。

シリアでは、アサド政権に対する民主化デモ、抗議活動が続いています。
政府により、何百人(1100人が殺害されたとの見方も出されています)も殺害されていると報道されているところです。

多くのシリアの住民は、トルコへ避難し、トルコはシリアからの避難民を受け入れています。

今のところ、トルコは、シリアという隣人を助ける動きにありますが、避難民を長期に受け入れる意向はない模様です。

シリアには核開発問題も指摘されています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

13日(月曜)
国内：機械受注　4月
　　　商業販売統計　4月　確報

14日(火曜)
国内：法人企業景気予測調査　4-6月
　　　マネタリーサーベイ　4月
　　　鉱工業生産　4月　確報
海外米 生産者物価指数　5月
　　米 小売売上高　5月
　　米 企業在庫　4月
　　中 生産者物価　5月
　　中　消費者物価　5月

15日(水曜)
国内：特定サービス産業動態　4月　確報
海外：米 消費者物価　5月
　　　米 MBA住宅ローン申請件数　先週分
　　　米 設備稼働率、鉱工業生産　5月
　　　EU ユーロ圏鉱工業生産　4月

16日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　マンション発売　5月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 住宅着工件数　5月
　　　米 経常収支　1-3月
　　　欧 ユーロ圏消費者物価　5月

17日(金曜)
国内：資金循環勘定　1-3月　速報
　　　毎月勤労統計　4月　確報
　　　全国百貨店売上高　5月
海外：米 ミシガン大消費者信頼感　6月
　　　米 景気先行指標総合指数　5月
　　　EU ユーロ圏貿易収支　4月

米国の5月の輸入物価

6月10日(現地時間)、公表された米国の5月の輸入物価は前月比プラス0.2％となりました。

事前の大方の市場予想はマイナス予想だったところ、予想に反してプラスになったと言えます。

輸入石油価格は前月比マイナス0.4％でした。

今回のプラスは石油価格が影響したものではなさそうです。

今回の結果を、石油価格の下落をみて、先行きの輸入物価の低下を示唆するものとみるか、逆に、石油価格以外の物価が抑制されていないとみて、先行きの輸入物価の上昇を示唆するとみるか、市場では前者の見方が多いようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の5月の東京のオフィス空室率

6月9日、公表された日本の5月の東京(都心5区、5月末時点)のオフィス空室率は8.88％、前月比マイナス0.04ポイントとなりました(データ出所：三鬼商事)。

東日本大地震を契機に、耐震性の高い新築物件への移転が進んだ可能性がありそうです。

オフィス空室率が上昇したということからすると、東京へ一極集中していたオフィスを地方に分散する動きは今のところ鈍いのかも知れません。

今回、空室率は改善を示したものの、平均募集賃料(共益費含まず、3.3平方メートルあたり)は1万7400円、前月比マイナス0.1％となったことからすると、オフィス市況の上昇までには至っていないようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

ベージュブック

6月8日(現地時間)、公表された米国のFRB(連邦準備理事会)が発表したベージュブック(地区連銀経済報告)は、米国の景気は、一部の地域で減速を示したものの、一般的には拡大を継続していることが示されたと述べました。

食品・エネルギー価格の受賞、天候不順、日本の大震災に関連する供給途絶により、一部の地域で減速を示したと述べました。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の4月の消費者信用残高

6月7日(現地時間)、公表された米国の4月の消費者信用残高は、年率換算プラス3.1％となりました。

内訳は、リボ払いが同マイナス1.4％、非リボ払いが同プラス5.3％でした。

リボ払いは前月(3月)、プラスに転じましたが、再びマイナスに戻りました。

今回の結果をみる限り、リボ払いがマイナスに戻ったものの、3月以前のマイナス幅に比べ小幅であり、今のところ、米国の消費者信用は回復に向かっているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の4月の生産者物価指数

6月6日(現地時間)、公表されたユーロ圏の4月の生産者物価指数(EA17、総合、除く建設)は前月比プラス0.9％、前年同月比プラス6.7％となりました。

エネルギー価格は、前月比プラス2.0％、前年同月比プラス13.3％でした。

今回の生産者物価指数の上昇は、エネルギー価格が要因だったと言えます。

エネルギーおよび建設を除いた生産者物価指数は、前月比プラス0.4％、前年同月比プラス4.4％でした。

今回の結果をみると、エネルギー価格の上昇の影響から先行きのユーロ圏の消費者物価は上昇圧力が高まっているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ゴラン高原に入ったパレスチナ支持の人々にイスラエルが発砲

6月5日(現地時間)、イスラエルが占領するゴラン高原にパレスチナ支持の人々が入り、これに対しイスラエル軍は催涙ガスを使用するなど実弾を発砲しました。

パレスチナ支持の人々は、イスラエルが設けた鉄条網を突破して入りましたが、占領反対の抗議が目的で、武装していませんでした。

イスラエル側は、発砲は、国境を守ろうとしたものだと表明しました。

日本は、国際平和協力法に基づき，平成8年2月から自衛隊員を派遣しています。

ゴラン高原をめぐるこうした動きは気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

6日(月曜)
国内：車名別新車販売　5月
海外：EU ユーロ圏生産者物価　4月

7日(火曜)
国内：マネタリーベース　5月
　　　景気動向指数　4月
海外：米 消費者信用残高　4月

8日(水曜)
国内：国際収支　4月
　　　マネーストック　5月
　　　企業倒産件数　5月
　　　特定サービス産業動態　4月
　　　景気ウォッチャー調査　5月
海外：米 ベージュブック
　　　米 ＭＢＡ住宅ローン申請件数　先週分
　　　EU ユーロ圏域内ＧＤＰ　1-3月　改定値

9日(木曜)
国内：ＧＤＰ　1-3月　２次速報
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　5月
　　　消費動向調査　5月
　　　工作機械 受注　5月　速報
海外：米 貿易収支　4月
　　　米 卸売在庫　4月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　EU 欧州中央銀行　政策委員会
　　　英 英国中央銀行　金融政策委員会、

10日(金曜)
国内：企業物価指数　5月
　　　第３次産業活動指数　4月
海外：米 輸入物価指数　5月
　　　中 貿易収支　5月

米国の5月の雇用統計

6月3日(現地時間)、公表された米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比プラス5万4千人、民間部門の雇用者数は同プラス8万3千人となりました。

何れも事前の大方の市場予想のプラス幅を下回ったと言えます。

失業率は9.1％、前月より0.1％上昇しました。

今回の結果をみる限り、米国の雇用環境は回復に向かっているものの、雇用者数の前月比プラス幅の水準からすると失業率を継続して改善に向かわせるにおは力不足なように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(5月28日終了週)の新規失業保険週間申請件数

6月2日(現地時間)、公表された米国の先週分(5月28日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万2千件、前週比マイナス6千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は42万5500件、同マイナス1万4千件となりました。

今回の結果からすると、現時点では、米国の雇用環境の改善ペースは年初程度の緩やかなペースなように見えます。

6月1日(現地時間)、公表された米国の5月のADP全米雇用報告によれば、民間部門雇用者数はプラス3万8千人となりました。

事前の大方の市場予想を大きく下回るプラス幅だったと言えます。

6月3日発表予定の米国の5月の雇用統計の内容を見守りたいと思います。

米国の5月のISM製造業景況指数

6月1日(現地時間、公表された米国の5月のISM製造業景況指数は53.5、前月比マイナス6.9ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想もマイナス予想でしたが、マイナス幅は予想を大きく下回る結果だったと言えます。

分かれ目である50を上回っているものの、53.5という水準は、最近1年間で最も低い水準です。

今回の結果からすると、米国の製造業の景況感は大きく減速したことを示唆しているように見えます。

今後、分かれ目である50に対して、どの程度の水準に向かうのか、推移を見守りたいと思います。

米国の5月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

5月31日(現地時間)、公表された米国の5月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は60.8、前月比マイナス5.2ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。

市場では、インフレ懸念の高まりがマイナスに繋がったとの見方が出ています。

今後の推移を見守りたいと思います。

過去最高になった昨年のCO2排出量

5月30日(現地時間)、IEA(国際エネルギー機関)は、昨年のCO2(二酸化炭素)排出量は306億トン(推計)と過去最高になったと発表しました。

増加した排出量の多くは、中国、インドによるものでした。

景気回復の動きを反映したものとみられます。

他方、ドイツが原子力発電所の全廃を決定するなど、原子力発電に対する見直しの流れもあり、温暖化防止の目標達成は容易ではないように見えます。

どの程度効果があるかは分かりませんが、従来に増して、エネルギー利用における節約に向かわざるを得ないのではないかと想像します。

経済活動とのバランスなどを含め、幅広い議論の進展を期待するとともに、今後の推移が見守られるところかと思います。

ナイジェリアで、大統領の就任式

5月29日(現地時間)、ナイジェリアで、大統領の就任式が行われました。

4月16日に行われた大統領選により、南部出身のキリスト教徒のジョナサン大統領が再選を果たしましたが、対立候補で北部出身のイスラム教徒のブハリ氏は選挙に不正があったと主張し、選挙結果をめぐり暴動が起き、また、裁判所に再投票の実施を求める動きが出ている中での就任式でした。

ナイジェリアはOPEC第7位（2009年）の産油国であり、日本は、原油や液化天然ガスなどを輸入しています。

今後、ナイジェリアの行方が気になるところです。推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

30日(月曜)
国内：製造業部門別投入・算出物価指数　4月

31日(火曜)
国内：完全失業率　4月
　　　家計調査　4月
　　　鉱工業生産　4月
　　　毎月勤労統計　4月　速報
　　　電力需要　4月　確報
　　　自動車生産・輸出台数　4月
　　　石油統計　4月
　　　住宅着工統計　4月
　　　建設工事受注額　4月
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数　第1Q
　　　米 コンファレンスボード消費者信頼感　5月
　　　EU ユーロ圏失業率、消費者物価指数　5月

1日(水曜)
国内：新車販売台数　5月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 ＡＤＰ雇用報告　5月
　　　米 建設支出　4月
　　　米 ＩＳＭ製造業景況指数　5月

2日(木曜)
国内：法人企業統計調査　1-3月
　　　マネタリーベース　5月
　　　対外対内証券売買　先週分
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分

3日(金曜)
海外：米 雇用統計　5月
　　　米 ＩＳＭ非製造業景況指数　5月

米国の4月の個人消費

5月27日(現地時間)、公表された米国の4月の個人消費支出は前月比プラス0.4％、インフレ調整後の消費支出は同プラス0.1％となりました。

個人所得は同プラス0.4％でした。

食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は、前月比プラス0.2％、前年比プラス1.0％でした。

今回の結果をみると、懸念されていたインフレ懸念が消費を抑制するのではないかという見方に関しては、今のところそれほど厳しくないように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(5月21日終了週)の新規失業保険週間申請件数

5月26日(現地時間)、公表された米国の先週分(5月21日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万4千件、前週比プラス1万件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は43万8500件、前週比マイナス1750件となりました。

今回の結果からすると、米国の雇用環境は、2月から3月にかけて改善が加速していく兆しを示したものの、年初の状況に戻り、改善は足踏みしているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の4月の耐久財新規受注

5月25日(現地時間)、公表された米国の4月の耐久財新規受注は前月比マイナス3.6％となりました。

輸送機器を除く受注は同マイナス1.5％、航空機を除く非国防資本財受注は同マイナス2.6％でした。

今回の結果をみる限り、設備投資は減速しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の4月の新築住宅販売戸数

5月24日(現地時間)、公表された米国の4月の新築住宅販売戸数(戸建て、季節調整済、年率換算)は32万3千戸、前月比プラス7.3％となりました。

地域別(前月比)

North east +7.7%
Mid west +4.9%
South +4.3%
West +15.1%

販売価格は(中央値)は21万7900ドル、前月比プラス1.6％となりました。

4月28日(同)、公表された米国の3月の住宅販売保留指数は94.1、前月比プラス5.1％と２カ月連続のプラスになりました。

これらの結果をみると、米国の住宅市場は、回復に向けた兆しを示しつつあるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の5月のPMI

5月23日(現地時間)、公表されたユーロ圏の5月のPMI(購買担当者景気指数、総合、速報値)は55.4、前月比マイナス2.4ポイントとなりました(データ出所：マークイット)。

内訳は、製造業PMIが前月比マイナス3.2ポイント、サービス部門PMIが同マイナス1.3ポイントでした。

景気の分かれ目である50を上回っているものの、減速の兆しを示したように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

オバマ大統領のAIPACでの演説

5月22日(現地時間)、米国のオバマ大統領は、AIPAC(米国イスラエル公共問題委員会)で演説し、イスラエルとパレスチナの国境は、1967年6月8日以前の境界線に立ち返って協議すべきだとの考えを表明しました。

そして、米国はイスラエルの安全確保に同盟国として協力していくと表明しました。

イスラエルは、オバマ大統領の演説を支持しているようですが、「米国はイスラエルの安全確保に同盟国として協力していく」という点に重点があり、必ずしも国境問題に関するオバマ大統領の考えを受け入れたものではないようです。

今回のこうした流れをみていると、改めて、中東和平は容易ではないとの印象を受けました。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

23日(月曜)
国内：特定サービス産業動態統計　3月　確報
　　　景気動向指数　3月　改定
　　　全国スーパー売上高　4月
海外：EU PMI製造業指数　5月

24日(火曜)
国内：工作機械受注　4月　確報
海外：米 新築住宅販売件数　4月
　　　EU 鉱工業新規受注　3月

25日(水曜)
国内：貿易統計　4月
海外：米 耐久財受注　4月
　　　米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分

26日(木曜)
国内：企業向けサービス価格　4月
　　　対外対内証券売買　先週分
海外：米 GDP　1-3月　改定

27日(金曜)
国内：消費者物価指数　東京都区部5月中旬
　　　商業販売統計　4月
海外：米 個人所得、個人消費　4月
　　　EU ユーロ圏マネーサプライ　4月
　　　EU ユーロ圏業況判断指数　5月
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感指数　5月

ユーロ圏の5月の消費者信頼感指数

5月20日(現地時間)、公表されたユーロ圏(EU17)の5月の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス9.7、前月比プラス1.9となりました。

EU27の5月の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス10.6、前月比プラス3.3となりました。

事前の大方の市場予想は前月比マイナス予想だったところ、予想外のプラス(改善)だったと言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

4月の全国百貨店売上高

5月19日、公表された4月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)は前年比マイナス1.5％となりました。

マイナスではありますが、3月が同マイナス14.7％であったことからすると、大震災による一時の強い自粛ムードは大きく改善し、百貨店に客が戻りつつあるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の4月の首都圏のマンション発売

5月18日、公表された日本の4月の首都圏のマンション発売は前年比マイナス27.3％となりました(出所：不動産経済研究所)。

契約率は76.0％でした。

発売戸数が前年比大幅マイナスになったものの、契約率の水準からすると、首都圏全体からすると新築マンション市況が大きく悪化したということではなさそうです。

ただ、地域別の契約率をみると、都区部76.2％、都下95.2％、神奈川75.6％、埼玉61.8％、千葉86.2％となっており、地域により市況は異なるようです。

市場では、大震災による供給減は短期間で終わるとの見方が出されています。

供給が増加した時点での契約率の推移が見守られるところかと思います。

米国の4月の鉱工業生産指数

5月17日(現地時間)、公表された米国の4月の鉱工業生産指数(季節調整済、2007年＝100)は93.1、前月比変わらずとなりました。

事前の大方の市場予想ではプラス予想だったところ、予想に反して横ばいになったと言えます。

設備稼働率は76.9％、 前月比マイナス0.1％となりました。

5月2日(同)、公表された米国の4月のISM製造業景気指数は60.4、前月比マイナス0.8ポイントとなりました。

これらの結果からすると、米国の生産活動は拡大ペースが鈍化しつつあるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の3月の機械受注

5月16日(現地時間)、公表された日本の3月の機械受注は前月比マイナス15.8％となりました。

しかし、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需は、前月比プラス2.9％となりました。

この調査の対象は主要機械等製造業者、調査時点は月末であり、3月11日の大地震の後です。

事前の大方の市場予想ではマイナス予想でしたが、予想外のプラスだったと言えます。

4～6月見通しをみると、受注総額は前期比マイナス0.3％ですが、船舶・電力を除く民需は同プラス10.0％となりました。

今回の結果について、被災した工場やサプライチェーンの復旧にむけた迅速な動きが反映されているのではないかと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の5月のミシガン大消費者信頼感指数

5月13日(現地時間)、公表された米国の5月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は72.4、前月比プラス2.6ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。

米国の消費マインドは思ったより強いのかも知れません。

物価、雇用情勢とあわせ、今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

16日(月曜)
国内：機械受注　3月
　　　企業物価指数　4月
　　　中古車販売台数　4月
　　　特定サービス産業動態統計　3月
　　　商業販売統計　3月　確報
　　　消費動向調査　4月

海外：米 ニューヨーク連銀製造業景況指数　5月
　　　米 NAHB住宅市場指数　5月
　　　EU ユーロ圏消費者物価　4月
　　　EU ユーロ圏貿易収支　3月

17日(火曜)
国内：発受電速報　4月
海外：米 住宅着工件数、建設許可件数　4月
　　　米 鉱工業生産指数、設備稼働率　4月

18日(水曜)
国内：第３次産業活動指数　3月
　　　マネタリーサーベイ　3月
　　　毎月勤労統計　3月　確報
　　　マンション発売　4月
海外：米 FOMC議事録　4月26-27日分
　　　米 ＭＢＡ住宅ローン申請件数　先週分
　　　EU 建設支出　3月
　　　英 イングランド銀行　金融政策委員会議事録

19日(木曜)
国内：GDP　1-3月　1次速報
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　鉱工業生産　3月　確報
　　　石油等消費動態統計　3月
　　　全国百貨店売上高　4月
海外：米 中古住宅販売　4月
　　　米 米景気先行指標総合指数　4月

20日(金曜)
国内：電力需要　4月　速報
　　　全産業活動指数　3月
　　　コンビニエンスストア売上高　4月
海外：EU　ユーロ圏経常収支　3月
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感指数　5月

米国の4月のCPI(消費者物価指数)

5月13日(現地時間)、公表された米国の4月のCPI(消費者物価指数、総合)は前月比プラス0.4％、内訳をみると、エネルギーが同プラス2.2％、食品は同プラス0.4％と、エネルギーが総合指数の主たるプラス要因でした。

食品・エネルギーを除いたコア指数は同プラス0.2％となりました。

今回の結果のみみると、米国の金融政策の引き締めを促すほどの内容ではないように見えます。

ただ、5月12日(現地時間)、公表された米国の4月のPPI(生産者物価指数)は、食品・エネルギーを除くコア指数が前月比プラス0.3％、前年比プラス2.1％となりました。これは、2009年8月以来の伸びで、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅でした。

中期的にみて、PPIはCPIの先行指標と言え、今後の推移が見守られるところかと思います。

ユーロ圏の3月の鉱工業生産

5月12日(現地時間)、公表されたユーロ圏の3月の鉱工業生産(EA17)は、前月比マイナス0.2％となりました。

内訳をみると、

資本財　同マイナス0.9％
エネルギー　同マイナス0.7％
非耐久消費財　同マイナス0.7％

が鉱工業生産のマイナスの要因だったと言えます。

ECB(欧州中央銀行)の金融政策を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

中国の4月のCPI(消費者物価指数)

5月11日(現地時間)、公表された中国の4月のCPI(消費者物価指数)は前年比プラス5.3％、前月比マイナス0.1％となりました。

内訳(前年比、％)は、

Foodstuff　+11.5
Tobacco, Liquor and its Articles　+2.4
Clothing　+ 1.4
Household Facilities, Articles and Maintenance Services　+2.1
Health Care and Personal Articles　+ 3.2
Transportation and Communication　+ 0.5
Recreational, Educational, Cultural Articles and Services + 0.5
Housing + 6.1

(出所)中国国家統計局

でした。

食料品価格(Foodstuff)は前月が同+11.7％だったところ、0.2％低下しました。

今回の結果をみると、金融政策の引き締めによる効果が出始めている兆候を示したとの印象です。

市場では、今後も中国での金融引き締めが続くとの見方が大勢であり、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の3月の卸売在庫

5月10日(現地時間)、公表された米国の3月の卸売在庫(季節調整済)は前月比プラス1.1％、卸売売上高は同プラス2.9％となりました。

売上高在庫比率(在庫/売上高)は1.13ヵ月、前月比マイナス0.02ヵ月となりました。

卸売在庫の内訳をみると、耐久財が同プラス0.4％、非耐久財が同プラス2.0％でした。

今回の結果からすると、在庫の伸びは事前の大方の市場予想を上回ったものの、内訳をみると、非耐久財の在庫の伸びが牽引したものであり、耐久財の在庫の積み増しには慎重なように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

Ｓ＆Ｐは、ギリシャの格付けを引下げ

5月9日(現地時間)、格付け機関のＳ＆Ｐ(スタンダード・アンド・プアーズ)は、ギリシャの格付けを２ノッチ引下げ、シングルB(ネガティブ)としました。

今回の引下げ理由は、債務再編に向けた措置をとるリスクが高まっているとみられるからです。

16日に予定されているユーロ圏財務相会合でギリシャ問題に関して話し合われるとみられます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の3月の消費者信用残高

5月6日(現地時間)、公表された米国の3月の消費者信用残高は前月比プラス3.0％となりました。

内訳は、リボ払いが同プラス2.9％、非リボ払いが同プラス3.0％でした。

前月までマイナスで推移していたリボ払いが今回プラスに転じたことは好ましい動きと思います。

米国雇用統計の結果と併せてみると、米国の消費は回復に向かっていくことを示唆しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

9日(月曜)
��

10日(火曜)
国内：車名別新車販売　4月
海外：米 輸入物価指数　4月
　　　米 卸売在庫　3月

11日(水曜)
国内：マネタリーベース　4月
　　　鉱工業出荷内訳表　3月
　　　景気動向指数　3月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請件数　先週分
　　　米 貿易収支　3月
　　　中国 消費者物価指数　4月
　　　中国　鉱工業生産　4月
　　　中国　小売売上高　4月

12日(木曜)
国内：国際収支　3月
　　　マネーストック　4月
　　　貸出・資金吸収動向　4月
　　　オフィス空室状況　4月
　　　工作機械受注　4月　速報
　　　対外対内証券売買　先週分
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 生産者物価指数　4月
　　　米 小売売上高　4月
　　　米 企業在庫　3月
　　　EU ユーロ圏鉱工業生産　3月

13日(金曜)
海外：米 消費者物価指数　4月
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　5月
　　　EU ユーロ圏域内ＧＤＰ　１－３月
　　　EU 欧州委員会、半期経済見通し

不自然に見える浜岡原発の停止要請

5月6日、菅直人首相は、中部電力浜岡原発の運転を停止するよう要請しました。

この件に関し、"原発か、安全か、エネルギーをどうするのか"といった問題提起をしているマスコミもあるようですが、少なくとも、今回の停止要請が、適切な基準や手続きにもとづいたものかどうかを検証可能な詳しい説明が必要であり、マスコミは、これを求めていくことが重要ではないでしょうか。

[事実関係]

4月30日、原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見で、東海地震の想定震源域内にある浜岡原子力発電所3号機の再稼働について、地元の自治体の意向を尊重する姿勢を表明。

5月5日、海江田万里経済産業相は、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発を視察し、福島第一原発事故を踏まえた緊急安全対策の実施状況を確認。

同日、川勝平太知事ら地元自治体の首長と会談。

5月6日、菅直人首相は、中部電力浜岡原発の運転を停止するよう要請。

5月7日、報道によれば、経済産業省の原子力安全・保安院は、電力各社が電源喪失に備えて実施した緊急の対策について、いずれの原発でも「適切に実施されている」と判断し、運転の停止を求めないと表明。

5月7日、テレビ番組の中で、細野豪志首相補佐官は、自らが福島第一原発事故を踏まえた浜岡原発の対策が十分でないとの心証を得たので、停止要請に至った旨をコメント。

[管首相の会見における停止要請の理由説明(骨子))]

・(文部科学省の想定を引用)30年以内にマグニチュード8.0程度の東海地震が発生する可能性は87％と極めて高い。

・国民の安全、安心を考えた結果の判断だと表明。

・現行規制では、運転停止の指示や命令がはっきり規定されていないため、中部電力への要請という形にした。

[不自然と見える点]

・今回の運転停止要請が、現行規制では、運転停止の指示や命令がはっきり規定されていないからという点は理解できます。

・しかし、なぜ要請に至ったのか、その理由らしきものは、①「30年以内にマグニチュード8.0程度の東海地震が発生する可能性は87％と極めて高い」、②「国民の安全、安心を考えた結果の判断」と表明していますが、これでは説明になっていません。

理由があるとすれば、①を前提として②に至った過程、

すなわち、

どういった基準をもって、
どのような手続きで検討し、
誰が最終判断を行ったのか、

が示されることが最低限必要と考えます。

管首相は、「あなた(国民)の為にやりました」と言っているようですが、一般に日常生活において、こうした言い回しをする人はろくなもんではないことが多い気がします。管首相が幅広い理解を得るためには、より詳しい説明が必要なことは明らかではないでしょうか。

[疑問な点]

海江田経済産業相は、中部電力管内で計画停電に至らないと考えている旨を表明しました。

しかし、仮に浜岡原発が停止したら、中部電力の供給は極めてタイト(※)になり、この結果、日本の主要都市圏である、名古屋を中心とした中京地域の経済活動は大きく制約を受けることになります。

こういったリスクについて管首相、海江田大臣も説明をしていません。

※

中部電力の供給力は最大約3000万キロワット、
同ピーク時の最大電力量を約2560万キロワットと想定、
差し引いた予備電力は約440万キロワット。
浜岡原発の供給電力量は、定期検査中の3号機と4、5号機の合計で約360万キロワット
浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約80万キロワット、予備電力率は3％程度に低下。

福島原発の問題の結果、首都圏の経済活動が大きく制約を受けている中、日本の経済活動は大きく抑制されることになり、３大都市圏の内、首都圏と中京圏という２大都市圏の消費や企業の設備投資は抑制され、目先だけでなく、その影響は中期的な日本の経済活動に大きな影響を与えることになる懸念があります。

[仮定]

仮に、このまま詳細な説明がされない場合、明確な基準なく、適正な手続きで判断されたことではなく、菅首相は、東日本大震災の対応の不備で失墜した政権の信頼回復につなげるという、極めて政治的な狙いから出たものであったと推定すると辻褄が合います。

マスコミの中には、原発か経済か国民的な議論をしようと主張するマスコミもありますが、現時点でこのような主張をするマスコミは時機を誤っているように思います。

米国の4月の雇用統計

5月6日(現地時間)、公表された米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比プラス24万4千人、民間部門の雇用者数は同プラス26万8千人となりました。

失業率は9.0％、前月の8.8％から悪化しました。

平均週間労働時間は34.3時間、前月比変わらず、時間当たり賃金は22.95ドル、前月比プラス3セントでした。

今回の雇用統計を見ると、雇用者数は市場予想を上回って増加し、また、平均週間労働時間及び時間当たり賃金は少なくとも悪化には向かわなかったと言え、失業率が増加したことは気がかりではあるものの、全体としては好ましい結果だったと思います。

こうした動きが継続的に示されるのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。

ECB(欧州中央銀行)は、政策金利の据え置きを発表

5月5日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利の据え置きを発表しました。

事前の大方の市場予想、"5月は据え置き、6月又は7月の利上げ可能性"、通りの結果だったと言えます。

トリシェECB総裁は、定例記者会見で、6月の利上げを示唆するコメントをしませんでした。

市場は、7月以降の利上げ可能性があると受けとめたようです。

ユーロ圏の潜在的なソブリンリスクが続く中にあっても、ECBの金融政策は、ユーロ圏の物価安定にあるとみられ、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の4月のADP雇用報告

5月4日(現地時間)、公表された米国の4月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス17万9千人となりました。

事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。

先月、3月のADP雇用報告の当初公表された内容は、ほぼ事前の大方の市場予想通りの内容でした。
3月の雇用統計は、事前の大方の市場予想を上回る大幅増でした。

最近、以前に比べ相関が高くないとみられていたADP雇用報告と雇用統計ですが、先月は相応の相関があったように見えます。

金曜公表予定の4月の雇用統計に対し、悲観的な見方が増えると推定しますが、推移が見守られるところかと思います。

疑問を感じる食中毒事件における記者会見とマスコミ報道

最近、報道で「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件が取り上げられています。

しかし、記者会見における事業者の姿勢、当該事件に関するマスコミの取り上げ方は必ずしも適当ではないと感じます。

[報道されている事実関係]

・富山、福井の焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で食事した男児2人が腸管出血性大腸菌O111に感染して死亡した。

・神奈川県横浜市、藤沢市の同チェーン2店舗でも食事をした横浜市在住の男女計6人が下痢などの症状を訴え、このうち横浜市の店では19歳の女性が入院し重症。

・フーズフォーラス社の記者会見における実務担当者の説明によれば、過去、同社は自社で細菌検査を一切行ってこなかった。

・フーズ・フォーラス社は、石川県金沢市に本社を置き、北陸3県に16店舗、神奈川県に4店舗を展開している。
・今回問題になったフーズ・フォーラス社の「焼肉酒家えびす」を、テレビで、とても激安店とは思えない高級店並みの接客をしていると絶賛する内容の放送を行っていた。

（出所）FNNニュース　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00198713.html 　

　　　　サーチナニュース　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0501&f=national_0501_179.shtml 　他

[フーズフォーラス社による記者会見]

（出所）　TBS-NEWSi http://www.youtube.com/watch?v=YuTHc16Uwtc 他

[疑問に感じる点]

①食中毒による死亡は、原因となった食事を提供した事業者に第一義的な責任があるのが当然です。

　食中毒の原因となる食事を提供するに至った経緯、事業者の責任や今後の対策について説明すべき謝罪会見で、食中毒の原因となったメニューに関する国の規制を批判するのは不自然で、この事業者が自社に対する批判を緩和するため、意図的に問題をすりかえているとしか見えません。

②神奈川でもフーズフォーラス社の店舗で食中毒を引き起こしているとの疑念が出されています。これに対し、同社は、反論など適当と思われる説明を行っていないようです。

チェーン展開をする事業者で、一つの店で問題が起こったのであれば、当該店舗の特殊事情などがあるかもしれないとは思います。しかし、同時期に複数の店舗で問題が起こったということであれば、そもそもチェーン展開するだけのノウハウや管理能力がなかったと考えざるを得ません。

マスコミの中には、原因となった肉の生食について規制強化を問題提起していますが、正鵠を得たものとは思えません。

第一に問題とされるべきは、フーズフォーラス社の経営管理体制であって、マスコミが第一に主張すべきは、事業者のコンプライアンス遵守の意識向上と考えます。

③今回問題になったフーズ・フォーラス社の「焼肉酒家えびす」を、取り上げたテレビ番組（日本テレビ、人生が変わる1分間の深イイ話）は、公式サイトで、次のように記されています。

・たった1分の話であなたの人生が変わる！
・元気が出る「イイ話」、思わずうなる「深い話」そんな「深い話」を１分で次々と紹介します！
・さらに！スタジオでは人生経験豊かな「生き方のソムリエ」たちが話の解釈をめぐって大激論！

（出所）　日本テレビHP「人生が変わる1分間の深イイ話」　http://www.ntv.co.jp/fukaii/

放送したテレビ会社は、問題となった企業の広告宣伝の一環だったと言うかも知れませんが、上記の番組説明からすると、通常の放送より、厳しいチェックを行っていると視聴者が受けとめるものであり、その分、テレビ会社の責任は思いと考えます。

すなわち、今回問題になった事業者の経営管理体制が不適当だったとすれば、当該テレビ会社は、単に表面だけをなぞって放送した懸念があります。経営管理の充実には相応のコストがかかりますので、表面だけをなぞって安さを売りにした事業者を絶賛したとすれば、真面目に管理をしている事業者の営業展開を実質的に抑制したことになり、罪は深いと考えます。

（参考）人生が変わる1分間の深イイ話における「焼肉酒家えびす」の放送　http://www.youtube.com/watch?v=nnSbLoZ4Dgk

しかし、知りうる限り、件のテレビ会社は、この件についてコメントしていません。

マスコミの自浄能力はあるのか、報道は適正に行われているのか、懸念を感じます。

米国の3月の製造業新規受注

5月3日(現地時間)、公表された米国の3月の製造業新規受注は4629億ドル、前月比プラス3.0％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

航空機を除く非国防資本財は同プラス4.1％となりました。

4月15日(同)に公表された米国の3月の製造業の設備稼働率は75.3％、前月比プラス0.4％でした。

5月1日(同)に公表された米国の4月のISM製造業景気指数は60.4、前月比マイナス0.8ポイントとなりました。

設備投資の先行指標と言える、航空機を除く非国防資本財の新規受注は、大きく伸びたものの、設備稼働率は設備投資が活発になるとされる80％程度を下回っており、ISM製造業景気指数は景気の分かれ目である50を上回っているものの2ヵ月連続で前月比マイナスとなっています。

こうしたことから、足元の米国企業の設備投資は拡大しているとしても、現時点ではこのまま加速していくはっきりした兆しを示したとまでは言えないように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の3月の現金給与総額、総実労働時間

5月2日、公表された日本の3月の現金給与総額(事業所規模5人以上、速報)は243,425円、前年比マイナス0.9％となりました。
所定外給与は同プラス1.0％、所定内給与は同マイナス0.9％でした。

製造業の現金給与総額は、同プラス1.1％でした。

総実労働時間は145.4時間、前年比マイナス1.6％となりました。
所定内労働時間は135.3時間、同マイナス1.5％、所定外労働時間は10.1時間、同マイナス2.0％となりました。

製造業の所定外労働時間は同マイナス0.8％でした。

現金給与総額は13カ月ぶりにマイナスに転じましたが、実際のマイナス幅はさらに大きい可能性があると言えます。

従来、現金給与総額と小売売上高は相関して推移しており、現金給与総額の推移次第では小売売上の落ち込みが懸念されるところです。

また、製造業の所定外労働時間は景気動向と関連して推移しており、こちらも気になるところです。

なお、3月は大震災の影響を最も受け、以降は回復に向かっていくように思えますが、こうした事情により、今回の結果を額面通り受けとめることは適当ではなく、今回の調査(毎月勤労統計調査)は、岩手県、宮城県、福島県において統計調査員で行っている部分について調査を中止しており、また、被災地を中心として有効回答率が低下したとのことです。そのため、賃金についてはやや高めに、労働時間についてはやや低めに推計されている可能性があり、そういう理解の下に受けとめることが適当と考えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の3月の個人消費支出

4月29日(現地時間)、公表された米国の3月の個人消費支出は前月比プラス0.6％となりました。
インフレ調整後の個人消費は同プラス0.2％となりました。

個人所得は同プラス0.5％となりました。

米国の消費はインフレによる圧迫を受けているように見えます。

貯蓄率は5.5％、前月と変わらずとなりました。

米国の消費者信用残高は増加傾向にあります。
5月6日に公表予定の米国の3月の消費者信用残高の行方が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

2日(月曜)
国内：毎月勤労統計　3月　速報
　　　新車販売台数　4月
海外：米 建設支出　3月
　　　米 ＩＳＭ製造業景況指数　4月

3日(火曜)
海外：米 製造業受注指数　3月
　　　米 自動車販売台数　4月
　　　EU ユーロ圏生産者物価指数　3月

4日(水曜)
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請件数　先週分
　　　米 ＡＤＰ雇用報告　4月
　　　米 ＩＳＭ非製造業景況指数　4月
　　　EU ユーロ圏小売売上高　3月

5日(木曜)
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　EU 欧州中央銀行　政策金利
　　　英 イングランド銀行　政策金利

6日(金曜)
国内：マネタリーベース　4月
海外：米 雇用統計　4月
　　　米 消費者信用残高　3月

ユーロ圏の4月の消費者物価指数

4月29日(現地時間)、公表されたユーロ圏の4月の消費者物価指数（速報値)は前年比プラス2.8％、前月比プラス0.1％となりました。

前月(3月）の消費者物価指数は2.7％と加速し、ECB(欧州中央銀行)のインフレターゲットである2％を少し下回る水準を上回って推移しています。

今回の結果から、市場では、ECBの政策金利引き上げのタイミングが早まるとの見方が出されています。

他方、4月29日(同)、公表されたユーロ圏の４月の景況感指数は前月比マイナス1.1ポイントとユーロ圏の景況感は低下し、また、同日、公表されたユーロ圏の3月の失業率は9.9％と前月比変わらずでした。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の第1四半期のGDP

4月28日(現地時間)、公表された米国の第1四半期のGDP(速報値、年率換算)は、前期比プラス1.8％となりました。

事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。

同日、公表された米国の先週分(4月23日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万9千件、前週比プラス2万5千件となりました。

事前の大方の市場予想はマイナス予想(＝改善)だったところ、予想に反してプラス(＝悪化)になったと言えます。

トレンドを示す4週間移動平均は40万8500件、前週比プラス9250件となりました。

今回の新規失業保険申請件数を見ると、40万件前後が一つの壁になっていて、当面、米国の先行きの雇用環境は横ばいないし非常に緩やかな回復ペースで推移することを示唆しているように見えます。

米国雇用統計など、今後の推移を見守りたいと思います。

米国のFOMC

4月27日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は、政策金利(フェデラルファンド金利の誘導目標)を据え置きを公表しました。

FOMCは、政策金利を長期間、低水準に据え置く方針を改めて示すとともに、長期国債購入プログラムを予定通り6月末で終了する方針を示しました。

また、商品価格の上昇については、一時的との認識を示しました。

米国の物価、消費、雇用と併せ、今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の2010年の財政赤字の対GDP比

4月26日(現地時間)、公表されたユーロ圏（EA17）の2010年の財政赤字の対GDP比は6.0％となりました。

EA27は6.4％でした。

国別にみると、GDP比が高いのは、

Ireland (-32.4%)
Greece (-10.5%)
the United Kingdom (-10.4%)
Spain (-9.2%)
Portugal (-9.1%)
Poland (-7.9%)
Slovakia (-7.9%)
Latvia (-7.7%)
Lithuania (-7.1%)
France (-7.0%).

でした(出所　EU統計局)。

ギリシャ、ポルトガルは、政府予想を上回る水準でした。

これらの国は、計画通りに財政を再建できるのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。

日本の乗用車メーカーの3月の生産実績

4月25日、公表された日本の乗用車メーカーの3月の生産実績は、殆どのメーカーの国内生産が半減しました。

同日、格付け会社のS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)は、トヨタ自動車などの格付け見通しの引下げを発表しました。

4月22日、トヨタ自動車は、全車種で震災前の水準に戻るのは今年11?12月になるとの見通しを明らかにしました。

国内生産は7月頃から稼働率を上げていくとしました。

これは、最近の市場の想定よりやや遅いペースで、思ったより時間がかかるとの印象にて、今後、自動車の生産復旧が見守られるところです。

3月(前年比)

世界生産 国内生産
トヨタ ‐29.9％ ‐62.7％
ホンダ ‐19.2％ ‐62.9％
日産自 ＋ 9.0％ ‐52.4％
富士重 ‐48.6％ ‐64.9％
三菱自 ‐10.9％ ‐25.7％
マツダ ‐33.8％ ‐53.6％
スズキ ‐11.4％ ‐60.2％
ダイハツ‐36.1％　‐57.3％

イエメンのサーレハ大統領は、早期退陣を受け入れ

イエメンのサーレハ大統領は、早期退陣を受け入れ入る意向を明らかにしたようです。

チュニジア、エジプトに次いで、独裁政権が退陣することになりそうです。

ただ、新たな政権を担うのは誰なのか、今のところ明らかではありません。

今後、適正な手続きによって選挙が行われていくものと推定します。

イエメンは最貧国の一つであり、また、武力紛争、地域分離運動、外国人誘拐といった治安上の課題を抱えています。

特にAQAP(アラビア半島のアル・カーイダ)というグループは、2009年12月にデトロイト行き米航空機爆破未遂事件を引き起こし、2010年10月シカゴ行き貨物機に小包爆弾を仕掛ける爆破未遂事件を起こしたとされています。

こうしたグループが、イエメンの政治情勢とどう影響しあうのか気になるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

25日(月曜)
国内：企業向けサービス価格　3月
　　　全産業活動指数　2月
海外：米 新築住宅販売件数　3月

26日(火曜)
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数　2月
　　　米 コンファレンス・ボード消費者信頼感指数　4月
　　　EU 2010年ユーロ圏財政赤字　対GDP比率
　　　

27日(水曜)
国内：商業販売統計　3月
　　　製造業部門別投入・算出物価指数　3月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 耐久財受注額　3月
　　　米 連邦公開市場委員会　政策金利発表、バーナンキ議長　記者会見
　　　米 国際通貨基金　経済見通し
　　　英 ＧＤＰ　1-3月　速報

28日(木曜)
国内：完全失業率　3月
　　　有効求人倍率　3月
　　　家計調査　3月
　　　消費者物価指数　東京都区部4月中旬
　　　鉱工業生産　3月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　石油統計　3月
　　　住宅着工統計　3月
　　　建設工事受注額　3月
　　　電子材料生産実績　2月
　　　電子部品グローバル出荷　2月
海外：米 ＧＤＰ　1-3月　速報
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 中古住宅販売成約指数　3月

29日(金曜)
海外：米 雇用コスト指数　1-3月
　　　米 個人消費支出・個人所得　3月
　　　米 ミシガン大学消費者マインド指数　4月　確定値
　　　EU ユーロ圏マネーサプライ　3月
　　　EU ユーロ圏消費者物価指数　4月　速報
　　　EU ユーロ圏景況感指数　4月
　　　EU ユーロ圏失業率　3月

米国の3月の景気先行指標総合指数

4月21日(現地時間)、公表された米国の3月の景気先行指標総合指数は114.1、前月比プラス0.4％となりました。

これで前月比プラスは9カ月連続となりました。

今回の結果からすると、LEIを構成する要因のうち、消費者期待度指数などがマイナス寄与だった点が気になるものの、全体としてみれば米国の景気は継続して改善方向にあることを示唆していると言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(4月16日終了週)の新規失業保険週間申請件数

4月21日(現地時間)、公表された米国の先週分(4月16日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は40万3千件、前週比マイナス1万3千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は39万9千件、前週比マイナス2250件となりました。

米国の失業率の先行指標と言える新規失業保険週間申請件数は、3月12日終了週から4週続けて40万件を下回って推移したところ、4月9日終了週に41万件を超える水準に逆戻りしてしまいました。

今回の結果からすると、方向感としては、改善傾向にあることを再確認したとの印象です。

ただ、改善ペースはごく緩やかなように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の3月の中古住宅販売戸数

4月20日(現地時間)、公表された米国の3月の中古住宅販売戸数(年率換算)は510万戸、前月比プラス3.7％となりました。

3月28日(現地時間)、公表された米国の2月の中古住宅販売保留指数は前月比プラス2.1％でした。これは事前の大方の市場予想がマイナス予想だったところ、予想に反してプラスになったと言えるものでした。

中古住宅販売保留指数は、中古住宅販売の先行指標であり、米国の中古住宅販売が回復に向かう可能性を示唆したようにも見えるものでした。

今回、公表された米国の3月の中古住宅販売戸数は、2月の中古住宅販売保留指数が示唆した通りの結果となったようです。

ただ、3月29日(同)、公表された米国の1月のケース・シラー住宅価格指数(20都市圏)は前月比マイナス0.2％でした。前月比マイナスは7カ月連続で米国の住宅価格の下落は続いているようです。

住宅価格下落が続いていることを背景として、米国では差押物件に関する取引の割合が高く、米国における中古住宅販売は本格的に回復に向かうようには俄かには思えません。

米国の3月の中古住宅販売戸数が前月比プラスになったことは好ましい動きと言えますが、手放しで喜ぶという訳にはいかないような気がします。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ユーロ圏(17カ国)の4月の消費者信頼感指数

4月19日(現地時間)、公表されたユーロ圏(17カ国)の4月の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス11.4、前月比マイナス0.8ポイントとなりました。

先週(4月12日)に公表されたユーロ圏最大の経済規模であるドイツの4月のZEW景気期待指数は7.6、前月比マイナス6.5ポイントと公表されていました。ZEW景気期待指数は、金融機関の調査、市場関係者などを対象にしたものです。

今回、消費者を対象にした調査で消費マインドの低下が示されたと言えます。

ECBの金融政策、ドイツの景気動向などを含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

S&amp&#59;P、米国のソブリン格付けの見通しを引下げ

4月18日(現地時間)、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)は、米国のソブリン格付けの見通しを安定的からネガティブに引き下げることを公表しました。

今回の引下げによって、米国ドル安要因となり、また、米国の長期金利の引き上げ圧力となりうると思います。

昨日の海外株式市場は軟調に推移しました。

今後の推移が見守られるところかと思います。

北アフリカからの移民を乗せたイタリアからの列車がフランスに入るのを阻止

フランスは、北アフリカからの移民を乗せたイタリアからの列車がフランスに入るのを阻止しました。

イタリアは、北アフリカからの大量の移民をイタリアだけで対応するのは困難として、EU域内を自由に移動できるビザを発給しました。

フランスは、北アフリカからの移民が入国したのはイタリアなのだから、イタリアの問題だと主張しているようです。

北アフリカからの移民は、チュニジアなどから漁船に乗って、その多くがイタリア南部のランペドゥーザ島を目指しているようです。

ランペドゥーザ島の元からの住民数千人に対し、北アフリカからの難民は約2万数千人が上陸した模様です。

経済、財政問題の回復にとりくむ欧州諸国に大量の移民を受け入れる余裕は限界的であり、今回の移民問題は、イタリア、フランスの2カ国の問題にとどまらず、欧州諸国内であつれきが拡がっていく可能性があるのではないかと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

18日(月曜)
国内：毎月勤労統計　2月　確報
海外：米 ＮＡＨＢ住宅市場指数　4月

19日(火曜)
国内：特定サービス産業動態　2月　確報
　　　消費動向調査　3月
海外：米 住宅着工件数、建設許可件数　3月
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感指数　4月　速報
　　　EU ユーロ圏経常収支　2月

20日(水曜)
国内：貿易統計　3月
　　　第３次産業活動指数　2月
　　　鉄鋼生産　3月
海外：米 中古住宅販売件数　3月

21日(木曜)
国内：対外対内証券投資　先週分
　　　景気動向指数　2月　改定
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 ＦＨＦＡ住宅価格指数　2月
　　　米 景気先行指数　3月

米国の3月の消費者物価指数、4月のミシガン大消費者信頼感指数

4月15日(現地時間)、公表された米国の3月の消費者物価指数(総合)は前月比プラス0.5％となりました。

食品・エネルギーを除いたコア指数は前月比プラス0.1％となりました。

これをみる限り、米国はディスインフレ懸念から脱却し、物価は緩やかな上昇過程にあるように見えます。

同日、公表された米国の4月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は69.6、前月比プラス2.1ポイントとなりました。

これをみる限り、米国の消費マインドは比較的に強いように見えます。

とすれば、米国では、先行きのインフレ懸念が消費マインドに影響を与えているという見方は、必ずしも十分に的確ではないのかも知れないとの印象を受けました。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週(4月9日終了週)の失業保険申請件数

4月14日(現地時間)、公表された米国の先週(4月9日終了週)の失業保険申請件数(季節調整済)は41万2千件、前週比プラス2万7千件となりました。

事前の大方の市場予想に反して悪化したと言えます。

トレンドを示す4週移動平均は39万5750件、前週比プラス5500件となりました。

新規失業保険申請件数は週によりブレの大きい統計ではありますが、最近、減少傾向にあったところ40万件を上回る水準になったのは意外との印象を受けます。

今後のトレンドが、再び改善基調に戻るのかどうか、推移が見守られるところかと思います。

ベージュブック

4月13日(現地時間)、公表された米国のベージュブック(FRB地区連銀経済報告)は、米国景気は引き続き緩やかに改善したとの認識を示しました。

雇用市場については、大半の地区で全般的に力強さが増したとしました。

企業物価上昇の価格転嫁については、製造業の価格転嫁は小売や建設より進んでいるなど、業種や地区によって違いがあるとしました。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ドイツの4月の独ZEW景気期待指数

4月12日(現地時間)、公表されたドイツの4月の独ZEW景気期待指数は7.6、前月比マイナス6.5ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。

ユーロ圏最大の経済規模にあるドイツの先行きの景気は減速していくことを示唆したように見えます。

先日(4月7日)、ECBは政策金利を引き上げましたが、今後のドイツの景況感と併せECBの金融政策の推移が見守られるところかと思います。

2月の機械受注統計

4月11日、公表された日本の2月の機械受注統計によれば、船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整済)は7488億円、前月比マイナス2.3％となりました。

製造業は前月比プラス11.1％、非製造業(船舶・電力を除く)は同マイナス4.5％でした。

製造業の好調さが加速しているように見えます。

今回の調査時点は2月末時点であり、今回の調査には大震災の影響は基本的に織り込まれていません。

製造業の機械受注の好調さは海外経済の回復が背景にあると考えられるところ、4月11日(現地時間)、公表されたIMFの最新の世界経済見通しは、2011年の世界経済の成長率予想を4.4％、2012年は4.5％と、何れも従来予想に据え置きました。

当面、大震災の影響により日本の機械受注は軟調に推移するとしても、電力供給の回復見通しが早期に明示されるのであれば、製造業を中心に早期に回復に向かう可能性が高いと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

統一地方選の投票率

4月10日、行われた統一地方選の投票率(41道府県議選平均)は48.15％と過去最低を記録したようです。

大震災の後で、選挙運動が自粛されたことが影響した模様です。

確かに、小職の住んでいる地域では、たまたまか、全く選挙カーをみかけませんでした。

日本の地方政治は震災対応、地方財政問題など多くの課題を抱えている中で、万一、政治への信頼や期待の低下が要因の一つなのであれば、懸念が残ります。

今回の統一地方選は前半戦、後半戦の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

11日(月曜)
国内：機械受注　2月

12日(火曜)
国内：貸出・資金吸収動向　3月
　　　マネーストック　3月
　　　特定サービスト産業動態　2月
　　　工作機械受注　3月　速報
海外：米 輸入物価指数　3月
　　　米 貿易収支　2月
　　　米 財政収支　3月
　　　独 ＺＥＷ景況感指数　4月

13日(水曜)
国内：企業物価指数　3月
海外：EU ユーロ圏鉱工業生産　2月
　　　米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 小売売上高　3月
　　　米 ベージュブック

14日(木曜)
国内：商業販売統計　2月　確報
　　　マネタリーサーベイ　2月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　マンション発売　3月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 生産者物価指数　3月
　　　G20財務相・中央銀行総裁会議
　　　G7財務相・中央銀行総裁会議

15日(金曜)
国内：鉱工業生産　2月　確報
　　　石油等消費動態　2月
海外：米 消費者物価指数　3月
　　　米 鉱工業生産指数　3月
　　　米 ミシガン大学消費者マインド指数　4月　速報
　　　EU ユーロ圏消費者物価指数　3月
　　　EU ユーロ圏貿易収支　2月
　　　中国 ＧＤＰ　1-3月

米国の先週分(4月2日終了週)の新規失業保険週間申請件数

4月8日(現地時間)、公表された米国の先週分(4月2日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は38万2千件、前週比マイナス1万件となりました。

トレンドを示す　４週間移動平均は38万9500件、前週比マイナス5750件となりました。

今回の結果を見る限り、米国の雇用環境は回復を加速しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ECBは政策金利の引き上げを決定

4月7日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利(リファイナンス金利)の0.25%引き上げを決定しました。

今回の利上げは事前の大方の市場予想通りの結果と言えます。

今回の利上げは市場で予想されていたこととは言え、金融危機後、財政危機にあるユーロ圏の国にとって、政策金利の引き上げは財政再建に悪影響を及ぼす懸念があると言えます。

この点、ECBのトリシェ総裁は、定例の記者会見で、「インフレ期待の抑制において最大限の信頼性を維持することが、すべてのユーロ加盟国やパートナーの利益」であるとコメントしました。

3月11日(現地時間)、公表されたドイツの2月のCPI(消費者物価指数、改定値)は前月比プラス0.5％、前年比プラス2.1％でした。経済が好調でユーロ圏最大の経済規模にあるドイツはインフレ懸念が強まっていました。

市場では、年内のECBの追加利上げを予想しているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

FOMC議事録

4月5日(現地時間)、公表されたFOMC議事録(3月15日分)で、金融政策に関し、意見の不一致があることが明らかになりました。

一部のメンバーは、年内の金融引締の開始に言及しました。
一部のメンバーは、来年も金融緩和が続く可能性に言及しました。

今のところ、市場では、FRBが年内の金融引締の開始に向かう可能性は低いと見ているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

中国は政策金利を引き上げ

4月5日(現地時間)、中国の中央銀行は、政策金利の引き上げを発表しました。

6日から貸出金利及び預金金利は各々0.25％引き上げとなります。

タイミングは別として利上げそのものは市場で想定されていたと言えます。

今回の利上げは、インフレの抑制に向けたものと考えられます。

特に食料品の値上がり抑制が重要なテーマと言えます。

全人代で所得格差の縮小をあげましたが、これは結果として農村部の所得改善になると推定します。
所得の向上が物価上昇の要因になるとすれば、中国政府の政策は農村部におけるインフレを促進すると言えます。

金融引き締めによって狙い通りに食料品の物価抑制が達成されるのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。

大地震の発生前後における業況判断

4月4日、日銀は、4月1日に公表した短観に関し、東北地方太平洋沖地震の発生前後における業況判断を公表しました。

大企業製造業の業況判断DIは震災前がプラス7、震災後がプラス6となりました。
同非製造業は震災前プラス1、震災後はプラス7となりました。

先行き見通し(6月予測)は、大企業製造業は、震災前プラス3、震災後はマイナス2となりました。
同非製造業は震災前ゼロ、震災後はマイナス4となりました。

先行き見通しは総じて悪化しました。

今回の短観の回答は2月24日から3月31日、回収基準日を3月11日に設定して調査が行われました。

今回の結果をみると、先行きの見通しの悪化が鮮明になりましたが、多くの企業が、回答までに震災の被害を読みきれていなかったと考えられます。
この点から、今回の短観の結果を額面通り受けとめることは適当ではなく、今後の推移が見守られるところかと思います。

戦闘が続くコートジボワール

アフリカのコートジボワールで自らが大統領だと主張する２つの勢力による戦闘が続いています。

昨年行われた大統領選で当選したワタラ氏を支持する勢力と、大統領選で落選したローラン・バグボ前大統領を支持する勢力です。

国際社会は、ワタラ氏の当選を承認しています。

バグボ前大統領を支持する勢力は、放送局を占拠するなどしています。

コートジボワール最大都市であるアビジャンでは2つの勢力の戦闘が続いており、先行きの見通しは不透明な状況と言えます。

同国の基幹産業は農業で、主要産品はココアやコーヒーなどです。
農業に従事する人口は全体の80％を占め、GDPの約30％、輸出の大部分を占めています。

こうした戦闘が続けば、同国の経済は大きな打撃を受ける可能性が高いと考えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

4日(月曜)
国内：日銀短観　全容
　　　マネタリーベース　3月
海外：EU ユーロ圏生産者物価指数　2月

5日(火曜)
海外：米 ＦＯＭＣ議事録公表　3/15分
　　　米 ＩＳＭ非製造業景況指数　3月
　　　EU ユーロ圏小売売上高　2月

6日(水曜)
国内：車名別新車販売　3月
　　　景気動向指数　2月
海外：EU ユーロ圏域内総生産　2011年10－12月　確定
　　　米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分

7日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　3月
海外：EU 欧州中央銀行　政策金利
　　　英 イングランド銀行　政策金利
　　　米 消費者信用残高　2月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分

8日(金曜)
国内：国際収支　2月
　　　景気ウォッチャー調査　3月
　　　企業倒産　3月　　　
海外：米 卸売在庫　2月
　　　EU ユーロ圏財務相会合