10月6日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月1日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は40万1千件、前週比プラス6千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は41万4千件、前週比マイナス4千件となりました。
米国の雇用の改善は一進一退といった状況にあるように見えます。
同日、オバマ大統領は、自らが公表した雇用対策法案に関し、政治的対立を乗り越えることを訴えました。オバマ大統領は、法案を議会でなるべく早く通過させたいと思っているようです。
しかし、財源案は、富裕層への増税によるものであり、共和党の理解を得られるかどうかは不透明な情勢です。
今後、まずは10月末までの雇用対策法案に関する議会で採決が行えるのかどうか採決結果を含め、の推移が見守られるところかと思います。
