4月4日、日銀は、4月1日に公表した短観に関し、東北地方太平洋沖地震の発生前後における業況判断を公表しました。
大企業製造業の業況判断DIは震災前がプラス7、震災後がプラス6となりました。
同非製造業は震災前プラス1、震災後はプラス7となりました。
先行き見通し(6月予測)は、大企業製造業は、震災前プラス3、震災後はマイナス2となりました。
同非製造業は震災前ゼロ、震災後はマイナス4となりました。
先行き見通しは総じて悪化しました。
今回の短観の回答は2月24日から3月31日、回収基準日を3月11日に設定して調査が行われました。
今回の結果をみると、先行きの見通しの悪化が鮮明になりましたが、多くの企業が、回答までに震災の被害を読みきれていなかったと考えられます。
この点から、今回の短観の結果を額面通り受けとめることは適当ではなく、今後の推移が見守られるところかと思います。
