5月16日(現地時間)、公表された日本の3月の機械受注は前月比マイナス15.8％となりました。
しかし、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需は、前月比プラス2.9％となりました。
この調査の対象は主要機械等製造業者、調査時点は月末であり、3月11日の大地震の後です。
事前の大方の市場予想ではマイナス予想でしたが、予想外のプラスだったと言えます。
4～6月見通しをみると、受注総額は前期比マイナス0.3％ですが、船舶・電力を除く民需は同プラス10.0％となりました。
今回の結果について、被災した工場やサプライチェーンの復旧にむけた迅速な動きが反映されているのではないかと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
