7月13日(現地時間)、米メディア大手ニューズ・コーポレーションは、グループ会社の英衛星放送大手BスカイBに対する完全子会社化の計画を取り止めることを明らかにしていました。
完全子会社化の計画を発表した後、英国のニューズ・コーポレーションのグループ内で、電話の盗聴が広く行われていたとの報道が行われ、英国の世論は、ニューズ・コーポレーションに対する反発から、買収反対の動きが強まっていました。
今回の完全子会社化計画の取り下げによって、ひとまず、英国内でのニューズ・コーポレーションへの反発は収束に向かう可能性が高いと予想します。
しかし、米国で、今回の盗聴疑惑がどの程度の広がりを見せていくのか、現時点でははっきりしません。
まだ大きな動きにはなっていないようですが、米国では、ニューズ・コーポレーションがルパード・マードック氏の同族関係者で多くの要職を占めていることに対し、ガバナンスの点から批判を強める動きがあるようです。仮に、今後、米国内でも盗聴が広く行われていたとの疑念が強まれば、米国内での批判は非常に強まっていく可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
