5月18日、公表された日本の4月の首都圏のマンション発売は前年比マイナス27.3％となりました(出所：不動産経済研究所)。
契約率は76.0％でした。
発売戸数が前年比大幅マイナスになったものの、契約率の水準からすると、首都圏全体からすると新築マンション市況が大きく悪化したということではなさそうです。
ただ、地域別の契約率をみると、都区部76.2％、都下95.2％、神奈川75.6％、埼玉61.8％、千葉86.2％となっており、地域により市況は異なるようです。
市場では、大震災による供給減は短期間で終わるとの見方が出されています。
供給が増加した時点での契約率の推移が見守られるところかと思います。
