7月5日、公表された日本の5月の毎月勤労統計(速報)によれば、現金給与総額(事業所規模5人以上)は271,621円(1人平均)、前年比プラス1.1％となりました。
前年比プラスは3カ月ぶりのことでした。
内訳をみると、所定内給与、所定外給与は何れも前年比マイナスで、特別に支払われた給与が前年比プラス67.7％と大きく伸びたことが、現金給与総額が前年比プラスになった要因でした。
特別に支払われた給与とは、労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するものをいいます。
①夏冬の賞与、期末手当等の一時金
②支給事由の発生が不定期なもの
③３か月を超える期間で算定される手当等(６か月分支払われる通勤手当等)
④いわゆるベースアップの差額追給分
なお、東日本大震災を受け、毎月勤労統計調査は、宮城県については、全国調査のうち調査員調査で行っている部分及び地方調査について調査を行わず、また、被災県で調査を継続している部分であっても震災、津波等の影響により、被災地を中心に有効回答が減少し、 労働者一人当たり賃金について、実勢よりもやや高めに推計される可能性があるとしています。
これらから、今回、5月の現金給与総額が前年比プラスとなったことは慎重にみることが適当と考えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
