8月18日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月13日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は40万8千件、前週比プラス9千件となりました。
トレンドを示す４週間移動平均は40万2500件、前週比マイナス3500件となりました。
同日、公表された米国の7月の消費者物価指数(総合)は前月比プラス0.5％となりました。
前月は低下していたガソリン価格が、今月は上昇したことが主な要因と言えます。
これらの結果をみると、雇用環境は明らかな改善傾向を示せない中、インフレが懸念される兆しが出ているように見えます。
前者を考慮すれば、金融は緩和の方向に向かい、後者を考慮すれば、金融は引き締めの方向に向かいやすいと言え、米国金融当局の対応が注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
