3月15日(現地時間)、ロンドンで開かれていたG20は共同声明が出されました。
声明の中で、必要に応じ流動性支援の継続および銀行の資本増強を通じ金融システム安定化に取り組み、不良資産を処理することにより貸し出しを回復することを表明しました。
声明では、金融システム上、重要な機関の健全性を確保するために必要なあらゆる行動をとることへのコミットを再確認するとしています。
金融システム安定化に向けた各国の具体的内容が気になるところですが、海外メディアによれば、米財務省高官が、米国財務省は、金融機関の不良資産買い取りに向けた官民共同ファンド設立の詳細を1週間以内に発表すると明らかにしたようです。
当初、ガイトナー財務長官は、官によるバッドバンク構想を希望していたところ、官民共同ファンドになったとの見方もある中、具体的なファンドの内容が注目されるところであり、発表が見守られるところかと思います。
