3月23日(現地時間)、米国ガイトナー財務長官は、金融機関が抱える最大１兆ドルの不良資産を買い取る官民合同の投資基金「バッドバンク」構想の詳細を発表しました。
①米国財務省は、民間金融機関やヘッジファンドを含む投資家の参加や出資を仰いで複数の投資基金を設立。
②住宅ローン担保証券など不良資産について、当初5000億ドルから最大1兆ドル規模で買取を目指す。
③FRB(米連邦準備制度理事会)とFDIC(連邦預金保険公社)は、不良資産の買取を促進するため、低金利での融資を行う。
同日、オバマ米大統領は、この不良資産買取計画について、景気回復に重要だが信用状況は即時には正常化しないとの見解を示しました。
NY市場は、こうした発表を好感したようです。
また、海外メディアによれば、同日、米下院金融委員会は、AIGのような大手ノンバンクの破たんをめぐる政府の対応改善に向け法案を策定しており、同法案は31日にも投票が行われる可能性があると関係筋が明らかにしたようです。
バッドバンク構想の報道の陰に隠れて殆ど報道されていないようですが、ノンバンクのより安全な破綻策は、バーナンキ議長講演でも指摘されていた問題であり、注目される動きではないかと思います。
米国は、金融安定化に向けた対応の具体的な内容を明らかにしつつあります。
今後、対応策が機能し、具体的な実行が順調に推移するのかが見守られるところかと思います。
