海外メディアによれば、3月10日(現地時間)、FRB(米連邦準備理事会)のバーナンキ議長は、4月に開催予定のG20で、将来の危機防止に向けた金融規制改革の指針となる原則について合意すべきとの認識を示したようです。
バーナンキ議長は、金融市場の混乱は、国際的な問題であり、各国間が相互に矛盾しない協調した対応が重要との認識の下、金融システム全体の健全性についての監督責任を一元化する制度に移行すべきとの考えを示したようです。
報道によれば、過日(3月9日、現地時間)、ユーロ圏グループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、各国に一段の景気刺激策を求める米国の呼びかけにユーロ圏諸国が賛同していないことを明らかにしたとのことです。
昨年、リーマンショック後に世界は協調して問題にあたるとの姿勢を示しました。そして、危機が深まれば、問題が長引かない限り、協調は強固になっていくのではないかとの見方がありましたが、最近は、欧米の歩調が必ずしも一致しない動きになっています。
3月10日(現地時間)、米国商務省が公表した在庫は前月比マイナス0.7％となったものの、売上が前月比マイナス2.9％となり、対売上高在庫率は1.30と前月の1.27から悪化しました。
米国では、売上の低下が加速し、生産の減少による在庫整理が追いつかない状況にあるようです。
金融市場の安定化問題は、景気後退の行方に大きく影響すると考えられるところ、G20で金融市場の安定化に向けてどのような対応を打ち出せるのか、注目されるところかと思います。
