3月5日(現地時間)、中国で全人代(全国人民代表大会)が開幕しました。
報道によれば、温家宝首相は、中国は、厳しい経済情勢にあり、困難に直面している旨の認識を示す一方、中国はこれを乗り越えることが可能であるとし、10％成長の時代は終わったが、今年の目標である8％成長の達成は可能と表明したようです。
しかし、事前に市場が期待していた新たな景気刺激策の発表はありませんでした。
昨年来の金融危機の深刻化、景気後退により、中国では2000万人が失職し、急激に失業率が上昇しているとの見方が出されています。
個人的には、中国が計画通り8％成長を達成できるとすれば、失業問題は沈静化に向かうと推測します。
世界経済にとって中国の経済成長に対する期待は高く、市場では、3月5日の日本の株式市場は全人代で追加景気対策が示されなかったこともあり、大引けにかけて伸び悩んだとの見方が出されているようです。
今後、中国の動向が注目される場面が増えていく可能性が高いと思われ、その推移が見守られるところかと思います。
