3月12日、三鬼商事の公表した調査結果によれば、東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心5区)の2月末時点の平均空室率は、5.60%となりました。
同調査によれば、2月は大型テナントの統合や集約に伴う解約予告が相次ぎ、この1カ月間に都心5区全体で空室面積が約4万5千坪増加したとのことです。
都心5区以外への移転や規模縮小など、急速に進む景気後退の影響が出ているようです。
同調査によれば、2月の平均賃料は、21,620円/坪と、前月の21,943/坪から低下し、2007年10月以来の低水準となりました。
2月26日、森ビルは、東京23区の大規模オフィスビル市場動向の調査結果を発表しました。
同調査によれば、2008年の新規需要は34万㎡で新規供給65万㎡の半分程度となり、空室率が3.8％に上昇したとしています。
東京23区の大規模オフィスビルの新規需要が供給量を大きく下回ったのは、2003年問題が取りざたされた前年の02年以来とのことです。
今後、2009年、2010年の供給は過去平均の104万㎡を下回り、09年が87万㎡、10年が89万㎡になる見通しにあります。
2011年は157万㎡、2012年は141万㎡と過去の平均を上回ると予測しています。
一般に、オフィス賃料は、景気動向の影響を受けると考えられるところ、当面、厳しい状況が続く可能性が高いと思われます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
