3月25日(現地時間)、EUの議長であるチェコのミレク・トポラーネク首相は、米国が現在の景気対策を進めることを批判しました。
同日、オバマ大統領は、記者会見で、不況期における運営は難しいところ、現在進めている景気対策や金融安定化策への理解を求めるとともに、米国経済は改善の兆しが見えつつあると表明しました。
確かに、同日、米商務省が発表した2月の耐久財新規受注は、前月比プラス3.4%となりました。
前月比プラスになったのは7カ月ぶりでした。
しかし、3月20日(現地時間)、米議会予算局は、2009年の実質経済成長率はマイナス3.0％と予測した上で、2009会計年度の財政赤字はGDP(国内総生産)比で13.1％に達するとし、オバマ政権が2月に示した見通し(実質成長率：マイナス1.2％、財政赤字：GDP比12.3％)より厳しい数字を明らかにしました。
これは議会運営に影響を与える要因と理解されています。
オバマ政権は、国の内外から圧力に直面していると言えます。
ただ、チェコの議会下院は、3月24日に、ミレク・トポラーネク首相率いる内閣への不信任案を賛成多数で可決しました。米国の景気対策を批判したチェコのミレク・トポラーネク首相は、EUの議長を務めており、国内政局の混乱がEUの運営に悪影響を及ぼす懸念が強まっています。
報道によれば、チェコのミレク・トポラーネク首相は辞任する意向を示したものの、野党である社会民主党はEU議長国の任期を終える今年6月末まで現内閣が執務を続けることを認めると表明したようであり、ひとまずは、EU議長任期途中での退任の可能性は高くないようです。
英国のブラウン首相は、国際的な協調が重要であると各国を回って訴えているようです。
4月2日のG20開催に向けた動きと今後の推移が見守られるところかと思います。
