先日(2月26日)に内閣府から公表された地域経済動向によれば、2008年後半の各地域における生産動向を、地域別の鉱工業生産指数の変化率でみると、2008年10～12月期は、全ての地域で大きく落ち込み、大半の地域で10％を超える極めて大幅な減少となりました。
業種別にみると、関東、東海、中国、九州では輸送機械が、東北、北陸では電子部品・デバイスが、各々減少に大きく寄与していました。
また、先日(2月26日)、日本政策金融公庫政策研究所から、中小企業景況調査が公表されました。これは、３大都市圏の同公庫取引先を対象にしたアンケート調査となっています。
同調査によれば、中小企業の売上げ見通し(DI)は、マイナス46.5からマイナス46.9へ低下し、8ヵ月連続のマイナスとなりました。
(※)DI=今月以降3か月間、過去3か月の実績比、「増加」－｢減少」、季節調整値。
最終需要分野別に見ると、建設関連および乗用車関連のマイナス幅が縮小したものの、食生活関連がマイナスに転じ、設備投資関連、家電関連および衣生活関連のマイナス幅が拡大しました。
この中小企業景況調査のみに着目すると、関東、東海、中国、九州の地域経済の景況感に影響した輸送機械の生産の減少は、今後、落ち着きを見せる可能性があるものの、輸送機械以外の分野の市場落ち込みが続く可能性があるように見えます。
地域経済動向、中小企業景況調査の何れも、急速に進む景気後退に対し、景気対策への期待を表しているように思います。
落ち込みが続く家電に関しては、地デジ対応のTVに対する補助金の付与が与党で検討されているとの報道もあるようです。
政局も大切かと思いますが、適切な景気対策の早期の実行が期待されるところと思います。
中小企業景況調査による売上見通しDI
| 売上見通しDI | |
| 2008/9 | -7.8 |
| 10 | -17.2 |
| 11 | -26.7 |
| 12 | -34.7 |
| 2009/1 | -46.5 |
| 2 | -46.9 |
