3月1日(現地時間)、EUは、ブリュッセルで緊急の経済・金融首脳会議を開催しました。
今回の会議では、EU各国が保護主義に反対するとの原則で一致しました。
ただ、EU域内の自動車産業にEUが支援していく、グローバリゼーションの悪影響を低減するような対応を進めるといった合意も行われたようです。
また、未確認情報ながら、フランスのサルコジ大統領は、フランス国内の雇用はフランス人に、といった発言もあったようです。
内容を精査したものではありませんが、海外メディアの報道を見る限り、保護主義反対の意味は何なのか、保護主義反対の足並みがどの程度揃うのか、やや不安が残るような気もします。
しかし、報道によれば、ハンガリーのジュルチャーニ首相は最大1900億ユーロの基金設置を柱とする東欧向け金融安定化対策を提案したことを明らかにしたようです。
EUの金融機関の東欧向けエクスポージャーは高く、東欧向け不良資産を金融機関から切り離していくことは、EUの金融の安定化を進めるために有効と考えられるところ、期待をこめて今後の推移が見守られるところかと思います。
