海外メディアの報道によれば、急速に進む景気後退に対する従業員の不満が異例な形で爆発しつつあるようです。
フランスでは、人員の約半数を解雇しようとした製薬メーカーの役員は、従業員によって執務室に閉じ込められた状態で、労使交渉を強いられているようです。
労使交渉が完了するまで、役員は執務室に留まらざるを得ない状況のようです。
通常、ロックアウトはストライキに対抗するため、経営者が工場などを閉鎖して労働者側の就業を拒むものですが、自分の勉強不足で、このように従業員が役員を閉じ込める方法もあると初めて知りました。
また、実質国有化され厳しい状況にあるRBSの元最高経営責任者は、高額の年金を受領することが知れ渡り、反発した民衆から自宅に投石を受け、自家用車は破壊されたようです。
批判を受けている当事者にとっては辛いものと思いますが、こうした動きが、この程度で推移するならば、格別の大きな問題とはならないと思います。
しかし、先般の北アイルランドでの警官、兵士殺害など予想外のテロが発生するなどの状況にあって、テロと貧困の結びつきは長年言われているところ、急速に進む景気後退は、治安に大きな影を落としつつあるようにも思えます。
こうした懸念が杞憂に終わることを願いつつ、今後の推移を見守りたいと思います
