3月11日、内閣府が発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比マイナス3.2％減の7183億円となりました。
製造業は同月比マイナス27.4％の2,202億円、非製造業(除く船舶・電力)は同プラス13.5％の5,052億円でした。
過去、機械受注の山・谷は、設備投資に１～2四半期先行している傾向にあり、機械受注は設備投資の有力な先行指標と言えます。
2月9日に公表された2008年10-12月の機械受注見通し達成率は、受注総額では82.1％ と前期に引き続き100％を下回り、7-9月期の達成率と比べ14.4ポイント低下していたことも併せてみると、設備投資意欲の低下傾向を再確認したところではありますが、今回の機械受注統計は、市場の事前の大方の予想よりマイナス幅は小さかったと言えます。
世界的に景気後退が急速に進む中、日本は国際的にみて相対的に早期に回復する可能性があるのでないかとの声も聞こえるところ、今後の推移が見守られるところかと思います。
