2月16日、内閣府が発表した2008年10-12月期のGDP(国内総生産、実質、季節調整値、速報値)は、年率でマイナス12.7％となりました。
マイナス幅は第1次石油危機以来、約35年ぶりの大きさとなりました。
これは、大方の事前の予想をやや上回る水準ながら、同日のTOPIX終値は770.10と前日比プラス5.51(同プラス0.72％)になったことからみて、市場は、ほぼ予想した範囲内と受け止めたようです。
リーマンショック直後、日本の経済閣僚は、ハチが刺した程度で日本経済への影響は限定的との見方を示しましたが、今回、同じ閣僚は、戦後最大の経済危機であるとの認識を明らかにしたようです。
閣僚の発言は政治的な意図もあり、額面通りに受け止めることは必ずしも適当でない場合があると思いますが、日本の場合、与野党ともに、その時々の政局の影響を受ける度合いが大きいのか、発言のブレが大きすぎるのではとの印象は否めません。
今回の景気後退の長期化が懸念されるところ、経済・金融対策は、効果が出るまでに相応の時間がかかることや、景気後退の痛みは相当幅広く影響することからすると、経済・景気対策の中身と併せて政権への世論の支持ないし信頼が重要かも知れません。
一定規模の財政出動を行えば、景気悪化の痛みを和らげる効果が見込めると思いますが、現在報道されている与野党の政策からは、中期的に成長力を高めるシナリオのイメージが今ひとつはっきりしないとの印象です。
現在、与野党は次期衆院選をにらみ激しい攻防を繰り広げているように見えます。
なるほど、政治家にとって政局は大事かと思いますが、GDPが大幅なマイナスを記録したタイミングをとらえ、国民に対し、どのように日本の経済を中期的に高めていくのか、政策を具体的かつ明確にして議論していくことを期待しつつ、その推移を見守りたいと思います。
