2月23日(現地時間)、米財務省、FRBなど金融監督当局は、共同声明を発表し、必要に応じて金融機関に追加資本を注入すると確約しました。
今週から、不良資産を確定するストレステストが行われる予定です。
公的資本が注入される場合、政府は普通株に強制転換される優先株を取得するとのことですが、米国政府がシティの普通株を最大40％取得するのではないかとの報道がされるなど、米国金融機関に注目が集まっています。
個人的には、本ブログで何度か記した通り、かねて米国のバッドバンク構想に期待していたのですが、米国でのバッドバンク構想の実現可能性は相当低くなったと思います。
仮に、資本注入したとしても、大幅な景気後退下にあっては、金融機関の資産に占める不良資産の割合は増加せざるを得ないと考えられると思います。
市場では、今のところ、詳細が不明であるなどから、今回の共同声明を積極的に評価する向きは多くないようです。
今後の行方が見守られるところかと思います。
