最近、イギリスで、一部の組合員が組合指導部の承認を得ず、独自に行うストライキ、いわゆる山猫ストが頻発しているようです。
こうしたストは、政府の経済危機への対応を批判しています。
ブラウン英首相は、雇用に対する国民の懸念に一定の理解を示しつつも、こうしたストは正当化できないとして批判しています。
一部には、EU域内で国際的に活動している企業の中には、イギリス人労働者を排除しており、EU法の改正によって対応すべきとの意見も出てきているようです。
過日（1月26日、現地時間)の英現地紙が報じた世論調査によれば、支持率は最大野党の保守党43％に対し、与党労働党は28％となったようです。
山猫ストの頻発は、雇用に対する英国民の強い不満を表しており、内向きの議論に向かいやすいとみられるところ、ブラウン首相は、難しい政権運営を余儀なくされると思います。
昨年来、英国は、ブラウン首相の英断で、国際的にみて景気対策は先駆けたものであったと思います。
今後予定される総選挙の行方が気にかかるところです。
