2月10日(現地時間)、英国の下院特別委員会で、公的資金によって救済された金融機関の経営者に対する経営責任が審議されているようです。
その一部を海外メディアを通じたテレビ放送で目にしました。
英国では、RBS(ロイヤル・ バンク・オブ・スコットランド)、住宅金融大手HBOSの救済のため、370億ポンド(最近の為替で約5兆円)を投下しています。
RBS、HBOSの経営者4名は、英国の下院特別委員会で、今回の金融危機が予想できなかったと述べました。
また、RBS経営者は、2007年に合意したRBSによるABNアムロの買収の対価が700億ユーロ(当時の為替で約11兆5千億円)にのぼったことは、間違った判断であったと述べました。
RBS、HBOSの経営者4名は同委員会で謝罪しました。
今回の下院特別委員会で、経営者4名は、RBS、HBOSのボーナスの仕組みが短期的な利益を追いかけるもので適切ではなかったとも述べているようです。
景気後退で失業が増加し、税収も厳しい状況にある中、多額の公的資金を投入した以上、金融機関の経営責任は問われてしかるべきと思いますが、扇情的に経営責任が取り上げられると、今後、各国の金融機関が公的支援の枠組みを活用することを躊躇するかも知れず、そうなれば、結果的に、国民経済が悪影響を受けるという悪循環に陥ることになろうかと思います。
英国の下院特別委員会における審議が適切に進むことを願いつつ、今後の行方を見守りたいと思います。
