2月6日(現地時間)、米労働省が発表した1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が59万8千人減少となりました。
これは34年ぶりの大きさでしたが、今回の雇用統計の内容が大変厳しい内容であるということは、市場では事前に予想されていたことでした。
それでも、事前の大方の市場予想を大きく上回る減少幅となりました。
米国では、厳しい経済状況にあり、企業決算の発表に際した人員削減計画の公表が続いており、厳しい米国雇用統計は今後も続く可能性が高いと思います。
今回公表された雇用統計によれば、失業率は7.6％となりましたが、先行指標などからすると、先々、米国の失業率は、9～10％に達する可能性が高いと推測します。
現在、米国上院では、景気対策が審議されていますが、今回の雇用統計は、景気対策への期待を高めると思います。
今後、期待をこめて、米国議会での景気対策の行方を見守りたいと思います。
