2月15日(現地時間)、南米のベネズエラで、憲法改正に関する国民投票が行われました。
今回の国民投票は、公職者の再選挙に関する制限撤廃の是非を問うものです。
チャベス大統領は、現行の憲法によれば、2012年までに退任しなければいけませんが、今回の国民投票で憲法改正が可決されれば、次回の大統領選に出馬することが可能になります。
今回の国民投票の結果は、21世紀の社会主義を提唱するチャベス大統領の政策に対する信任を問うものと言えます。
野党からは、チャベス大統領が、政権の独裁を狙っているとの批判が出ています。
今回の国民投票の結果は、16日(現地時間)、国家選挙管理委員会によって発表される見通しです。
従来、チャベス大統領は原油価格の高騰を背景に、対外的には、石油を外交カードに用い、対内的には、貧困層に対する支援活動を推進してきました。
米国との関係では、チャベス大統領は、ブッシュ大統領を名指しで非難するなどしていましたが、経済面においては、ベネズエラの主要産業である原油輸出の約54％(2007年)が米国向けとなっており、石油を中心とする両国の経済関係は依然密接な状況にあります。
原油価格の下落から、国内貧困層に対する経済支援の原資であった原油収入は低下していると考えられるところ、チャベス大統領の提唱する21世紀の社会主義が実現できるのかどうか気になるところです。
報道によれば、チャベス大統領は、オバマ米政権について「立場の歩み寄りのプロセスを始める用意がある」とあらためて対話の意向を表明したようです。
チャベス大統領は信任されるのか、ベネズエラの政策は今後どのような方向に向かうのか、ベネズエラの国民投票の結果が見守られるところかと思います。
