今週、6日(金曜)は、米国では1月の雇用統計が発表される予定で、日本ではトヨタの決算発表があり、何れも国際的に注目が集まっているところかと思います。
2月4日(現地時間)、米国雇用統計の発表に先立ち、ADPエンプロイヤー・サービシズ(ADP:Automatic Data Processing, Inc.)が発表した1月のADP全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は52万2千人の減少となりました。
これは、市場の事前の大方の予想より減少幅は少なかったと言えます。
ADP全米雇用報告は、民間の事業会社からサンプルを抽出して調査するもので、米国雇用統計に先立ち公表されることから、雇用統計の行方を占う指標として市場で注目されているものです。
今回公表された1月のADP全米雇用報告は、雇用者数の減少ペースが減速し、減少幅も予想を下回りました。
とすれば、今週金曜に公表予定の米国雇用統計は、市場の予想より良好な数字が発表されるのかも知れません。
しかし、先週公表された失業率の先行指標と言える米国の新規失業保険週間申請件数は増加傾向にあること、米国企業の人員削減計画が相次いでいること、また、次期厚生長官と行政監督官が相次ぎ指名辞退するなど指導力低下が懸念されるオバマ政権の現状等からすると、短期的に失業率が持続的な低下に向かう可能性は極めて低いと思います。
今週金曜の雇用統計の発表を含め今後の推移が見守られるところかと思います。
