2月14日(現地時間)、イタリアのローマで開かれていたG7(7カ国財務相、中央銀行総裁会議)は、共同声明を採択して閉幕しました。
共同声明の骨子は、
①世界経済の減速は、2009年は続く見込み
②各国は金融財政政策を総動員していくとして、協調姿勢を強調
③保護主義的な施策を回避し、WTOの妥結に向けて取り組む
という内容でした。
昨年、英国は景気の大幅後退懸念に対し、国際的にみて、迅速な景気対策を講じました。
当時、付加価値税の2.5％引下げを柱とする英国の景気対策の内容については議論が出たものの、英国の迅速な対応には国際的に高い評価を得ていたと言えます。
しかし、英国のマクロ指標などからすると、期待された効果が出ていないようです。
財政政策の実行の中身が重要と考えられるところ、同日、オバマ大統領は、景気対策の上下両院の可決を歓迎すると表明しました。
今回の米国の景気対策は総額の36％が減税、64％がインフラ整備など歳出追加となっています。
市場では、インフラ整備などによる経済効果に期待する向きが多いようです。
今回、G7では保護主義に反対の姿勢を明確にしましたが、英国、独国、日本などは選挙が見込まれ、国内産業の保護とのバランスという難しい舵取りが迫られ、保護主義の台頭を完全に排除することは困難な可能性が高いと思います。
また、今回、為替は大きな問題として取り上げませんでしたが、今後、大きく問題になる可能性があるのではないかと思います。
米国の金融対策の中身を含め、各国の金融・景気対策の推移を見守りたいと思います。
