2月17日に経済産業省が発表した12月の第３次産業活動指数(総合)は、106.0(※)と前月比マイナス1.6%となりました。
※2000年平均＝100.0
業種別にみると、
サービス業(前月比プラス1.9%)、不動産業(プラス2.2%)、飲食店・宿泊業(プラス2.1%)が上昇しましたが、
卸売・小売業(前月比マイナス3.5%)、情報通信業(マイナス3.9%)、複合サービス事業(マイナス14.1%)、運輸業(マイナス3.5%)、金融・保険業(マイナス2.7%)、医療・福祉(マイナス1.7%)、電気・ガス・熱供給・水道業(マイナス3.1%)、学習支援業(マイナス2.9%)が低下しました。
同指数の水準としては2005年8月(105.8)以来の低水準となりました。
マイナス幅が最大となったのは複合サービス事業で、これは、郵便事業の影響が大きかったようです。次にマイナス幅が大きかったのは情報通信業で、ソフトウエア業、固定電気通信業、出版業の低下の影響が大きかったようです。
情報サービス業 季節調整済指数
2008/ 8：138.1 (+ 4.9)
2008/ 9：116.7 (-15.5)
2008/10：131.5 (+12.7)
2008/11：132.1 (+ 0.5)
2008/12：122.9 (- 7.0)
()内は前月比増減
出所：経済産業省
日本経済に占める第３次産業の割合は6割を超え、その意味では、今回公表された第３次産業活動指数は重要な指標と言えます。
しかし、公表日は、鉱工業生産指数より遅れ、翌々月の20日頃（経済産業省のホームページでは１ヵ月+15日程度としています）となっており、公表時期は遅いとの印象は否めません。
第３次産業活動指数は、景気動向指数の遅行系列として採用されています。
第３次産業活動指数は、サービス業、小売業、金融業といった第３次産業全体を総合的に把握する意義は大きく、確かに、一般に、第３次産業活動指数は、鉱工業生産指数ほど景気に敏感に反応しないと言われてはいますが、もし公表時期が早くなれば、もっと注目され、活用されるのではないかと思う次第です。
単なる個人的な思いつきにすぎませんが、日本が景気対策として、財政出動をして多額のお金を使うなら、そのごく一部を使って、各種統計の公表を早期化したり、統計回答者の謝礼を増やしたり、webでの統計情報公開における利便性を高めるための必要なシステム投資を行ったり、統計精度を上げたりすることをもっと考えても良いのではないかと思う次第です。
