5月22日、日本銀行の白川総裁は、国内景気は最悪期を脱したが、依然として不確実性が大きいとの認識を表明しました。
市場では、この白川総裁のコメントに関し、日本銀行の金融緩和政策は当分続くとの見方が出されているようです。
5月21日、格付機関のS&Pは、英国の格付け見通しを、Stable(安定的)からNegative(格付けが下方に向かう可能性を示す)に引き下げました。英国債や英ポンドは急落しました。
市場では、財政赤字や公的債務の増加から、英国と同様に米国も格下げされる可能性を連想しているようです。
5月22日、日本銀行は、米英独仏の国債を適格担保とするとの決定を発表しました。
適格担保とは、金融機関が日本銀行から借入れる場合の担保として、日銀が指定したもので、国債、地方債、などがあります。
日本銀行は、金融市場の安定化に向け、適格担保の範囲を拡大してきており、今年1月に不動産投資法人債(REITの債務)を適格担保と決定したことで、REITに資金が回りやすくなったと理解されています。
今回の日本銀行が米英独仏の国債を適格担保とするとの決定に対し、市場の反応は薄かったようですが、個人的には、米国の格下げ懸念は長引く可能性が高いのではないかと見ており、日銀のこの決定の意味は小さくないのではないかと考えます。
来週は米国で国債の入札が行われます。
今後の推移を見守りたいと思います。
