4月30日(現地時間)、米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。
連邦破産法11条は、日本の民事再生法に相当し、クライスラーは、日本式に言えば、事前調整型の民事再生法適用申請と言えます。
今後、フィアットとの提携および新会社への資産売却について迅速な承認を求める予定です。
クライスラー自身の会社計画通りに進めば、最短で新会社は1～2ヶ月程度で破産法適用から脱却することになるようです。
オバマ大統領は、今回のクライスラーの破産法申請を通じ、クライスラーがより競争力の高い強い企業として再生することを確信していると表明したようです。
市場は相当程度クライスラーの破産法適用を織り込んできているとみられ、当面は冷静に受け止めていく可能性が高いと思いますが、実際のところディーラーや部品会社への影響などがどの程度に及ぶのか、米国自動車市場で10％程度と思われるクライスラーのシェアが今回の枠組みによってどの程度変動するのか、今後の推移が見守られるところかと思います。
