1月30日(現地時間)、米国商務省が発表した2008年第4四半期の米国GDP伸び率(速報値)は、年率換算で前期比マイナス3.8％となりました。
これは、1982年以来の大幅な落ち込みとなりました。
ただ、事前の市場の予測は、より大幅なマイナス幅を予想していたとみられます。
昨年来、市場では、米国の経済は、早ければ今年後半から再成長に向かうとの見方がありましたが、その前提としては、オバマ政権による適切な景気刺激策が講じられるなどにより、2009年第1、第2四半期で経済の下落幅が緩和に向かうとの見方によっています。
現在、第1四半期の最初の1ヶ月が過ぎようとしていますが、米国では景気刺激策が検討されている真っ最中です。
この景気刺激策に盛り込まれたバイアメリカン条項が問題になりはじめていますが、上院ではさらに保護主義的な条項が追加されるとの見方も出ているようです。
個人的には、仮に、米国でWTOに抵触するような保護主義的な条項が景気刺激策に盛り込まれれば、欧州をはじめ各国の保護主義的な動きが強まることは確実であり、現在進行する景気後退から長期に亘り容易には脱け出せない状況に陥る可能性が相当高くなると予想します。
米国の景気刺激策の内容と検討スピードに関し、今後の推移が見守られるところかと思います。
米国 2008年第4四半期
前期比、季節調整済、年率）
GDP －3.8％
個人消費 －3.5％
うち耐久消費財 －22.4％
うち非耐久消費財 －7.1％
民間設備投資 －19.1％
民間住宅投資 －23.6％
輸出 －19.7％
