1月26日は、東アジアの多くの国で、春節(旧正月)にあたります。
中国は、1月25日から春節を祝う1週間の大型連休に入りました。
中国メディアによれば、中国政府は、春節を前に、約7400万人の生活困窮者に1人100元(約1300円相当)から180元(約2400円相当)を給付したようです。同国浙江省杭州市でも、春節を前に、貧困家庭、退職者、小・中・高校生を対象に総額約1億元(約13億円相当)の消費券を給付したようです。
海外メディアによれば、台湾政府は、春節を前に、金券として利用できる消費券が、約2300万人を対象に、1人3600台湾元(約1万円相当)を配布したようです。
中国は多発する失業者によるデモやストへの対策という面があるようですが、いずれも景気刺激策を兼ねていると思います。
TVでの放送を見ると、中国では春節の飾りつけを行い、お祭りムードに包まれているように感じましたが、東アジア地区の消費の落ち込みは欧米ほどではないとの見方の中、春節の消費がどのように推移するのか、景気刺激策の効果や今後の東アジア地域の消費マインドを占う上で注目されるところかと思います。
