1月6日(現地時間)、原油価格が急騰し、米国産ＷＴＩ原油の先物価格は一時50ドルを超える水準となりました。
イスラエル軍によるガザへの地上攻撃が続いていますが、現時点では停戦の見通しになく、中東情勢の悪化が原油相場を押し上げたようです。
ロシアがウクライナのパイプラインを通じた欧州へのガス供給削減を決定したことで、ギリシャなどへのガス供給が途絶するなど影響が深刻化していることも原油価格との関係では懸念材料と言えます。
1月4日(現地時間)、アメリカン・エコノミックス・アソシエーションの年次会合で複数のエコノミスト(※)が、米国の景気低迷の直接の原因は住宅市場の崩壊だったが、米経済の景気後退に決定打をもたらしたのは、昨年夏の原油価格の高騰だったとの見解を示しました。
※ＩＭＦのチーフエコノミスト オリビエ・ブランチャード氏、カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン教授
今後の景気動向にとって原油価格の動向は気になるところですが、イスラエル・パレスチナ停戦の見通しが立たず、ロシア・ウクライナのガス問題も深刻化しています。
何れも問題が長引く懸念が指摘されるところですが、なるべく早期の解決を願いつつ、今後の推移が見守られるところかと思います。
