1月20日(現地時間)、米自動車大手クライスラーは、伊フィアットから35％の出資を受けること等で合意したと発表しました。
事業面では、生産設備の共有、技術供与等を予定しており、関係筋の見方として報道によれば、提携による経費節減効果は30億-40億ドルが見込まれるようです。
フィアットは、米市場への本格進出の足がかりになることを重視したとのことです。
これら報道は情報も限られ、単なる印象に過ぎませんが、今回の提携内容は、米国自動車市場の需要が今回の景気後退以前の水準にそう遠くない時期に回復することを前提としているように思われます。
今回の資本・業務提携は、米政府からの支援を受ける材料としては有効かも知れませんが、これをもって経営を強く安定させる効果が強く期待できるようには感じられないというのが率直なところです。
米政府支援の適否に関する経営計画の議論の推移が見守られるところかと思います。
