12月31日(現地時間)、米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は49万2千件（12月27日終了週）となりました。
これは、11月1日終了週以来の低水準であり、前週比9万4千件減という大幅な減少幅は、1992年以来の大きさです。
大方の市場の事前予想を下回るものでした。
米国失業率の先行指標である新規失業保険週間申請件数が大方の市場予想を大きく下回る水準になったのでしょうか。
最近、失業率が急に改善するような動きは思いつかず、その要因は、季節的要因とする見方が有力なようです。
次回以降の新規失業保険週間申請件数の推移を確認するとともに、1月9日に公表予定の雇用統計が注目されるところかと思います。
また、1月20日に就任するオバマ次期米国大統領は、雇用創出を政策の大きな柱にしています。
諸統計と併せ、オバマ政権の打ち出す政策とが注目されるところかと思います。
新規失業保険週間申請件数
（千件）
12/27 492
12/20 586
12/13 556
12/06 575
11/29 515
11/22 531
11/15 543
11/08 516
11/01 484
(出所)米労働省
