海外メディアによれば、1月19日(現地時間)、英国は、追加の金融対策を発表しました。
今回、金融機関の貸し渋り対策として、実施するもので、銀行の不良債権の損失を公的資金で肩代わりするもので、住宅ローンによる損失を含むとのことです。
RBS(ロイヤルバンクオブスコットランド銀行)への出資も高める予定です。
ブラウン首相は、今回の対策決定に関する会見で、追加金融対策で貸し渋りを抑制することで、結果として不必要な失業を回避する旨を言及しました。EU通貨圏に加盟していない英国政府は、金融対策として既に6000億ポンドを投下しており、今回の追加対策で合計1兆ポンド(約130兆円)に達する見通しのようです。
英国内では、野党議員から批判も出てきている模様であり、追加対策の効果が現れるのか、仮に、期待した成果が現れなければ、現政権は政治的に強い批判を受ける可能性があると思われます。
英国の金融対策は国際的に先行している傾向があり、一定の成果を期待しつつ、その行方が注目されるところかと思います。
