1月22日(現地時間)、米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数(1月17日までの週)は58万9千件となりました。
その前の週の52万7千件から増加しました。
これは、大方の事前の市場予想を上回る水準でした。
米労働省は、一部の州で年末の休暇シーズンにより新規失業保険の申請処理手続が遅れたことが申請件数の押し上げにつながった可能性があるとの見方を示したようです。
新規失業保険週間申請件数は失業率の先行指標と言えます。
オバマ政権による雇用、景気対策への期待が高まりそうですが、高い支持率を示すオバマ大統領就任演説で国民にも責任を果たすべき新たな時代に立ち向かうよう呼び掛けたことから、米国民は我慢を受け入れるとの見方が示されています。
オバマ政権の進める環境関連の政策は、雇用への効果は限定的と言われるところ、老朽化した橋などへの公共投資による経済効果に期待がかかっています。
短期的な失業率の大幅改善は困難とみられるところ、オバマ政権の政策の早期実行と効果に期待しつつ、その行方を見守りたいと思います。
