1月9日(現地時間)、米労働省が発表した12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比で52万4000人減少（季節調整済み）し、失業率は7.2％となりました。
雇用者数の減少は、年間ベースでは戦後最大の減少、失業率は1993年7月以来の水準になりました。
市場の大方の事前予想は、今回の雇用統計の悪化を予想していたので、悪化そのものに驚きは無いと言えます。
悪化幅としては、事前の大方の市場予想より、失業率は悪いものでした。
市場では、中期的に雇用者数が数百万人減少するとの見方や、失業率は第4四半期までに8％を超えるとの見方があるようです。
今回の雇用統計に関連し、オバマ次期米大統領は、記者会見で、大胆な景気対策を早急に成立させる必要性がある旨を話しました。
オバマ次期米大統領は、景気対策に積極的な姿勢ですが、現在協議されている景気対策は8千億ドル以上に達する見通しにある事などに対し、金額的な規模が膨らむことを懸念する見方も出されているようです。
多額の景気対策を講じたとしても、米国の失業率を短期的に目に見える形で改善することは困難と思われるところ、オバマ次期米大統領の指導力をいかに持続していけるかが重要と考えます。
オバマ次期政権が、景気対策だけでなく、金融市場へも適切な対策を講じることに期待を込めて、今後の推移を見守りたいと思います。
