3月23日(現地時間)、公表された全国スーパーの売上高(日本チェーンストア協会調べ、店舗調整後)は、前年同月比マイナス2.4％となりました。
前年比マイナスは15ヵ月連続となりました。
商品別では、食料品がマイナス2.8％、衣料品がマイナス2.0％、住関連がマイナス1.9％、サービスがマイナス4.6％、その他がマイナス1.2％でした。
マイナス幅ではサービスが最も大きいものの、売上高に占める割合は0.4％と少なく、売上に占める割合が66.2％の食料品の落ち込みの影響が大きかったと言えます。
同日、公表された2月のコンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会調べ、主要11社、既存店ベース)は、前年同月比マイナス4.7％となりました。
前年比マイナスは9ヵ月連続となりました。
商品別(全店ベース)では、日配食品がマイナス2.6％、加工食品がマイナス2.8％、非食品がマイナス1.9％、サービスがプラス4.9％でした。
厚生労働省発表の12月の毎月勤労調査で、現金給与総額が262,786円となり19カ月連続で前年同月を下回ったことからするとスーパーやコンビニなど小売業の売上の抑制要因が継続していること、また、GDPギャップの大幅マイナスが続いていることから価格の引下げ圧力が継続していることが背景にあると考えます。
既存店ベースではスーパー(マイナス2.4％)よりコンビニ(マイナス4.7％)の方が前年比でのマイナス幅が大きかったことは、地域によってコンビニ店舗の競合がスーパー以上に厳しくなっていることを示しているのではないかとの印象です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
