米国の1月のS&amp&#59;P/ケース・シラー住宅価格指数

3月30日(現地時間)、公表された米国の1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏、季節調整済)は、前月比プラス0.3％となりました。

大方の市場予想はマイナスだったところ、予想に反してプラスになったと言えます。

個人的には、冬季は住宅市場の活況なシーズンではなく、差し押さえ物件の割合が高まりやすく、意外な感じを受けました。

今回の結果をどう受けとめるかは、見方が分かれそうですが、少なくとも、米国の住宅市場がこれ以上大きく悪化する状況は遠のいているとは言えそうです。

現在、米住宅ローンの半分以上を保有または保証しているファニーメイとフレディマックは米国政府の管理下にあり、オバマ政権は2012年まで両社に対して無制限の支援を約束しています。

しかし、共和党議員の多くは、ファニーメイとフレディマックを廃止し、民間資本が主要な役割を果たす住宅金融市場の再構築を求めています。

住宅価値を上回るローンを抱える住宅保有者の割合は昨年3月末時点で26％程度(推定)であったところ、その後の住宅価格下落からすると、大きく増加していると考えられます。

住宅金融市場の再構築の議論が米国住宅市場にどのような影響を与えるのかも気になるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の3月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

3月30日(現地時間)、公表された米国の3月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は52.5、前月比プラス6.1ポイントとなりました。

大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

この結果のみからすると、米国の消費者は、先行きに対して市場が考えるよりも楽観的な見通しをもちつつあると言えます。

高水準の失業率にある現在、消費者のセンチメントは、雇用情勢に大きく影響されると考えられるところ、米国時間の水曜公表予定のADP雇用報告、金曜公表予定の米国雇用統計の内容が注目されるところかと思います。

直近の新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善しており、期待をこめて推移を見守りたいと思います。

日本の2月の小売業販売額(速報)

3月29日(現地時間)、公表された日本の2月の小売業販売額(速報)は10兆3970億円、前年比プラス4.2％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

小売業を業種別にみると、燃料小売業が前年同月比プラス20.7％、自動車小売業が同プラス15.0％、機械器具小売業が同プラス8.6％、織物・衣服・身の回り品小売業が同プラス8.4％、飲食料品小売業が同プラス0.5％となりました。

一方、各種商品小売業（百貨店など）が同マイナス4.5％、その他小売業が同マイナス2.3％でした。

現金給与のマイナス幅が縮小する中、小売業にも持ち直しの兆しが出ているのかもしれません。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の2月の個人所得、個人消費支出、貯蓄率

3月29日(現地時間)、公表された米国の2月の個人所得は前月比変わらず、個人消費支出は前月比プラス0.3％、個人貯蓄率は前月から0.2％低下しました。

米国では個人所得は変わらないものの、個人消費が拡大しているようです。

個人貯蓄率も低下しており、米国はある程度まで消費者信用残高を増加させていくのかも知れません。

ただ、失業率は高いものの、新規失業保険申請件数からすると先行きの雇用は拡大に向かう可能性があるように見えます。

雇用が拡大していくのであれば、消費も拡大していくことが期待されるかと思います。

水曜公表のADP雇用報告、金曜公表予定の米国雇用統計が注目されるところかと思います。

米国のオバマ大統領が、アフガニスタンを電撃訪問

3月28日(現地時間)、米国のオバマ大統領が、アフガニスタンを電撃訪問しました。

オバマ大統領のアフガニスタン訪問は、大統領としては初めてのものです。

既にカルザイ大統領と会談した模様ですが、現時点で詳細は不明です。

オバマ政権は、最優先課題である医療保険改革を実現し、また最近、ロシアとSTART1後継条約で最終合意し、4月8日にプラハで署名する予定です。

アフガニスタンはオバマ政権にとって安全保障面での最優先課題と言えます。

また、米国の民主党から、オバマ大統領に中国などに貿易障壁が存在するとの指摘が行われているようです。

アフガニスタンにしても、貿易障壁問題にしても、すぐに解決できる問題ではなく、オバマ大統領は、中間選挙に向け、難しい舵取りを求められるのではないかと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

反政府デモが続いているタイで、変化の兆し

3月28日(現地時間)、赤いシャツをトレードマークにしたタクシン元首相支持派による反政府デモが続いているタイで、変化の兆しがありました。

TV放送で、現政権側(アピシット首相側)が、タクシン元首相支持派に対し、交渉する用意があると表明し、28日夕刻(現地時間)、バンコク中心部の政府関連施設で会談が行われました。

会談はTV中継され、タクシン元首相支持派は、議会の解散を要求し、現政権側は、今すぐに解散すればかえって不安定になると懸念を示しました。

今回の会談では、双方が自らの主張を述べたに過ぎませんが、交渉が行われたこと自体が進展ではないかと思います。

今回の会談がきっかけとなって爆弾事件が起きるなど緊迫した情勢になっていたタイにとって解決に向けた第1歩となることを期待し、今後の推移を見守りたいと思います。

インターネットでラジオ放送

最近、インターネットでラジオ放送を聴くようになりました。

インターネット専用のラジオ放送ではなく、地上波ラジオ放送をCMも含め、ほぼ同時にインターネット経由で配信されるサービスが始まったことを知ったからです。

これは、IPサイマルラジオ協議会による「IP（Internet Protocol）サイマルラジオ」の実用化試験配信によるもので、エリア制限なしという通常のインターネットラジオとは異なり、放送エリアに準じた地域に配信するというものです。

自分の場合、以前は朝などにラジオをよく聴いていた時期もあったのですが、受信状態が悪く、雑音が多いので、最近はラジオ放送から遠ざかっていました。

今回のIPサイマルラジオは、地上波がそのまま放送されるので、自分のニーズにはとても合っています。

試みに、部屋にあるラジオと比べると、インターネット放送の特性からか、少しだけ遅延があるようです。

ラジオは、TVと違い、言葉だけによる情報伝達だけに、耳にすっと入ってくるように思え、しばらく遠ざかっていた分、新鮮に感じます。

URLは、http://radiko.jp、配信地域は現時点では関東と関西のみ、試験放送は2010年3月15日（月）～2010年8月31日（火）までです。個人的には、試験放送終了後も是非とも継続して欲しいサービスです。

日本は、GDP需給ギャップが大幅マイナスの状況にありますが、こうした新しいサービスが増えて、需要が創造されていったら素晴らしいことだと思います。

実感としての景気はまだまだ厳しい状況が続いていますが、季節は春、自分が知らないだけで、新しい芽も出始めているのかも知れないと思いつつ、今もラジオを聴いています。

世の中を明るく、元気にするような新しい製品、サービスの登場に期待したいと思います。

御参考：配信地域と放送局

<関東地区>
配信地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
放送局：TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI 、InterFM、TOKYO FM、J-WAVE
<関西地区>
配信地域：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県
放送局：朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKA

(出所)IPサイマルラジオ協議会プレスリリースより抜粋

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

29日(月曜)
国内：商業販売統計　2月
海外：米 個人所得・個人支出　2月
　　　EU ユーロ圏景況感指数　3月

30日(火曜)
国内：完全失業率　2月
　　　有効求人倍率　2月
　　　家計調査　2月
　　　鉱工業生産　2月
海外：米 ケースシラー住宅価格指数　1月
　　米 消費者信頼感指数　3月

31日(水曜)
国内：貸出約定平均金利　2月
　　　毎月勤労統計　2月　速報
　　　石油統計　2月
　　　住宅着工統計　2月
　　　建設工事受注額　2月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　米 ADP雇用統計　3月
　　　米 製造業受注指数　2月
　　　EU ユーロ圏失業率　2月
　　EU ユーロ圏CPI(消費者物価指数) 3月　速報値

1日(木曜)
国内：日銀短観　3月調査
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　新車販売台数　3月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 ISM製造業景況指数　3月
　　米 建設支出　2月
　　米 自動車販売台数　3月
　　EU ユーロ圏PMI製造業景気指数　3月　改定値
　　中国 PMI製造業指数

2日(金曜)
国内：日銀短観　3月全容
　　　マネタリーベース　3月
海外：米 雇用統計　3月

個人的には、月曜公表予定の商業販売統計、水曜公表予定のADP雇用報告、金曜公表予定の米国雇用統計などに注目したいと思います。

米国の3月のミシガン大消費者信頼感指数

3月26日(現地時間)、公表された米国の3月のミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は73.6、前月比変わらずとなりました。

速報値72.5から上方に修正されました。

事前の大方の市場予想では、2月(73.6)を下回るのではないかとの厳しい見方が出されていましたが、予想に反して変わらずになったと言えます。

3月25日(現地時間)、公表された先週分の新規失業保険週間申請件数は44万2千件と前週から大きく減少し、45万件を下回る水準となったことは、米国の雇用環境の先行きの回復が強まる可能性を示唆したと言えます。

仮に、米国の雇用環境の回復が強まっていくとすれば、米国の消費者心理も改善を強めていくと予想します。

単月の動きながら、米国の3月のミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は、市場が考えているよりも消費者心理は改善している可能性を示唆したと言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の3月のCPI(東京都区部)

3月26日、公表された日本の3月のCPI(消費者物価指数、東京都区部、中旬速報値、総合、平成17年＝100)は98.9、前月比プラス0.3％、前年同月比マイナス1.8％となりました。

前年比でプラスに寄与したのは、灯油，ガソリンなどの上昇幅が拡大したことにあります。

前年比でみると、生鮮食品を除く食料の下落幅は前月より拡大しました。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.8、前月比プラス0.4％、前年同月比マイナス1.2％となりました。

東京都区部のCPIは、日本全国の物価の先行指標と言え、GDPギャップの大幅マイナスが続いていることも併せてみると、デフレは当分続く可能性が相当高いと言えます。

最近、原油の先物相場は強気の見通しを示す見方が出されているようですが、商品市況の行方は気がかりです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国のバーナンキFRB議長、下院金融委員会で証言

3月25日(現地時間)、米国のバーナンキFRB(連邦準備理事会)議長は、下院金融委員会で証言を行いました。

証言の主なポイントは次の通りです。

①政策金利を長期間、超低金利とすることが正当化される可能性が大きい。

②超低金利がバブルを引き起こすとの懸念は認識しているが、現時点でバブルによる資産の不当な価格形成はない。

③景気拡大が進展すれば、インフレ圧力の高まりを回避するため、金融引き締めを開始する必要がある。

④FRBのバランスシートを、危機以前の水準付近、1兆ドルを幾分下回る水準にすることを望んでいる。

⑤米政府の中期的な財政見通しは総じてやや暗い。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の先週分(3月20日終了週)の新規失業保険週間申請件数

3月25日(現地時間)、公表された米国の先週分(3月20日終了週)の新規失業保険週間申請件数は44万2千件、前週比マイナス1万4千件となりました。

事前の大方の市場予想よりマイナス幅は大きかった(＝改善幅大きかった)と言えます。

トレンドを示す4週間移動平均は45万3750件、前週比マイナス1万1千件となりました。

今回の結果は好ましいとの印象です。

従来、新規失業保険申請件数が40万件～45万件以下の水準になると、米国の民間雇用は拡大に向かう傾向があり、この意味で、今回、先週分の新規失業保険週間申請件数が45万件を下回る水準になったこと、トレンドを示す4週間移動平均もマイナス(＝改善)となっていることからすると、先行きの米国民間雇用の改善の兆しを示したように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ユーロ圏鉱工業受注と製造業PMI

3月24日(現地時間)、公表された1月のユーロ圏鉱工業受注は、前月比マイナス2.0％、前年比プラス7.0％となりました。

事前の大方の市場予想は、前月比プラスを予想していたところ、予想に反してマイナスになったと言えます。

ただ、同日、公表された3月のユーロ圏PMI(購買担当者景気指数、製造業、速報値)は56.3、前月比プラス2.1ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想(ほぼ横ばい)に反して予想外のプラスになったと言えます。

今回、鉱工業受注は、ユーロ経済の厳しさを示したものの、製造業PMIからすると先行きの回復の兆しを示したように見えます。

個人的には、ユーロ圏経済は、ギリシャ財政問題などを抱え、厳しいと見ていましたが、今回の製造業PMIをみると、こうした見方をすぐに修正しないまでも再確認すべきと感じました。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の2月の耐久財新規受注

3月24日(現地時間)、公表された米国の2月の耐久財新規受注は前月比プラス0.5％となりました。

前月比プラスはこれで3カ月連続となりました。

米国の耐久財新規受注は、月ごとの振れが大きい指標と言えますが、前月比プラスが3カ月連続となったことは、先行きの米国の設備投資の拡大を示唆していると考えられます。

個人的に、米国の設備稼働率が設備投資が活発になると言われる80％程度まで達するのは、現在のペースで行けば約１年かかるとみられるところ、年内に設備投資が活発になる可能性は高くないと見ていました。

しかし、今回の耐久財新規受注の結果は、年内に米国の設備投資が活発になる可能性を示唆しているようにも見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

2月のスーパー、コンビニの売上高

3月23日(現地時間)、公表された全国スーパーの売上高(日本チェーンストア協会調べ、店舗調整後)は、前年同月比マイナス2.4％となりました。

前年比マイナスは15ヵ月連続となりました。

商品別では、食料品がマイナス2.8％、衣料品がマイナス2.0％、住関連がマイナス1.9％、サービスがマイナス4.6％、その他がマイナス1.2％でした。

マイナス幅ではサービスが最も大きいものの、売上高に占める割合は0.4％と少なく、売上に占める割合が66.2％の食料品の落ち込みの影響が大きかったと言えます。

同日、公表された2月のコンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会調べ、主要11社、既存店ベース)は、前年同月比マイナス4.7％となりました。

前年比マイナスは9ヵ月連続となりました。

商品別(全店ベース)では、日配食品がマイナス2.6％、加工食品がマイナス2.8％、非食品がマイナス1.9％、サービスがプラス4.9％でした。

厚生労働省発表の12月の毎月勤労調査で、現金給与総額が262,786円となり19カ月連続で前年同月を下回ったことからするとスーパーやコンビニなど小売業の売上の抑制要因が継続していること、また、GDPギャップの大幅マイナスが続いていることから価格の引下げ圧力が継続していることが背景にあると考えます。

既存店ベースではスーパー(マイナス2.4％)よりコンビニ(マイナス4.7％)の方が前年比でのマイナス幅が大きかったことは、地域によってコンビニ店舗の競合がスーパー以上に厳しくなっていることを示しているのではないかとの印象です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の中古住宅販売統計

3月23日(現地時間)、公表された米国の中古住宅販売統計(全米不動産業者協会調べ)によれば、2月の中古住宅販売戸数(季節調整済み、年換算)は502万戸、前月比マイナス0.6％となりました。

これで前月比マイナスは3ヵ月連続となりました。

元々、米国住宅市場にとって、冬季は、住宅販売が活発な季節ではないところへ例年以上の悪天候に見舞われたこと、さらに、初回住宅購入者への政府による税優遇措置の終了による反動があったことからすると、冬季の前月比マイナスには驚かないとの印象です。

こうした観点からすると、今後は回復の兆しを見せることが期待されるところ、期待通りの結果になるかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

中国で外国企業の社員に対し産業スパイと収賄の容疑に関して裁判

3月22日(現地時間)、中国で資源大手リオティントの社員に対する産業スパイと収賄の容疑に関して裁判が行われました。

産業スパイの容疑は、中国の鉄鋼メーカーの機密を不正に手に入れたのではないかというものです。

容疑者は4人、うち3人は中国籍、1人はオーストラリア籍です。

今回の裁判は3日間の予定で、収賄容疑は公開、産業スパイ容疑は非公開とされましたが、外国メディアの傍聴は認められませんでした。

中国側は、政治問題化されるべきではないと主張していますが、豪政府や外資系企業の懸念が膨らんでいるようです。

インターネット検索大手グーグルの中国撤退問題などがある中で行われる今回の裁判の行方によっては、中国における商業取引に対する信頼を損ね、長い目でみて、外国からの中国投資を減速させることに繋がる可能性があるような気がします。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の下院は、医療保険改革法案を賛成多数で可決

3月21日(現地時間)、米国の下院は、医療保険改革法案を賛成多数で可決しました。

オバマ大統領にとって最重要な政策であったと言えます。

今回、大恐慌当時のルーズベルト民主党政権によるニューディール政策の一環として制定された社会保障法と並ぶと賞賛する見方があります。

一方で、共和党は財政支出拡大を強く批判しています。

今後、中間選挙までの半年間、医療保険改革法案に関し、オバマ大統領は成果を強調し、対する共和党は批判を強めていき、中間選挙の争点の一つになっていくと予想します。

雇用情勢がどの程度改善していくのかなども含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

アイスランド南部の氷河の下にある火山が噴火

3月20日(現地時間)、アイスランド南部の氷河の下にある火山が噴火しました。

噴火による氷河融解で洪水発生の恐れがあるとして、周辺に住む数百人規模の住民が避難したようです。

今回噴火した火山は、首都レイキャビクの東約120キロの位置にありますが、人口の多い地域ではなく、報道によれば、今のところ人的、物的被害はないようです。

今回の噴火を受け、アイスランドでは航空便が全て欠航になり、周辺の自治体では非常事態宣言が出されるなどしているようです。

先日(3月7日)、アイスランドでは経営破綻した銀行の英国やオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票が行われ、反対票が93.2％に達しました。アイスランドの人々にとって、年金の資金を取り崩して、海外の預金者に支払うことに対する反発は理解できますが、このことは、アイスランドの海外からの資金調達コストを引き上げる要因になると思います。

格付け機関、例えばフィッチレーティングはアイスランドの格付け(外貨建、長期)をBB+(弱含み)としています。

そうした中で起きた今回の火山噴火が、アイスランド経済にどの程度影響が出るのか、気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

国連の潘基文事務総長は、パレスチナ自治区のガザを訪問

3月21日(現地時間)、国連の潘基文事務総長は、パレスチナ自治区のガザを訪問しました。

潘基文事務総長は、イスラエルによるガザ地区の包囲を非難しました。

最近(3月19日)、イスラエルとパレスチナの和平仲介を目指す米国、ロシア、EU(欧州連合)、国連の閣僚級代表による中東和平４者協議が行われ、イスラエルによる東エルサレムでの入植拡大計画を非難する一方で、両紛争当事者に自重を求め、直接交渉の再開を促す共同声明を発表しています。

最近、イスラエルに対する圧力が高まっており、今回の潘基文事務総長によるガザ訪問によって、イスラエルによるガザ包囲がある程度緩くなるのではないか、ひいては中東和平再開のきっかけになるのではないかと期待する見方が高まりつつあるようです。

3月20日には、イスラエル軍とパレスチナ側が衝突し、パレスチナ側で死者がでました。
3月21日には、パレスチナ側は抗議デモを行いましたが、イスラエル軍の銃撃で新たな死者がでています。

早期の中東和平再開を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

日本全体の景気をうらなうことの難しさ

最近、日本全体の景気をうらなうことの難しさを改めて感じています。

例えば、少子高齢化による人口減少があります。確かに、日本全体ではその通りなのですが、より細かく、地域別に見ると、人口の増加している地域と減少している地域があります。

転入超過数(転入者－転出者)は、日本全体の合計では「ゼロ」ですが、19大都市(※)では2010年1月は2421人、前年比プラス612人と昨年を上回るペースで増えています。大都市では人口は増えているわけです。
※東京都特別区部、大阪市、札幌市、福岡市、神戸市、広島市、千葉市、堺市、さいたま市、新潟市、静岡市、岡山市、横浜市、浜松市、仙台市、北九州市、名古屋市、京都市、川崎市。(2010年1月の転入超過数順)

小売業界は厳しいと言われますが、人口が増えている地域であれば売上高を伸ばすチャンスがその分大きく、その点、現状、大都市は有利と思います。

先日、所要で信州に行きました。

最寄の新幹線の駅からバスであれば40分以上かかる山沿いの地域です。
地元で聞いたところ、以前に比べ主力の産品である花の値段は半分になり、市況は悪化が続いている由、また、実感として、地元経済が縮小しているような気がするとの話しでした。どうしようもない様子がみてとれました。

信州の2010年1月の転入超過数はマイナス22人と減っています。

ただ、前年同月はマイナス293人であったところ、マイナス幅は大きく縮小したようです。

人口の減っている地域の経済状況の厳しさに触れた思いがしました。それでも、これから、信州が少しでも活気がでればいいなと思います。

人によっては、まだまだ努力が足りないとのご指摘もあるかもしれませんが、税金を元にした単なるバラ撒きではなく、努力した人が報われやすい、そんな田舎になればいいなと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

22日(月曜)
海外：EU　ユーロ圏消費者信頼感指数　3月　速報
　　　EU　EU外相理事会

23日(火曜)
国内：資金循環統計　10－12月
　　　全国スーパー売上高　2月
　　　コンビニエンスストア売上高　2月
海外：米　中古住宅販売　2月
　　　米　FHFA住宅価格指数　1月

24日(水曜)
国内：貿易統計　2月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　耐久財新規受注　2月
　　　米　新築住宅販売件数　2月
　　　EU　PMI景況感指数　3月
　　　EU　鉱工業新規受注　1月

25日(木曜)
国内：企業向けサービス価格　2月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　バーナンキFRB議長　議会証言
　　　EU　EU首脳会議
　　　EU　ユーロ圏マネーサプライ　2月

26日(金曜)
国内：消費者物価指数　東京都区部3月中旬
　　　対外対内証券売買　先週分
海外：米　GDP(国内総生産) 10－12月 確定
米　ミシガン大学消費者マインド指数 3月　確定

個人的には、水曜公表予定のEUのPMI景況感指数、来週開催予定のEU首脳会議などの内容を確認したいと思います。

2月の電力需要実績

3月19日、公表された2月の電力需要実績(電気事業連合会調べ、速報)は、767億kWh、前年比プラス5.5％となりました。

産業用の大口電力需要は前年比プラス17.7％と前年実績を3カ月連続で上回りました。

業種別では、鉄鋼、非鉄金属、化学、機械が3カ月連続、紙・パルプ、繊維、窯業・土石が2ヵ月連続で前年実績を上回りました。

電力需要は、家庭生活や産業活動と密接な関係があり、電力需要が伸びているということは、家庭生活や産業活動が回復に向かっていることの表れと考えられます。

ただ、依然として2008年2月の水準を下回っており、リーマンショック前の水準にまでは戻っていないと言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

公示地価

3月18日、公表された公示地価(2010年1月1日時点)は、全国平均(全用途)で前年比マイナス4.6％となりました。

2年連続のマイナスとなりました。

今回は、前回(2009年地価公示)同様、ほぼ全ての地点(99.6％)において年間で下落となりました。

年間平均変動率で見ると、各圏各用途で前回よりも下落率が大きくなりました。

今回、下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも、大きくなりました。

ただ、半年ごとに地価を把握できる地点（都道府県地価調査との共通地点）で見ると、三大都市圏では、昨年前半よりも後半の方が下落率が小さくなっています。

この結果のみに着目すると、三大都市圏の調整が地方に先行して進んでいるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(3月6日終了週)の新規失業保険申請件数

3月18日(現地時間)、公表された米国の先週分(3月6日終了週)の新規失業保険申請件数は46万2千件、前週比マイナス6千件となりました。

事前の大方の市場予想もマイナス予想(＝改善)だったところ、市場予想通りだったと言えます。

トレンドを示す4週間移動平均は47万5500件、前週比プラス5千件となりました。

今年1月、4週間移動平均は45万件を下回る水準まで改善しましたが、最近では45万件を上回る水準で推移し、改善が足踏みしているように見えます。

米国雇用情勢の先行きの改善を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の2月のCPI

3月18日(現地時間)、公表された米国の2月のCPI(消費者物価指数、総合、季節調整済)は、前月比変わらずとなりました。

事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、市場予想を下回ったと言えます。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比プラス0.1％となりました。

今回の結果のみを見る限り、米国のCPIは、抑制されているとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

OPEC総会

3月17日(現地時間)、OPEC(石油輸出国機構)は、ウィーンで総会を開催し、生産量を据え置く(現行の水準：日量2484万バレル)ことで合意しました。

事前に、OPEC加盟国の間では生産量を据え置くとのコンセンサスがあるとの見方が示されていましたが、この見方通りの結果になったと言えます。

OPECは、今後原油需要は増加すると予想しているものの、世界経済の先行き見通しは依然として不透明であるとして、生産量の据え置きを決定したようです。

世界経済が順調に回復していくとすれば、先行きの石油の世界需要も増加に向かうと考えられます。

3月17日、公表された日本国内のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週より1円30銭高の130円40銭(1リットル当たり)となりました(石油情報センター調べ)。

130円を超えたのは1年4カ月ぶりのことです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の2月のPPI

3月17日(現地時間)、公表された米国の2月のPPI(卸売物価指数、総合指数、季節調整済)は、前月比マイナス0.6％となりました。

1月のPPIはエネルギー価格の大幅な上昇を背景にプラス1.4％と市場予想を上回る伸びを示していましたが、2月のPPIは、エネルギー価格の急落を背景に市場予想を上回るマイナス幅になったと言えます。

今回の結果をみる限り、先行きのインフレ再燃の懸念は後退したように見えます。

ただ、3月15日(現地時間)、米国のEIA(エネルギー省エネルギー情報局)が発表した最新のレギュラー無鉛ガソリン平均価格は、前週から0.037ドル上昇(1ガロン＝2.79USドル)となりました。約1年半ぶりの高水準で、EIAはさらに上昇すると予想しています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ユーロ圏財務相理事会

3月16日(現地時間)、ユーロ圏財務相理事会で、財政問題で苦しむギリシャに対する支援についての討議で、2国間支援を含めたギリシャ支援の枠組みを支持しました。

今後、25日、26日に開催予定のEU首脳会議で、ギリシャに対する具体的な支援策をまとめる方向で最終調整をしているようです。

ギリシャは、4月から5月にかけて、国債償還のための資金調達(約220億ユーロ)を予定しています。

仮に、ギリシャが予定通り資金調達が出来なかった場合、支援のあり方が問題になります。

現時点ではギリシャは支援を要請していません。仮に、支援を要請したならば、ギリシャはさらなる緊縮財政策、税の引き上げ策をとらざるを得ませんが、ギリシャの国内政治社会情勢からすると、そうした方策を講じるのは困難とみられるからです。

海外メディアによれば、3月16日(現地時間)、ドイツのショイブレ財務相は、ユーロ圏で財政破たんに直面する国が出た場合、ユーロ圏諸国は断固とした協調行動を取ると述べたとのことです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ドイツの3月のZEW景気期待指数

3月16日(現地時間)、公表されたドイツの3月のZEW景気期待指数は44.5、前月比マイナス0.6ポイントとなりました。

これで、前月比マイナスは、6カ月連続となりました。

今回の結果からすると、経済アナリストの間では、ユーロ圏最大の経済圏であるドイツの景気に関し、悲観見通しが強まっていると言えます。

現在のところ、ユーロ圏の景気は緩やかな回復傾向にあると考えられますが、ギリシャ財政問題など先行きの見通しは楽観できないように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の2月の鉱工業生産・設備稼働率

3月15日(現地時間)、公表された米国の2月の鉱工業生産は前月比プラス0.1％となりました。

大方の市場にとって予想外のプラスだったと言えます。

米国の2月の設備稼働率は72.7％と、前月差プラス0.2％となりました。

ただ、設備投資が活発になると言われる80％程度の水準を大きく下回った状況が続いています。

また、2月の新車販売台数が前年比プラス13.3％と回復に向かっている米国自動車市場ですが、米国の自動車・部品業界の2月の設備稼働率は52.8％に留まっています。

個人的には、現在の状況が続くとすれば、年内は米国の設備投資が大きく伸びるには至らない可能性が高いと予想します。

今後の推移を見守りたいと思います。

2月の消費動向調査

3月15日、公表された日本の2月の消費動向調査によれば、2月の消費者態度指数(一般世帯)は39.8、前月比プラス0.8ポイントとなりました。

単身世帯の消費者態度指数は前月比プラス0.4ポイント、総世帯は前月比プラス0.6ポイントと何れもプラスでした。

現在の消費者心理からすると、先行きの暮らし向きに対する見通しは改善に向かっていると言えます。

消費者態度指数を構成する消費者意識指標（一般世帯、原数値）をみると、耐久消費財の買い時判断も前向きになっているようです。ただ、雇用環境、収入の増え方は非常に厳しい状況が続いていると言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

[御参考]2月の消費者態度指数を構成する消費者意識指標（一般世帯、原数値）

暮らし向き：40.7
収入の増え方：38.8
雇用環境：34.2
耐久消費財の買い時判断：45.4

コロンビアで国会議員選挙

コロンビアで国会議員選挙が行われており、非合法組織からの選挙妨害が懸念され、また選挙プロセスに関し、米州機構による監視が行われているようです。

現政権は、テロ対策に主眼を置いており、テロ撲滅における同盟国として米国との協調路線をとっています。また、貿易の主要相手国は輸出、輸入の何れも米国となっています。

米国側も、オバマ大統領がコロンビアやパナマといった主要貿易相手国との関係を強化していく方針を示しいます。

今回の国会議員選挙は、今のところ与党優勢の見方にあるようです。

ただ、ウリベ大統領の再選問題などがあり、今後のコロンビア政局の行方は不透明感があります。

今後の推移が見守られるところかと思います。

タイで大規模なデモ

3月14日(現地時間)、タイでタクシン元首相を支持する人々が大規模なデモを行いました。

タクシン支持派のトレードカラーである赤いシャツを着た人々は、平和的に行進し、現タイ政府に新たな選挙を要求ました。

タクシン支持派は、今回の要求に関し、妥協する考えは無いとの見方が出されています。

今回のタクシン支持派のデモは平和的なものでしたが、それでも、現タイ政府側は治安部隊を導入し、警戒を行っており、対するタクシン支持派の動きが気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の小売売上高、消費者信頼感指数

3月12日(現地時間)、公表された米国の2月の小売売上高は前月比プラス0.3％となりました。

事前の大方の市場予想は悪天候などからマイナスを予想していたところ、予想外のプラスだったと言えます。

市場は、米国景気に関し、好ましい兆しと受けとめたようです。

3月12日(現地時間)、公表された米国の3月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は72.5、前月比マイナス1.1ポイントとなりました。

こちらについては、市場では予想外のマイナスと受けとめた向きが多かったようです。

同じ日に米国の消費関連でポジティブなニュースとネガティブなニュースが公表されたと言えます。

勝手な解釈ですが、米国の当面の景気は、多少振れを伴いながら緩やかな回復ペースとなる可能性を示唆しているのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

15日(月曜)
国内：マンション発売　2月
　　　商業販売統計　1月　確報
　　　消費動向調査　2月
海外：米　鉱工業生産　2月
　　米 設備稼働率　2月
　　　EU ユーロ圏雇用統計　10－12月
　　　EU ユーロ圏財務相会合

16日(火曜)
国内：工作機械受注　2月　確報
海外：米　輸入物価指数　2月
　　米 住宅着工件数・建設許可件数　2月
　　　米 FOMC
　　　EU ユーロ圏CPI　2月
　　EU 独　ZEW景況指数　3月
　　　EU EU財務相理事会

17日(水曜)
国内：第３次産業指数　1月
　　　毎月勤労統計　1月　確報
海外：米 生産者物価指数　2月
　　　EU 建設支出　1月
　　　OPEC(石油輸出国機構) 総会

18日(木曜)
国内：法人景気予想調査　1-3月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　景気動向指数改定　1月
　　　鉄鋼生産　2月
　　　公示地価　2010年1月1日時点
海外：米 消費者物価指数　2月
　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 経常収支　10－12月
　　　米 景気先行指標総合指数　2月
　　　EU ユーロ圏経常収支　1月
　　EU ユーロ圏貿易収支　1月

19日(金曜)
国内：電力需要　2月
　　　全産業活動指数　1月

個人的には、水曜公表予定の米国PPI、木曜公表予定の米国CPIなどに注目したいと思います。

1月のユーロ圏の鉱工業生産

3月12日(現地時間)、公表された1月のユーロ圏の鉱工業生産は前月比プラス1.7％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

予想以上のプラス幅になったのは、エネルギーや中間財の生産が好調だったことが要因のようです。

ただ、ギリシャ財政問題などソブリンリスクの動向は気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

チリで大統領の就任式

3月11日(現地時間)、チリで大統領の就任式が行われました。

新大統領は、中道右派のセバスティアン・ピニェラ氏で、長年続いた左派政権からの転換となります。

チリでは、2月27日(同)に大地震が起こりましたが、大統領就任式の当日もM7.2の余震があるなど、余震は続いているようです。

チリは世界最大の銅産出国ですが、今のところ、主要銅鉱山には余震による大きな被害は出ていない模様です。

ただ、大地震で被害を受けたチリ最大級のビオビオとアコンカグアの製油所は、依然として操業を停止したままのようです。

大地震前のチリの経済情勢は概ね好ましい状況にあるものの、大地震の余震が続いており、新大統領の運営が注目されます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の2月の東京ビジネス地区の平均空室率

3月11日、公表された日本の2月の東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は8.66％、前月比プラス0.41ポイント(＝悪化)となりました(三鬼商事調べ)。

既存ビルの解約による大型募集が行われたことが要因であり、需要不足にあるようです。

景気が厳しい状況で売上が伸びない傾向にある中で、企業が経費削減に向かい、オフィスを縮小する動きが続いており、賃料を一部免除したり、下げたりするビルも増えているようです。

今後、2012年にかけて、オフィスビルの大量供給が計画されており、需要不足に供給過剰が追い打ちをかけるようにも見えます。ただ、都区部新規供給に占める都心3区の比率は大幅に減少するようです。

こうしたことから、市場には東京都心部のオフィス賃料に限っては、2010－2Q期まで賃料は下落し、2010－4Q期まで底ばいの後（底は2010－3Q期）、2011－1Q期より上昇傾向に転ずると予測する見方があります(ニッセイ基礎研究所 2010年2月16日)。

今後の推移が見守られるところかと思います。

NZ、スイスの政策金利

3月11日(現地時間)、ニュージーランドの中央銀行は、政策金利の据え置き(2.5％)を決定しました。

据え置きは、事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。

今回の発表前、市場では、4月の利上げを予想する見方がありました。

しかし、今回、ニュージーランド中央銀行は、今年半ばより前に、利上げを開始するとは予想しない、との姿勢を改めて示したことで、4月の利上げ観測は後退しているようです。

3月11日(現地時間)、スイスの中央銀行は、政策金利の据え置き(目標レンジ0.00～0.75％、目標値0.25％)を決定しました。

先月、スイスの中央銀行の副総裁は、金融引き締めの必要性を認めつつも、急速な利上げを実施するには時期尚早との認識を示していました。

副総裁は、スイス経済が予想通り回復すれば、現在の金融政策は修正する必要があるとの認識を示していました。

今回(3/11)、スイスの中央銀行は、スイス経済の成長率予想を上方修正しました。

またスイスフラン高抑制に向けた介入継続姿勢を維持した。

スイスの中央銀行は、従来の想定よりも出口戦略を早めていく可能性があるように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の1月の機械受注総額

3月10日、公表された日本の1月の機械受注総額(季節調整値)は、前月比マイナス3.7％、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需は、前月比マイナス3.7％となりました。

船舶・電力を除く民需の内訳は、

製造業は前月比プラス3.3％
非製造業(除く船舶・電力)は同マイナス12.9％

でした。

12月の船舶・電力を除く民需が前月比プラス21.2％と大きく伸びていたところ、1月の結果に注目が集まっていました。

前月比マイナスは、事前の大方の市場予想通りと言え、今回のマイナスにネガティブな印象は希薄と言えます。

市場では、先行きの設備投資の拡大に期待する声が出ているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の1月の卸売在庫

3月10日(現地時間)、公表された米国の1月の卸売在庫は前月比マイナス0.2％となりました。

前月比マイナスは2ヵ月連続となりました。

事前の大方の市場予想は前月比プラスだったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。

1月の対売上高在庫比率は、1.1カ月となり、前月(12月)の1.12カ月より低下しました。

2002年から2007年の暦年ベースの対売上高在庫比率の平均は、1.16から1.26の範囲にありました。

米国の卸売在庫は過去の水準に比べ低い水準に留まっていると言えます。

このことからすると、米国の在庫の整理は終了しているように見えます。

また、米国景気が回復に向かい、本来、在庫は積み増しに向かってもよさそうなものの、今回の結果をみる限り、在庫の積み増しには慎重な姿勢が続いているように見えます。

市場では、将来の売上増加を見越した在庫の積み増しによるGDP伸び率へのプラス効果を期待する見方が多いようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の1月の景気動向指数

3月9日、公表された日本の1月の景気動向指数(速報値、CI、2005年=100)は、一致指数が99.9、前月比プラス2.5 ポイントとなりました。

前月比プラスは10カ月連続となりました。

一致指数の3カ月後方移動平均はプラス1.97、前月比プラスは9カ月連続となりました。

一致指数は、現在の景気の動きを示すところ、景気は回復基調を続けていると考えられます。

また、一致指数の内訳をみると、有効求人倍率、中小企業売上高（製造業）、大口電力使用量、鉱工業生産、所定外労働時間指数（製造業）など幅広い指標で改善したことは好ましい兆しのように思えます。

ただ、リーマンショック前の一致指数の水準は105程度であったことからすると、まだ、その水準には達していません。

景気回復の裾野は広がりつつあるものの、全体としては緩やかな回復ペースが続いているように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ギリシャの首相は訪問先の米国で国務長官と会談

3月9日(現地時間)、ギリシャのパパンドレウ首相は訪問先の米国でクリントン国務長官と会談しました。

パパンドレウ首相は、米国に対し支援を求めているわけではないと強調した上で、国際的な金融市場における投機的な動きに対する規制を強めて欲しいと述べました。クリントン国務長官は、ギリシャの取っている方策を支持すると述べるにとどまりました。

欧州では、投機を目的とした取引に対する規制、CDSに対する空売り規制、が検討されています。

最近、欧州版のIMF(国際通貨基金)を設立する案が出ており、パパンドレウ首相は、これに期待を示しているようです。

3月4日のギリシャの国債発行は無事に行われました。

次回、ギリシャが新規に国債を発行しようとした際のCDSの水準がどうなっているのか、今後の推移が見守られるところかと思います。

BIS会合

3月8日(現地時間)、バーセルでBIS(国際決済銀行)主催の主要先進国・新興国中銀総裁によるグローバル経済会議が開催されました。

日本銀行の白川総裁、ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁、中国人民銀行の周小川総裁、ドイツ連邦銀行のウェーバー総裁などが出席しました。

今回、BISは、メキシコの中央銀行の総裁だったオルティス氏の後任として、フランスの中央銀行のノワイエ総裁を会長に選出しました。

会議後の記者会見で、ECBのトリシェ総裁は、次のようにコメントしました。

1.世界経済の成長は底堅い(比較的力強い)。

2.金融政策の非伝統的措置の解除を利上げの兆候ととらえるべきではない。

3.出口戦略の決定は、市場動向によるが、問題について共通の決断を導くことができる状況ではない。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の2月の景気ウォッチャー調査

3月8日、公表された日本の2月の景気ウォッチャー調査によれば、景気の現状判断DIは42.1、前月比プラス3.3ポイントとなりました。

これで前月比プラスは3カ月連続となりました。

景気の先行きに対する判断DIは44.8、前月比プラス2.9ポイントとなりました。

景気の先行きに対する判断DIの内訳としては、

家計動向関連DIは44.6、前月比プラス3.2ポイントとなりました。

エコカー減税や家電エコポイント制度の影響により、乗用車や家電販売が好調であることや、天候要因などにより冬物・春物衣料に動きがみられ、旧正月期間を中心としてアジアからの観光客が増加したこと等が要因のようです。

企業動向関連DIは45.0、前月比プラス2.2ポイントとなりました。

受注や出荷が持ち直していることが要因のようです。

雇用関連DIは45.2、前月比プラス2.1ポイントとなりました。

一部での求人の動きがあることが要因のようです。

景気の先行きに対する判断DIは、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのDIが前月比でプラスとなりました。

これは好ましい兆しと言えます。

ただ、景気の分かれ目である50を35カ月連続で下回っており、そうしてみると、街角景気は改善の方向にあるものの、まだ厳しい状況が続いていると言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

イラクでの連邦議会選挙の投票が締切

3月7日(現地時間)、イラクでの連邦議会選挙の投票が締め切られました。

今回の選挙では、325議席を約6200人の候補者で争われました。

即日開票され、開票作業は確認のため2度行われる予定です。

今回の選挙に関連したとみられる自爆攻撃で少なくとも38人が死亡しました。

イラクでは、投票前から投票所周辺で迫撃砲や爆弾による攻撃があったようです。

米国のオバマ大統領は、イラク国民は、政治的な手順を経て国の将来を決める道を選んだとの声明を出しました。

今回の選挙を通じ、イラクの民主化は少しずつ進展したと言えます。

今後、イラクでは連立を巡る駆け引きが始まり、政治グループ間の抗争を予想する見方が出されています。

新政権樹立までは数カ月を要する見通しです。

今後の推移を見守りたいと思います。

ナイジェリアの中部で抗争

ナイジェリアの中部で宗派間の抗争があり、数十人が死亡した模様です。

ナイジェリアは、アフリカ諸国最大の人口を抱え、アフリカにおける政治・軍事・経済大国として影響力がある国であり、日本にとって、対アフリカ政策を推進する上で重要な国と言えます。

ナイジェリアは、サウジアラビアの病院で治療を受けていたヤラドゥア大統領が、数カ月ぶりに帰国したばかりです。

ヤラドゥア大統領の健康状態は不明で、職務に復帰するのかははっきりしない状況のようです。

ナイジェリアでは、ジョナサン副大統領が大統領代行に正式就任しています。

今回の抗争の詳細は不明ですが、こうした政治状況を思い浮かべると少し気にかかるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

イラクで議会選挙

現地時間の3月7日にイラクで議会選挙の投票が行われます。

今回の選挙に関連したとみられる、首都バグダッド中心部近くでの自爆攻撃が行われた他、イスラム教シーア派の聖地ナジャフでも自爆攻撃がありました。

イラク政府は投票が妨害されるのを食い止めようとしています。

今回の選挙では、宗派横断の政治勢力が優勢との見方が出されています。

想定シナリオ（選挙は適切に運営、大きな混乱なく投票を前提）

①宗派横断の政治勢力が、明確な勝利を収める。
��政局安定の可能性が最も高い

②宗派横断の政治勢力が、明確な勝利を収めることができない。
��新政権樹立へ政局が混迷する可能性。

ただ、各宗派間の不信感は依然根強いと言われ、上記①の場合であっても、安心はできないようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

8日(月曜)
国内：国際収支　1月
　　　貸出・資金吸収動向　2月
　　　企業倒産　2月
　　　景気ウォッチャー調査　2月
海外：BIS 会合

9日(火曜)
国内：景気動向指数　1月
　　　工作機械受注　2月

10日(水曜)
国内：機械受注　1月
　　　企業物価指数　2月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 卸売在庫　1月
　　米 財政収支　2月

11日(木曜)
国内：国内総生産　10－12月　2次速報
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　2月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　米 貿易収支　1月
　　　スイス 中央銀、政策金利決定会合
　　ニュージーランド 中央銀、政策金利決定会合

12日(金曜)
国内：製造業部門別投入・産出物価指数　2月
　　　鉱工業生産　1月　確報
海外：米 小売売上高　2月
　　米 ミシガン大学消費者マインド指数　3月　速報
　　　米 企業在庫　1月
　　　EU ユーロ圏鉱工業生産　1月

個人的には、BIS会合の行方や、先日、オーストラリアの中央銀行が政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を0.25％引き上げ、4.00％としましたが、ニュージーランドの中央銀行はどうするのかなどを確認していきたいと思います。

米国の1月の消費者信用残高

3月5日(現地時間)、公表された米国の1月の消費者信用残高は、年率換算で前月比プラス2.4％となりました。

前月比プラスは12カ月ぶりのことでした。

内訳をみると、リボ払いは同マイナス2.3％、非リボ払いは同プラス5.0％でした。

リボ払いはマイナスであったものの、11月のマイナス18.5％、12月のマイナス12.9％に比べ、マイナス幅は大きく縮小しました。

非リボ払いで貸し出しを伸ばしたのは商業銀行でした。

米国の消費者は、ほぼ債務を圧縮し終え、銀行の融資に対する慎重姿勢は少なくとも消費者ローンに関しては変化しつつある兆しのように見えます。

2月の米国の雇用統計が米国の雇用情勢の改善を示唆したことと併せてみると、米国の先行きの消費は下方硬直性が高く、今後トレンドとしては改善に向かうのではないかと予想します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の2月の雇用統計

3月5日(現地時間)、公表された米国の2月の雇用統計によれば、米国の非農業部門雇用者数はマイナス3万6千人、失業率は9.7％となりました。

今回、非農業部門雇用者数は、事前の大方の市場予想でマイナスを予想しており、予想通りマイナスだったと言えます。

今回、失業率は、前月と変わらずでしたが、事前の大方の市場予想では悪化を懸念していたところ、横ばいに留まったと言えます。

今回の結果に関し、市場ではポジティブに受けとめる見方が多いように思います。

雇用情勢がポジティブということは、利上げ要因になりえます。

この点、過去の事例からすると、今回、FRBが雇用状況改善と受けとめるとしても、雇用状況の改善動向について数カ月間推移を見た上で、利上げに踏み切るかどうか判断する可能性が高いのではないかと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

ECB(欧州中央銀行)は、政策金利を据え置き

3月4日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利を据え置く(1％)ことを決定しました。

金利据え置きは、事前の大方の市場予想通りの結果と言えます。

今回、ECBは、3カ月物オペは、4月28日から金融危機前の競争入札方式に戻す方針を表明しました。

ECBは、出口戦略を前進させたと言えます。

今回の結果を受け、市場では、ECBの政策金利は、長期間低水準にとどまるとの見方が出ているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(2月27日終了週)の新規失業保険週間申請件数

3月4日(現地時間)、公表された米国の先週分(2月27日終了週)の新規失業保険週間申請件数は46万9千件、前週比マイナス2万9千件となりました。

最近(2月13日終了週以降)、前週比プラスが続いていましたが、今回、マイナスに転じました。

事前の大方の市場予想はマイナスに転じると予想しており、市場予想通りの結果と言えます。

4週間移動平均の申請件数は47万750件、前週比マイナス3500件となりました。

今回、トレンドを示す4週間移動平均の新規失業保険週間申請件数がマイナスに転じたのは好ましい兆しと言えます。

ただ、個人的には、今回の結果のみに着目すると、昨年12月から今年1月にかけて、45万件を下回り、40万件に近づく動きとなり、米国の民間雇用が拡大に向かう兆しを示したほどの状況には見えません。

米国時間の金曜、雇用統計が公表される予定です。

大方の市場予想では、雇用統計における非農業部門雇用者数はマイナスが続くと予想しています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

EUの1月のユーロ圏小売売上高

3月3日(現地時間)、公表されたEUの1月のユーロ圏小売売上高は、前月比マイナス0.3％、前年比マイナス1.3％となりました。

マイナスそのものは、事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。

3月1日(現地時間)、公表されたEUの1月のユーロ圏の失業率は9.9％、前月比変わらずでした。

ユーロ圏の雇用情勢は依然厳しいようであり、当面、小売売上高が大きく改善する環境にはないように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の2月のADP雇用報告

3月3日(現地時間)、公表された米国の2月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数はマイナス2万人となりました。

米国では悪天候などから雇用者数のマイナスそのものは、事前の大方の市場予想通りだったと言えます。

今回の結果に着目すると、マイナス幅は縮小傾向にあり、プラスに転じるのはもうすぐのように見えます。

しかし、市場では、米国の雇用が拡大する時期は、かなり先ではないかとの見方が出されています。

同日公表されたベージュブック(米国のFRBが公表する地区連銀経済報告)では、雇用情勢について、レイオフのペースは鈍化したものの、採用計画は全般的に軟調と述べています。

今週金曜日は米国の雇用統計が公表予定です。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の2月の自動車販売台数

米国の2月の自動車販売台数(乗用車、ライトトラック含む、季節調整済)は、年率換算で1030万台になったようです。

3月2日(現地時間)、公表された米国における主なメーカー別前年比販売台数は次の通りです。

GM　＋12％
フォード　＋43％
クライスラー　＋若干
トヨタ　－8.7％
ホンダ　＋13％
日産　＋29％

今回、フォードの販売台数は、GMを上回りました。

市場では、今まで優位にあったGMをフォードが追い上げたとの見方が出されているようです。

ただ、GMは、事業売却やブランド廃止を進めており、個人的には、フォードがGMを上回ったことをどう評価するかは微妙なような気がします。

今後の推移を見守りたいと思います。

オーストラリアの中央銀行は、政策金利を引き上げ

3月2日(現地時間)、オーストラリアの中央銀行(RBA)は、政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を0.25％引き上げ、4.0％としました。

今回の政策金利の引き上げは、市場で事前に予想されていたと言えます。

オーストラリア当局は、今回の利上げを、強い景気回復を受けて、金利をより正常な水準に動かすことが可能になったとの認識を示しました。

市場では、今後の一段の利上げ実施を示唆したと受けとめられています。

インターバンク市場の1年物スワップレートは4.65％の水準にあり、市場では先行きの利上げを織り込み済みと言えます。

なお、

オーストラリアの1月の失業率は5.3％と12月の5.5％から改善しました。

RBAは、過度に低くない失業率が好ましいと考えており、失業率の理想的な水準は4.5～5％の範囲内と言われます。

失業率は、この範囲内に達しつつあります。

1月27日(現地時間)、公表されたオーストラリアの消費者物価指数(第4四半期、総合)は、前期比プラス0.5％、前年比プラス2.1％でした。

これは、RBAの長期目標である2～3％の範囲内でした。

オーストラリアの消費者インフレ期待調査によれば、2月の予測インフレ率の平均値は3.2％と、先月の3.5%から低下しています(Melbourne Institute調べ)。

個人的には、こうしたことから、今後、利上げがあるとしても、来月(4月)に続けて利上げするかどうかは微妙ではないかと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の1月の消費支出・個人所得

3月1日(現地時間)、公表された米国の1月の消費支出は前月比プラス0.5％となりました。

事前の大方の市場予想でもプラス予想で、ほぼ予想通りの結果と言えます。

個人所得は同プラス0.1％、可処分所得は同マイナス0.6％となりました。

個人貯蓄率は3.3％と、前月より0.9％低下しました。

今回、消費支出はプラスとなりましたが、個人所得の回復状況は強くなく、今回の結果のみからすると、当面、個人消費の大きな伸びを期待するのは難しいのではないかとの印象です。

今週金曜に公表予定の米国の消費者信用残高を確認するなど、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の2月のISM製造業景気指数

3月1日(現地時間)公表された米国の2月のISM製造業景気指数は56.5、前月比マイナス1.9ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想は前月比マイナスでしたが、マイナス幅は予想以上に大きかったと言えます。

市場では、7カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回ったとして、米国の製造業は依然強いとの見方が出されているようです。

振り返ってみれば、1年前(2009年2月)のISM製造業景気指数は35.7に過ぎなかったこと、56.5という水準は、前月を下回ったものの前々月の水準(54.9)にまで戻ってはいないことからすると、先行きの米国製造業はトレンドとしては拡大基調が期待されるように見えます。

ただ、今回、New Ordersの指標で、Betterが低下(41→36)し、Sameが増加(43→49)しており、新規受注は鈍化する兆しを示しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

イスラエルによる軍事作戦に関する調査を求める国連再決議

国連は、2月26日に、2008年から2009年にかけてイスラエルが行ったパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に関し、戦争犯罪の有無について信頼性ある調査を行うよう当事者に求める決議を再度採択しました。

国連では、昨年11月にも同様の決議を採択しましたが、イスラエル、パレスチナの調査は進んでおらず、改めて調査を求めることにしたものです。

最近、アラブ首長国連邦のドバイで、パレスチナのイスラム原理主義組織、ハマスの幹部が暗殺された事件で、容疑者の中に、実在のイスラエル居住者のものと同じ氏名が存在することが、ドバイ警察によって公表されています。

イスラエル国内では、イランの核関連施設への先制攻撃論もくすぶっていると言われています。

ただ、最近、訪米したイスラエルのバラ区国防相は、イランの核開発問題ではイスラエルは外交努力による解決を支持すると述べました。

今後の推移を見守りたいと思います。

チリの大地震

チリの大地震の影響で日本の太平洋側の多くの地域に津波が到達し、北海道の根室市や宮城県の気仙沼市の漁港などで冠水しましたが、人的な被害はなかったようです。

日本で津波の人的被害がなかったのは、今回、気象庁が津波が観測される恐れがあるとして、大津波警報、津波警報・注意報を発表し、警戒していたことが大きかったと思います。

今回のチリの大地震に伴って発生した津波は、各国に到達しましたが、各国は沿岸に津波警報を発令し、海岸に近づかないよう呼び掛けるなどし、津波による大きな被害はなかったようです。

今回のチリにおける大地震と津波による死者は、既に700人以上に達したと報道されていますが、被害者はさらに増えると見られています。

被災地では、電力復旧、食料や水の配給などが進められているようです。

被害に対する援助がまず頭に浮かびますが、チリは、今回の被害状況を把握するまで国際援助は不要と表明しています。

チリは、南米で最も豊かな国で、災害への備えも適切に行われていたようです。

ただ、今回の被災後、略奪が発生し、被災地近くの刑務所では脱獄があったのではないかとの報道もあります。

略奪については、チリ当局が迅速に対応したようであり、ハイチとは様相は異なるようです。

日本とチリは、2007年に修好110周年を迎え、同年9月にはバチェレ大統領が訪日したほか、両国で様々な記念行事が開催されるなど、良好な関係にあると言えます。

先ずは、チリによる被害状況の把握を待つことになりそうですが、今後の推移を見守りたいと思います。