ワシントンで開かれていたG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)は声明を出して閉幕しました。
声明では、世界経済の急激な悪化がやや緩和しつつあるとの認識を示す一方、先行きへの慎重な見方も示し、下方リスクは継続しており、財政政策の継続が重要との考えを示しました。しかし、具体的な財政面での追加策については示されませんでした。
ドイツのシュタインブリュック財務相は、国内で重要な政治日程があるとして、今回のG7を欠席したようです。これは、4月にロンドンで開かれたG20で欧州側の主張が認められたことから、ドイツにとって今回のG7出席は重要ではなくなったとの見方が出されています。
個人的な印象として、何となく、今回のG7を見ると、気の緩みを感じ、こうした油断が、せっかく底打ちの兆しを示しているのに、適切な対応が継続されずに底割れに陥るのではないかとの懸念を感じた次第です。
ただ、気の緩みの要因が出席した財務相、中央銀行の総裁にあるのか、各国本国の政府にあるのかは微妙ではあるでしょうが。
また、気の緩みではなく、G7の意義の低下と捉えることも可能かも知れませんが、今回の金融市場の混乱の震源地は米国、欧州という先進国であることは議論の余地は限られ、G7は先進国の集まりであることからすると、自らの責任放棄に繋がる見方を採ることには賛成しかねるといったところです。
先ずは、米国のストレステストの結果を含め、米国金融システムの安定化に関し、今後の推移を見守りたいと思います。
