4月10日に経済産業省は、特定サービス産業動態統計調査を公表しました。
2009年2月の調査業種の対事業所サービス業向け売上高等は、前年同月比で全ての業種がマイナスとなりました。
個別業種では、リース業は21カ月連続のマイナス、広告業、レンタル業はいずれも12カ月連続のマイナス、クレジットカード業、エンジニアリング業はいずれも2カ月連続のマイナス、情報サービス業は2カ月ぶりのマイナスとなりました。
なお、広告業及びクレジットカード業は調査開始以来、最大のマイナス幅となりました。
対個人サービス業向け売上高等は、趣味・娯楽関連については、ゴルフ場、ゴルフ練習場、遊園地・テーマパーク、映画館が前年同月比プラスとなりました。教養・生活関連については、学習塾が前年同月比プラスとなりました。
先日(3月26日)に日本銀行が発表した2月企業向けサービス価格指数速報(2000年＝100)は92.1で、前年比2.6％のマイナス、前月比0.2％のプラスとなりました。
前月比でのプラスは7カ月ぶりでした。
サービス業の中で、企業向の広告、情報サービス、金融などの価格下落が続く中、こうした業種では需要面での厳しい状況が続いているところ、デフレ懸念が強まっているように見えます。
一方、個人向けのサービス業の中には、前年同月比プラスに転じる兆しを見せています。
最近の高速道路の1000円での利用、定額給付金などが、こうした動きを後押ししている面もあるかも知れません。力強い動きにするためには、雇用などが中期的に上向いていくことが重要とみられるところ、政府の実効性のある景気対策や中小企業対策が期待されます。
4月10日、政府・与党は、追加景気対策を正式決定しました。
2009年度補正予算案に盛り込む実質的な財政支出額は、約15兆4千億円と補正予算として過去最大となります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
