4月14日(現地時間)、米商務省が発表した3月の小売売上高は3443.8億ドル、前月比マイナス1.1％減となりました。
2009年1月、2月と2カ月連続のプラスが続きましたが、3カ月ぶりにマイナスに転じました。
事前の市場の大方の予想は、前月比プラスが続くとしていたと言えます。
米国の個人消費の4割を占める小売売上高は、景気の先行指標として注目されるところですが、底打ちの兆しを示していた小売売上高が、単月の動きとは言え3月の小売売上高がマイナスになったことは、底打ちは遠のいたことを示したようにも見えます。
しかし、先週、米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は65万4千件と、その前の週の67万4千件から2万件減少しています。4週間移動平均でもマイナスとなったことからすると、当面、失業率は上昇するとしても、先々天井を打つ可能性を示しているようにも見えます。ただ、新規失業保険申請件数は上方修正されている傾向があることが気にかかるところではあります。
経済は後退を続けており、底打ちするとしても相当経済状況は弱く、政府の景気刺激策などの支えが重要な状況が続いているとの印象です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
