4月1日(現地時間)、ロンドンでG20(金融サミット)が始まりました。
日本の報道では、会議では首脳宣言を採択し、世界経済を再び回復させるため、財政出動や金融規制などの措置にG20各国が全力を尽くす決意を表明する予定と報道されています。
しかし、各国の考えは必ずしも一致していない状況にあるようです。
フランスのサルコジ大統領は、規制強化で合意できなければサインしないと表明しています。
かなり強気の姿勢ですが、背景には、フランス国内での抗議デモの存在があり、国内世論を意識したものと理解されます。
また、サルコジ大統領は、新しい道義的な資本主義が必要とし、例えば、タックスヘブンへの取り締まり強化などを考えているようです。
こうしたサルコジ大統領の姿勢は、国内世論向けのパフォーマンスとの見方もあります。
ドイツのメルケル首相も、サルコジ大統領と同様に規制強化すべきとの姿勢です。
また、フランスもドイツもさらなる景気刺激策は当面必要ないとの考えで、メルケル首相は、今回のG20では金融規制強化を討議すべきで、景気刺激策は討議する必要はないとの考えのようです。
日本の麻生首相は、追加経済対策を取りまとめる方針を表明しています。
ロンドンでは、大規模な抗議デモが行われ、群衆の一部がRBSに侵入したようです。
G20が報道されているように、財政出動、金融規制などで合意に達するかどうか、推移が見守られるところかと思います。
