4月28日(現地時間)、公表された4月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は39.2と、3月の26.0、2月の25.3から大きく上昇しました。
これは、市場の大方の事前の予想を大きく上回る水準と言えます。
同日公表された2月のケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏)は前年比マイナス18.6％となりました。
20都市圏全てが前年比マイナスとなりました。
都市圏 前年比（％）
Atlanta -15.3
Boston -7.2
Charlotte -9.4
Chicago -17.6
Cleveland -8.5
Dallas -4.5
Denver -5.7
Detroit -23.6
Las Vegas -31.7
Los Angeles -24.1
Miami -29.5
Minneapolis -20.3
New York -10.2
Phoenix -35.2
Portland -14.4
San Diego -22.9
San Francisco -31.0
Seattle -15.4
Tampa -23.0
Washington -19.2
Source: Standard & Poor's and Fiserv
これらのデータからすると、米国の消費者心理は最近大きく改善しているものの、住宅価格は下落を続けており、逆資産効果やホームエクイティローンなどを考えると、依然として米国の個人が力強い消費を行う環境は整っていないようにも見えます。
ただ、株価は、NYダウが昨年のリーマンショック後、3月に6440.08の安値をつけ、最近では8000ドルを超えており、株価上昇が消費者心理に好影響を及ぼしているのかも知れません。
住宅価格、株価を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
