エクアドルでは、新憲法に基づきに大統領選挙及び議会選挙を含む総選挙が実施されているようです。
現職の左派 ラファエル・コレア大統領と右派 バナナ産業界の富豪との争いになっているようです。
ラファエル・コレア大統領は、反米強硬派として知られていますが、同国の主要産業は、石油、バナナ、カカオ、生花などの農業で、主要貿易相手国は輸出入共に米国が最大となっています。
ラファエル・コレア大統領は、米州自由貿易協定への対抗策として知られる、ベネズエラのチャベス大統領が主唱している米州ボリバル代替統合構想(ALBA)に賛同を表明していますが、リーマンショック後に開催されたALBA首脳会合にオブザーバーとして出席したものの、加盟はしていません。
2008年12月、コレア大統領は、旧政権下に発行された2012年と30年償還のグローバル債、32億ドルは違法として返済を拒否すると発表し、これら債券はデフォルト(債務不履行)となりました。
コレア大統領は、4月20日にこれら債券を額面の30％以上で買い取るとの債務再編計画を発表しましたが、市場には、債券保有者に厳しい条件を提示することで自身の支持率向上を狙ったものとの見方も出されているようです。
今後、エクアドルが新憲法の下で政治的安定を維持しつつ改革を推進できるのか、米国と中南米との関係改善が指摘される中、対米関係がどうなるのか、デフォルトになった債券はどうなるのか、今後の推移が見守られるところかと思います。
