4月29日(現地時間)、公表された米国の第1四半期GDP(国内総生産)は、年率換算で前期比マイナス6.1％となりました。
市場の大方の事前予想を上回る落ち込みと言えます。
民間設備投資:マイナス37.9％
民間住宅投資:マイナス38％
個人消費支出:プラス2.2％
4月29日(現地時間)、FOMC(連邦公開市場委員会)の声明文が公表されました。
やや減速しているものの、依然として経済は収縮しており、家計支出には安定化の兆しが見られるものの、雇用、住宅市場などで厳しい状況が続いている。また、金融市場はやや緩和し、経済見通しは若干改善したものの、経済活動は今後も当面、弱い状態が続く可能性が高いとの認識を示しました。
また、FOMCは経済環境や金融市場の動向を踏まえ、引き続き、証券買取を含め幅広い流動性確保プログラムを継続していくとしました。
今回のGDPデータを見ると、依然、米国の生産は厳しい状況が続いているところ、在庫が整理されつつあるようにも見えますが、ドルの為替からすると、米国から海外への輸出が大きく伸びる可能性は高くなく、在庫が整理されたとしても、低い生産水準が続きそうな印象です。
ただ、FOMCは、少し明るい兆しを感じさせる声明文の内容です。
財政政策が重要な局面が続いていると考えられるところ、就任後100日を過ぎたオバマ政権は、これから厳しい批判にさらされる可能性があるのではないかと思いますが、今後の推移を見守りたいと思います。
