先日(11月18日、現地時間)、イラクで、来年1月に予定されている議会選挙を実施するための選挙法案に拒否権が行使されました。
この拒否権行使の理由は、国外に逃亡したイラク人の権利が保障されていないとしているようです。
拒否権の行使により、来年1月に予定されている議会選挙は延期される可能性が高まっています。
仮に、延期となれば、イラクの治安情勢に影響を与え、結果として駐留している米軍の撤退スケジュールも延びてしまうのかも知れません。
イラクでは日本企業がイラク南部の巨大油田を開発する動きにあるなどしています。
イラクの治安情勢の動向によっては、こうした動きに水を差しかねません。
今後の推移が見守られるところかと思います。
