11月19日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月14日終了週)の新規失業保険週間申請件数は50万5千件、前週比で変わらずとなりました。
4週間移動平均では、51万4千件、前週比マイナス6500件でした。
米国の失業率の先行指標である4週間移動平均の新規失業保険週間申請件数は、減少基調(＝改善基調)にあります。
ただ、市場では、失業率が今後も増加するのではないかとの見方が出されています。
また、米国の失業率の改善は経済にとって好ましい事ですが、失業率改善は安全資産としての米国債の人気を低下させる面も指摘されています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
